契約社員の格差、一部違法=日本郵便に300万円賠償命令―大阪地裁

2018/02/21
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契約社員の格差、一部違法=日本郵便に300万円賠償命令―大阪地裁

2/21(水) 時事通信

 日本郵便の契約社員8人が、正社員と同じ仕事をしているのに手当などに格差があるのは違法だとして、同社に計約3100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が21日、大阪地裁であった。

 内藤裕之裁判長は一部手当の格差を違法と認め、計約300万円の支払いを命じた。

 労働契約法は、正社員と期間に定めのある非正規社員の労働条件に関し、不合理な格差を禁じている。内藤裁判長は昨年9月の東京地裁判決に続き、日本郵便の契約社員の格差を同法違反と認めた。 

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外国人活用で人手不足補う 首相「今夏に方向性」 受け入れ拡大、在留上限が壁

2018/02/21
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外国人活用で人手不足補う 首相「今夏に方向性」 受け入れ拡大、在留上限が壁

日経新聞

安倍晋三首相は20日、外国人労働者の受け入れ拡大を検討する意向を示した。

製造業や飲食業では実習や留学名目で入国した外国人が産業を支えている。慢性化する人手不足を解消する即戦力として受け入れ拡大の具体策を詰める。

学ぶ建前で訪れた外国人材をなし崩し的に活用している現状を見直す狙いだが、在留の上限が制約になる可能性も残っている。(1面参照)

 首相は経済財政諮問会議で、外国人労働者の受け入れ拡大について「今夏に方向性を示したい」と述べた。茂木敏充経済財政・再生相も記者会見で「介護、建設、運輸、サービスなどそれぞれの分野でどういった能力が最低限必要なのかを洗い出す」と話した。

 新興国への技術協力を目的とする技能実習、留学生のアルバイトを含む資格外活動、スキルのある外国人を即戦力として受け入れる専門・技術分野など複数の在留資格がいまある。首相指示を受けて菅義偉官房長官と上川陽子法相を中心に具体策を詰め、既存の資格のうち専門・技術分野を優先して見直す方向だ。

 経営・管理、医療、技術・人文知識など18種類ある「専門的・技術的分野」の在留資格を人手不足の業種に合わせて増やす道を探る。それぞれの要件も緩めて外国人が働きやすくする。各業界の所管省庁が外国人に頼らざるを得ないことを示せば、その業種を在留資格に加える案が有力だ。早ければ今秋の臨時国会での入管法改正を目指す。

 このほか、農業などは国家戦略特区に限って認めている受け入れを全国に広げる方式を検討。介護では技能実習で国家資格をとった場合は再来日して働けるようにする。

日本の生産年齢人口は1997年を境に減少が続く。政府は女性や高齢者の活躍で、12年からの5年で雇用者を306万人増やしたが、限られたパイの中での底上げには限りがある。外国人の活用は一定程度欠かせないとの危機意識が一連の対応の背景にある。

 ただ首相は受け入れ拡大に条件をつけており20日の会議でも「在留期間の上限を設定し、家族の帯同は認めない」とした。在留の上限は「5年をめど」とする方向で、引き続き単純労働の受け入れは認めない。

永住権も付与しないことで移民政策との批判も避けた。国際的な人材競争のなかで「働く場所として選んでもらえる国」になれるか、なお課題は多い。

 外国人労働者は17年10月末時点で128万人。5年前の68万人から9割近く増えている。なかでも増加が著しいのは留学生と技能実習制度で、外国人労働者に占める比率は4割超。就労を目的として入国していない人たちが雇用の現場を支えている実情がある。

 もともと就労を目的に入国していないため、雇用現場でケアが行き届いていない問題もある。法務省によると、技能実習で入国して失踪した外国人は17年上半期だけで3000人を超えた。実習先企業での人権侵害や、賃金不払いも多い。

 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの南田あゆみ氏は「日本の技術に海外から憧れがあった時代と違って、門戸を広げてもなかなか来てくれない時代。技能実習生に頼り切っている矛盾を見直して制度を整備する必要があった」と指摘する。

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セブン、弁当工場を効率化 人手不足で生産性2割向上 1兆円事業、品数維持

2018/02/21
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セブン、弁当工場を効率化 人手不足で生産性2割向上 1兆円事業、品数維持

日経新聞

セブン―イレブン・ジャパンは弁当などを作る専用工場の生産性向上に乗り出す。

2019年末までに近隣の工場で重複生産する商品を集約する一方で、1商品あたりの製造数を増やして生産効率を2割高める。対象品目の年間売上高は1兆円超とみられる。人手不足が深刻になるなか、工場でも従業員の熟練度を高めて品質の向上にもつなげる。

セブンは製造品目を集約することで各工場の生産性を高める(千葉県習志野市のフジフーズ千葉工場)
 同社は国内でコンビニエンスストアを2万店以上展開する。これまで高密度で出店して物流効率を高め、専用工場も店舗近くに設けて新鮮な商品を供給してきた。

 今後も高密度の出店を続ける方針だが、工場側の人手確保が難しくなっており生産体制を見直す。売り場では商品の陳列といった作業時間を減らす設備を導入し始めた。

 重複生産の見直しで1工場あたりの品目を2割減らす。一方で従業員1人あたりが1時間に製造できる数量を現状比で2割増やす計画だ。全体の商品数は維持する。

 セブン向けに弁当やおにぎりなど日配品を製造する工場は全国に177あり、このうち9割以上の164カ所がセブンの専用工場だ。現在は多い工場で100品超、少ない工場でも約40品を生産する。専用工場で作る弁当やおにぎり、麺類やサラダなど約300品を対象に、工場の製造品目を調整する。

 先行して製造拠点を集約したパスタ「カルボナーラ」の場合、全国40工場を21カ所に絞った。製造をやめた工場では同じ設備を使って作ることができる他のパスタを製造し、各工場の1商品あたりの生産数量を増やした。おにぎりやサラダ、弁当などでも同様に地域ごとに製造拠点を見直す。

 コンビニ向け商品は具材の盛りつけなど手作業の工程も多い。同じ商品を製造する量が増えると従業員の習熟度を高めやすくなり、品質のばらつきを最小限に抑えることができるという。

 コンビニ各社は新商品を毎週発売し、売れ行きが伸び悩む商品と切り替えている。商品の機動的な改廃が競合するスーパーやドラッグストアにないコンビニの競争力の源泉だ。一方で、工場では製造工程を機械化しにくく人手がかかっていた。

 セブンは製造品目の集約で、工場を運営するメーカーが人手不足による人件費負担の増加を吸収したり、省人化しやすくしたりする狙いもある。工場の新設コストも高まるなか、品目の集約を通じて既存工場の生産性を高める。セブン側では売り上げの大半を稼ぐ強い単品の開発にも力を入れ、製造設備を機械化して省力化を進める。

 コンビニの既存店売上高は伸び悩む。出店拡大によるコンビニ同士の競合やドラッグストアの成長に押され、17年の大手8社の売上高は3年ぶりのマイナスとなった。

 各社は共働きや単身世帯の増加による食卓の時短ニーズをとらえようと、持ち帰ってすぐに食べられる総菜などの中食を充実してスーパーの客層を取り込む。ファミリーマートは19年2月期までに協力工場と組み、中食の生産体制整備で350億円を投資する。工場の製造品目見直しや省人化設備を導入する。

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パーソルテンプ、派遣社員を10段階評価 企業から聞き取り

2018/02/19
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パーソルテンプ、派遣社員を10段階評価 企業から聞き取り

日経新聞

 パーソルテンプスタッフは5月、派遣社員の評価制度を導入する。派遣先企業に求めている業務レベルに達しているかどうかなどを10段階で聞き取り、派遣社員に伝える。評価されているスキルなどが把握できるようになり、派遣社員の生産性向上などにつながる。一般事務派遣で派遣社員の評価制度を導入するのは珍しい。

 新制度では、派遣先企業と初めて契約を交わす際に派遣社員に求める業務内容を聞き取り、基準を設定する。派遣社員も同様、派遣前に目標を設定する。

 パーソルの担当者は8カ月に1回の頻度で派遣先企業に派遣社員の成果などを聞き取り、業務の正確さや業務の処理量など7つの項目でそれぞれ10段階の評価を決定。派遣社員に伝える。

 約10万人の派遣社員のうち、18年度中に5万人前後を新たな評価制度の対象とする。派遣社員にとっては、派遣先の企業が求める水準と自分の成果の差を把握できるようになり、スキル向上など生産性向上につなげやすくなる。

 パーソルは従来、契約更新の有無だけを派遣社員に伝えており、派遣社員は自分のどのスキルが評価されているかを把握するのが難しかった。

 新制度は派遣社員の待遇とは連動させないが、派遣先の求める水準を超える派遣社員が増えれば、派遣料金の改定につながりやすくなる。派遣社員の時給の上昇など待遇改善にも間接的に寄与するとみている。

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日総工産、派遣の研修機能強化 3月上場へ

2018/02/13
日総工産、派遣の研修機能強化 3月上場へ

日経新聞

 日総工産(横浜市)は自社の派遣人材の研修・育成を強化する。新規株式公開(IPO)時の公募増資によって調達する資金などを元手に、教育訓練施設の増設・整備や研修の拡充などを推し進める。取引先企業の人手不足が強まる中、より高度な派遣人材を提供してサービス力を高める。

業界内の厳しい競争環境下でも事業規模の拡大をめざす。
 上場する市場は東京証券取引所の第2部とみられる。9日にも東証から上場に向けた承認が下りる見通しだ。上場日は3月中旬となりそう。

 日総工産は自動車関連をはじめ、電機・半導体、精密機器など幅広い業種に向けて人材派遣や業務請負などのサービスを手がけている。北海道から沖縄県まで全国に拠点をかまえており、派遣社員数は1万数千人。1971年2月に設立した。

 上場に伴い調達する資金は数十億円規模になりそうだ。主に自社の派遣人材の研修機能の強化に使うとみられる。 派遣業は一般的に他の業種に比べて離職率が高い傾向があり、収益動向が不安定になりやすい。

同社は2018年1月時点で全国に6カ所の教育訓練施設があり、この拠点数を増やしたり、研修カリキュラムを拡充するなどして、派遣人材の定着と派遣先企業に対するサービスを向上させる。

 同社の17年3月期の単独ベースの売上高は469億円だった。複数の子会社を持っており、連結ベースの同年の売上高は500億円超、経常利益は8億円程度だったもようだ。

 派遣業界は15年の改正労働者派遣法の施行によって、派遣業を続けていくには18年9月までに現預金や純資産で一定以上の水準を求められるようになった。この結果、条件を満たせず事業継続が難しくなる小規模事業者を巡って大手の間でM&A(合併・買収)や流出する人材の採用競争が活発化。業界大手の間で競争が激しくなっている。

 同社は競争環境の強まりと、景気改善による派遣需要の増加を背景に、現在は投資に踏み切る局面と判断。上場で得た資金をもとに業容を拡大する。

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