人材サービス4社、リンクアンドモチベーションと提携、人材定着サービスを販売

2017/10/16
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人材サービス4社、リンクアンドモチベーションと提携、人材定着サービスを販売

日経新聞 

 リクルートキャリア(東京・千代田)など人材サービス4社は、採用や社員研修の支援を手掛けるリンクアンドモチベーションと提携し、組織の人事制度を改善するサービスの販売に乗り出す。

従業員が会社にどれだけ満足しているかを数値化し、制度の改善を促し確保した人材の定着につなげるのが狙い。

 リクルートキャリア、パーソルホールディングス子会社のパーソルキャリア(東京・千代田)、ネオキャリア(東京・新宿)、あしたのチーム(東京・中央)の4社はリンク社の組織改善サービス「モチベーションクラウド」の企業への販売とデータ利用で提携する。

 モチベーションクラウドはアンケート等を通じて、従業員の士気を数値化する。離職しそうな従業員がいる組織にはリンク社が改善策をコンサルティングする。これまではリンク社が自社でデータを販売していたが、今回の提携で導入企業を増やし分析の精度を高める。
 
4社は販売手数料を得るほか、リンク社が蓄積したデータを生かし、自社の転職サービスなどで離職する可能性が低い人材を企業に紹介するといった新サービスも可能になると見込む。今回の提携により、リンク社は2020年までに2000の企業や組織での導入を目指す。

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シニア派遣 関西広がる オプトや英知継承

2017/10/09
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シニア派遣 関西広がる オプトや英知継承

日経新聞

関西で60代以上のシニア人材派遣が広がっている。人材サービスのオプト(大阪市)は10月から、通信工事などに65歳以上の派遣に乗り出した。

シニア派遣専門の英知継承(大阪府豊中市)も新規事業の企画などに技術コンサルタントの紹介を始めた。関西には電機メーカーの退職者が多く、こうした人材を中小企業が若手社員の教育などに活用する。

 オプトは携帯電話会社の通信工事で現場監督ができる人材や、オフィス用複合機の営業でデータ管理などとあわせて提案できるスタッフを派遣する。中小の情報システム会社には、首都圏に人材が集中して関西では採用が難しいプログラマーも紹介する。
 企業を定年退職した人などを同社が雇用したうえで、顧客企業に派遣する。

まず大阪府や兵庫県を中心に始める。派遣料金は現役世代と同水準。中小企業には若手社員の育成にベテランを活用したいというニーズもあるという。

 英知継承では電機や化学メーカーなどにコンサルタントが販路開拓や技術開発を助言する。会議に複数の人材を参加させる場合、料金は1回あたり30万~50万円程度を見込んでいる。同社には大手メーカーを退職した技術者260人が登録している。

 介護サービスのケア21は60歳以上の人材派遣を11月に始める。駐車場警備や調理場の補助などの仕事が対象だ。派遣社員は同社の介護スタッフが面接して、体力などに問題のない人を採用する。

 近畿2府4県では8月の有効求人倍率(季節調整値)が1.47倍と高水準だ。特に大阪府では正社員の倍率が2004年の統計開始以来、最大を更新した。企業の間には人手不足を派遣社員で補う動きがあるが、現役世代だけでは確保が難しくなっている。

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リクルート、悲願の「世界大手」入り…2位のパーソルも怒涛の海外進出で 「1兆円企業」へ

2017/10/03
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リクルート、悲願の「世界大手」入り…2位のパーソルも怒涛の海外進出で 「1兆円企業」へ

文=編集部   Business Journal

 総合人材サービス大手のパーソルホールディングス(旧テンプホールディングス)は、豪州の同業大手、プログラムド・メンテナンス・サービシズを買収する。買収額は691億円の見込み。パーソルのM&A(合併・買収)としては、過去最大規模となる。

 パーソルは豪州子会社を通して、全株式を現金で取得する予定。プログラムドの株主総会の承認を経て、10月以降に買収手続きを進める。完全子会社として連結対象に組み入れる。

 プログラムドは、1951年に塗装サービス会社として創業。その後、設備、機器メンテナンス領域に事業を拡大。2007年、豪州人材サービス会社を経営統合して、この分野に新規参入した。現在、人材サービスと設備や施設のメンテナンスが経営の2本柱だ。17年3月期の連結売上高は2341億円に上る。

 パーソルの海外事業展開は、同業他社に比べて遅い。10年に米国ミシガン州のケリーサービスと業務提携したのが最初だ。12年に合弁会社を設立して、中国、香港、韓国、台湾の4カ国・地域で仕事を始めた。16年7月にシンガポールにケリーサービスと合弁会社をつくり、シンガポール、マレーシア・インドネシア、タイにエリアを広げてきた。現在は13カ国地域で採用支援や人材派遣を手掛ける。

 それ以来、海外事業は着実に拡大してきた。17年3月期の海外事業の売上高は371億円で、全社売上高(5919億円)の6.3%を占める。18年3月期は、アジア地域が通期で加わるため前期比70%増の631億円を見込んでおり、海外事業の構成比は9.3%に高まる。それに加えて今回、豪州に翼を広げる。プログラムドの買収によって、来期には2300億円程度の売り上げが海外事業に上乗せされる。

 世界の人材派遣市場は40兆円で、アジア・オセアニア地域はその10%に当たる4兆円程度。パーソルは、20年までに人材サービスで、アジア太平洋地域のナンバーワンを目指すとしている。

 パーソルにとって、豪州は特別な意味を持つ。創業者で名誉会長の篠原欣子氏が人材派遣というサービスの存在を知ったのが豪州だった。1971年に豪州の市場調査会社に社長秘書として就職し、73年に退職。帰国した篠原氏は、豪州の人材派遣業をヒントにテンプスタッフを創業した。つまり、豪州はパーソルのルーツといえるのだ。

 その後、2015年3月にはパナソニックエクセルスタッフを169億円で買収。さらに合弁形式で、アジアを舞台に攻勢をかけてきた。

 13年4月、人材紹介に強く、求人広告「an」、転職情報「DODA」を持つインテリジェンス(現パーソルキャリア)を680億円で買収したが、これが飛躍台になった。首位を独走するリクルートホールディングスを追撃する体制を整えた。

2020年、売上高1兆円が視野に

 パーソルの株価は上昇基調だ。9月21日の株価は2484円の年初来高値を付けた。年初来安値は1月4日の1818円。大型買収をすると、財務内容の悪化を懸念して株価は下落するものだが、逆に上昇した。15年10月の3分割を考慮すると、現在の株価は10年来の最高値を更新したことになる。

 国内の好調さが株価を押し上げているとアナリストはみている。17年4~6月期連結決算の売上高は、前年同期比18%増の1618億円、営業利益は2%減の91億円、純利益は13%減の54億円だった。減益になったのは、社名変更に伴い、前年同期にほとんどかけなかった広告宣伝費を増やしたためだ。また、新卒採用を増やしたことで人件費がかさんだ。

 主力の人材サービス事業は順調だ。人手不足を追い風に、転職サイト「DODA」の求人広告の件数が増えたほか、転職仲介も伸びて手数料収入が増加している。

 18年3月期(通期)の連結業績の売上高は前期比14%増の6773億円、営業利益は8%増の360億円、純利益は25%増の222億円を見込んでいる。

 当初の計画では、20年に売上高7500億円、営業利益450億円の目標を立てていた。ケリーとの合弁会社が軌道に乗り、プログラムドの業績が加われば、20年に売上高1兆円も視野に入ってくる。

 ライバルのリクルートは、18年3月期の連結決算(国際会計基準)の売上高にあたる売上収益が前期比7%増の2兆840億円と、初の2兆円の大台に乗りそうだ。牽引するのは、海外の人材派遣事業だ。17年3月期の海外事業の売上収益は6052億円。16年に1800億円で買収したオランダの人材派遣会社USGピープルが通年で貢献すると、7600億円になる。20年に海外人材派遣事業収入、1兆円が射程に入る。

 国内の人手不足を追い風に、業界首位のリクルートは世界大手の一角を狙う。一方、業界2位のパーソルは、本気でアジアナンバーワンになるつもりだ。
(文=編集部)

ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2017/10/post_20778_2.html

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マツキヨ、薬剤師派遣に参入

2017/10/03
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マツキヨ、薬剤師派遣に参入

日経新聞

ドラッグストア大手のマツモトキヨシホールディングス(HD)は10月から薬剤師の派遣事業を始めた。調剤薬局を運営する子会社で求職中の薬剤師を募集し、自社や他社の薬局・ドラッグストアに派遣する。子育て後に復職を希望する女性薬剤師らのニーズを見込む。

 子会社の「マツモトキヨシファーマシーズ」が一般派遣業と紹介業の認可を取得した。同社を通じて勤務先を探す薬剤師と、薬剤師を求める企業を募る。

 登録した薬剤師から勤務日数や時間帯などの希望を聞き取り、条件の合う事業者に仲介する。子会社が契約社員として雇用するほか、派遣先企業への就職もあっせんする。
 マツモトキヨシHDは調剤薬局を併設したドラッグストアも運営している。登録者が同社の調剤研修などを利用できるようにすることも検討する。

 ドラッグストアの出店拡大により、薬剤師は慢性的に不足している。一方、資格を持ちながらも出産や育児などを理由に休職している女性薬剤師も多い。同社は、短時間勤務などの条件が合えば復職したいと考える薬剤師が多くいるとみている。
 厚生労働省によると、全国の薬剤師数は約28万8000人(2014年末)で、うち61%が女性。調剤薬局チェーンの日本調剤やクオールもグループで薬剤師の派遣事業を手掛けている。

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人材派遣料金、人手不足で上昇続く 未経験採用で平均時給は下落

2017/09/19
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人材派遣料金、人手不足で上昇続く 未経験採用で平均時給は下落

 日経新聞
 
人材派遣会社が顧客企業から受け取る人材派遣料金は10~12月期も上昇が続きそうだ。事務職や営業、販売・サービスを中心に幅広い分野で人手不足が続いている。企業が間接部門の人員を増やしたり、長時間労働是正のために正社員が担っていた業務の一部を切り出して派遣社員に任せたりする動きが広がっている。事務職ではキャリア開発が進み、スキルを上げていくことで時給を引き上げる動きも拡大している。

 求人情報大手のエン・ジャパンが発表した6月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏(関東、東海、関西)で前年同月比1.9%(30円)低い1,524円だった。前年同月を下回るのは9カ月連続。時給が低めの医療・介護の分野で求人案件が増加した。

 業種別ではIT(情報技術)系が同2%安い2,038円となった。CAD(コンピューターによる設計)オペレーターやテスト要員などで未経験者の採用が増えた。ビッグデータを扱うエンジニア職でも未経験者にデータ抽出などの下流業務を任せるといった分業が進んでいる。

就業者のボリュームが大きいオフィスワーク系は同1.6%高い1,532円と、3カ月連続で過去最高額を更新した。医療・介護や教育の分野でも、資格を持つ正職員の業務を切り分けて資格のない人を活用する動きが進んでいる。

時給が低い未経験者や無資格者の募集が増えたことから全体の平均時給は下がっているが、経験者の派遣料金は堅調に推移している。

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