“外国人材”という成長分野、ビジネスチャンス獲得企業を追う

2017/06/23
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“外国人材”という成長分野、ビジネスチャンス獲得企業を追う
<株探トップ特集>


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―人手不足深刻化で浮上する新分野、人材サービス企業に新局面―
 少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少が続くなか、外国人材への関心が高まっている。厚生労働省の調査によると、2016年に日本で働く外国人は「専門的・技術的分野の在留資格」だけでも20万人を突破。政府の骨太の方針でも、「労働市場改革」の一環として、外国人材の大胆な受け入れが打ち出されており、今後さらに増加するとみられている。人材サービス企業でもこれにいち早く対応した企業が今後の勝ち組となるとみられ、そうした企業に注目したい。

●国が外国人材の採用を積極推進

 厚労省の調査によると、16年に日本で働く外国人は「専門的・技術的分野の在留資格」だけで20万994人となり、過去5年間で67%増となった。なかでも最も多いのは情報通信業の3万3656人で、これに製造業、卸売業・小売業が続いている。国では、労働力の確保に加えて、先端技術などを取り込むためにも高度外国人材の受け入れを重視しており、情報通信業の増加はその成果といえる。
 高度外国人材の確保については、韓国や台湾など他の国・地域との獲得競争も激しくなっており、人口との対比では両国は日本よりも受け入れが進んでいる。
 これを踏まえて日本政府では、人手不足の分野を特定して、相手国と2国間協定を結ぶ新しい受け入れの枠組みなどについて検討を進めているほか、外国人雇用のための就労環境の整備促進なども行っており、今後も外国人材の活用は増え続ける見通しだ。

●IT分野で進む外国人材の採用

 こうしたなか、外国人エンジニアの派遣は人材会社が正社員として採用し、企業に派遣する形が一般的であることから、人材サービス業界で、外国人材の採用に向けた取り組みが活発化している。
 前述の在留資格の内訳からもわかるように、特にIT分野が顕著で、これはIoTや人工知能(AI)の普及などを背景に国内でITエンジニアの需要が増えている一方、人材の供給がこれに追いついていない状況が続いているためだ。経済産業省の調査によれば、30年にIT分野の人材不足規模は約59万人に達するとしており、今後もこの傾向は強まるとみられている。

 テンプホールディングス <2181> ではここ数年、外国人材の派遣についてIT分野にも拡大している。18年3月期は50人を採用して、130人規模にする予定で、同分野の強化を図る方針だ。
 また、ヒューマンホールディングス <2415> [JQ]では、17年3月期から外国人のIT人材の採用を開始しており、6月にはタイ、ベトナム、ミャンマーで採用説明会を初めて開催した。今後も中国やASEANなどアジアの人材を中心に採用し、20年3月期には現在の50人体制から750人体制に引き上げるという。


●IT以外でも外国人エンジニアの活用進む

 一方、IT分野以外でも外国人エンジニアの活用が進んでいる。nms ホールディングス <2162> [JQ]では、中国やベトナムに拠点を設けて外国人技術者の採用を図っている。特に中国では現地の大学と連携し、「nms 2年間プログラム」を実施して人材育成にも力を入れているほか、ベトナムでは中途エンジニアを積極的に採用している。
 また、IHI <7013> の海外関連会社ジュロン・エンジニアリング(シンガポール)の日本法人、日本ジュロン・エンジニアリングでは、1991年から、プラント・エンジニアリング分野への外国人エンジニア派遣・紹介事業を開始しており、同分野での知名度が高い。
 さらに、夢真ホールディングス <2362> [JQ]でも、ASEAN諸国を中心とした外国人技術者および外国人実習生の活用支援などに力を入れている。パソナグループ <2168> も、日本貿易振興機構(ジェトロ)とコンソーシアムを組んで、経済産業省から「国際化促進インターンシップ事業<外国人受入インターンシップ>」を受託しており、人材の育成に力を入れている点に注目したい。

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無期雇用派遣」という新しい働き方 知っているのは3人に1人

2017/06/21
無期雇用派遣」という新しい働き方 知っているのは3人に1人

NEWS SALT

20代若手に特化した人材紹介事業を運営するUZUZ(ウズウズ)は、「無期雇用派遣に関する意識調査」の結果を1日に発表した。調査対象は20代の第二新卒・既卒として就職活動中の男女218人で、「無期雇用派遣」という働き方を知っているのは約3割、現在の就職活動で「無期雇用派遣」が選択肢に入ると回答したのは約1割だった。

「無期雇用派遣」は、派遣会社と無期雇用契約を結び、派遣先で就業するという働き方のこと。無期雇用派遣という働き方を知っているかという質問には、「詳細まで理解している」が6.0%、「なんとなく内容を把握している」が28.4%、「聞いたことはあるが、内容は分からない」が32.1%、「聞いたことがない、分からない」が33.5%となった。聞いたことのある人が約7割いるものの理解している人は1割に満たず、無期雇用派遣そのものが浸透していないことが分かった。

また、現在の就職・転職活動において無期雇用派遣が選択肢に入るかという質問では、「入る」は12.9%にとどまり、「どちらとも言えない」が45.4%、「入らない」が41.7%という結果だった。

同社は労働契約法や派遣法の改正により、2018年には有期雇用から無期雇用に転換される労働者が多数生じるとし、「企業側が無期雇用派遣の制度を利用することで、採用活動にかかる工数や人件費等を抑制しつつも、安定的に優秀な人材を雇用できる」としている。

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主要人材会社の決算出そろう 人材サービス市場は拡大傾向

2017/06/19
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主要人材会社の決算出そろう 人材サービス市場は拡大傾向

日本人材ニュース 

上場人材各社の通期決算が出そろった。有効求人倍率(季節調整値)が1990年以降で最高値を記録し、また完全失業率も2.8%と低水準となったことから、人手不足を背景とした多くの需要が寄せられ、人材サービスに関連する市場は全体として拡大傾向で推移している。

主な上場人材会社 業績一覧はこちら

 業界最大手リクルートホールディングスは、人材事業(人材メディア、人材派遣)の17年3月期の売上高は1兆4740億円(前期比17.9%増)、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は1579億円(同14.7%増)で、売上高、EBITDAともに過去最高となった。
人材メディア(求人サイト、人材紹介等)の売上高は4053億円(同12.8%増)、EBITDAは946億円(同7.6%増)。うち、国内事業の売上高が2666億円(同4.2%増)、海外事業(求人サイトIndeed)の売上高が1202億円(同42.5%増)となった。
一方、人材派遣はUSG People社の業績が6か月分寄与し、売上高1兆687億円(同20.1%増)、EBITDA633億円(同27.6%増)となった。うち、海外事業の売上高が6052億円(同27.2%増)、国内事業の売上高4634億円(同11.9%増)と、前期同様に海外事業が国内事業を大きく上回った。

 業界2位のテンプホールディングスの17年3月期の売上高は5919億円(同14.4%増)、EBITDAは434億円(同19.3%増)で、引き続き安定成長で過去最高益を更新した。既存事業による売上高の増加が448億円、M&Aによる増加が325億円となった。事業別に見ると、リクルーティングセグメントが売上高1032億円(同43.8%増)、EBITDA135億円(同31.1%増)と大幅に伸長した。

 ホワイトカラーの人材紹介事業最大手のジェイ エイ シー リクルートメントは、中高額案件への集中、成約率の高いインターナショナル領域の強化、及び生産性の向上と人員増により、売上高138億円(同23.6%増)となった。

 昨年上場した管理部門専門の人材紹介を行うMS-Japanは、弁護士、公認会計士、税理士等の専門性の高い人材の紹介実績が堅調に推移したことに加え、その他の有資格者や管理部門職種経験者の紹介実績が大きく増加したことにより、売上高24億円(同22.5%増)となった。今後は約13,500人(同18.1%増加)の新規登録者獲得を目指している。

 その他の人材会社では、製造派遣のアウトソーシングが売上高1344億円(同66.3%増)となり、7期連続で過去最高を更新した。

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瀬戸際の雇用/下 人集め、手探り 飲食・小売業、留学生採用増やSNS

2017/06/16
瀬戸際の雇用/下 人集め、手探り 飲食・小売業、留学生採用増やSNS

毎日新聞2017年6月15日 

 人手不足は飲食や小売りなど、幅広い業界でも深刻化している。賃上げで人件費が上がれば収益を圧迫するが、人手が集まらなければ事業を維持拡大できないというジレンマに直面し、ロボット導入など省力化の模索が広がっている。
 「80歳のベテランがいます。大活躍中」。東京・多摩地区の青果店。壁に張られた求人広告が高齢でも働ける環境の良さを訴える。時給は数年前の850円から940円に。しかし野菜を運ぶなどの肉体労働が嫌われ、系列店では1000円に上げても応募がない。
 アルバイトなど非正規雇用の賃金は上がっている。リクルートジョブズの調べでは、首都圏・東海・関西の平均時給(4月、募集時)は1002円で前年同月比で46カ月連続上昇。増減率は過去最高の伸びだったが、人材集めは依然困難だ。
 正社員も同様。調査会社「帝国データバンク」によると、43・9%の企業が正社員不足を訴え、過去10年で最高水準だ。帝国データバンクは「中小企業は賃上げしても人を集めにくく、仕事を縮小せざるを得ないケースもある」と指摘。日銀の3月の調査では人手不足を示す数値が大企業、中小企業とも25年ぶりの高水準となった。
 人集めで打開策を探る動きも活発だ。東京都新宿区のローソン下落合2丁目店では4月下旬、台湾出身の留学生、チェン・イージャさん(23)が慣れない手つきでカウンター業務の研修に励んだ。「普段使わない敬語の日本語も学べる」と笑顔を見せた。
 ローソンは全国の店員約20万人のうち、留学生など外国籍者が約7000人と他チェーンより多く、さらに増加傾向にある。

ベトナムや中国などで来日予定の留学生らを対象に採用活動する合弁会社を2014年に設立。これまでに約900人の留学生が利用した。一方、モスバーガーグループは5月、従業員のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を介して従業員を募る制度を導入。一部店舗で営業時間短縮などの対応に追われる中、「人づて採用」は離職率が低く、メリットが大きいという。
宣伝用張り紙、設置手間軽減 省力化も進む。

セブン-イレブンは今年度、おでんなどの調理器具を洗う機械を国内全店に備える方針。ファミリーマートも今後、商品宣伝用の張り紙や旗などを従来より半減し、設置の手間とコストを削減する。長崎ちゃんぽんチェーンのリンガーハットは自動調理システムの導入を広げ、牛丼店「すき家」などを展開するゼンショーグループは接客ロボットの活用を進めている。

 あの手この手で人手不足解消を探るが、15年に7728万人の生産年齢人口(15~64歳)が50年かけて4529万人に減るとされる現実の前に決定打は見えない。一方、人手不足はビジネスチャンスを逃す可能性があるだけに「働き方改革」も欠かせない。リクルートジョブズ・ジョブズリサーチセンターの宇佐川邦子センター長は「コンビニや運送などでも働く時間の柔軟化などの工夫ができれば、高齢者や女性もより多く働ける。潜在化した働き手を活用する努力が必要だ」と話している。

この連載は竹地広憲、今村茜、松本尚也、大久保渉が担当しました。
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 ■KeyWord
外国人労働者
 厚生労働省によると、2016年10月末の国内の外国人労働者数は、前年同期比19.4%増の約108万人で統計を開始した07年以降、最高となった。
 そのうち約4割が、外国人技能実習制度を利用した技能実習生や留学生。技能実習生、留学生はそれぞれ前年同期比約25%増。日本は単純労働での外国人の在留を認めていないが、人手不足を背景に技能実習生や留学生が事実上、単純労働力となっている。  国籍別では中国が最も多く31.8%を占め、次いでベトナム(15.9%)、フィリピン(11.8%)、ブラジル(9.8%)の順となっている。職種別では、製造業(23.5%)、卸売業・小売業(16.9%)、宿泊業・飲食サービス業(14.3%)が多い。

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★就労希望 留学生 紹介サービスのご案内
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2017/06/16
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