リクルート系、専門人材を短時間派遣

2017/08/21
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リクルート系、専門人材を短時間派遣

日経新聞
 
 リクルートホールディングス子会社で人材派遣を手掛けるリクルートスタッフィングは、経理や人事といった専門知識を持つ人材を短時間勤務で企業に派遣する事業を本格的に始める。「1日6時間」や「週3日」といった働き方ができるようにし、高い専門性を持つが育児や介護などでフルタイムでは働けない人材を有効活用する。

 経理などの専門知識を身に付けた人でも、いったん退職するとフルタイムで正社員に採用されないかぎり、専門性を生かした仕事に就くのは難しい。育児や介護で退職した人は時間の制約からフルタイムでの再就職をあきらめ、身につけたスキルと関係ないパートなどに就くことも多い。

 短時間でも働けるようになれば、専門性を生かして高い時給が得られる。企業側にとっても、採用や決算など特定の繁忙期などだけ期限を区切って即戦力を確保できるメリットがある。

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パート賃上げ率、人手不足で最高 17年春2.28% 小売り・外食など人材確保に力

2017/08/21
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パート賃上げ率、人手不足で最高 17年春2.28% 小売り・外食など人材確保に力

日経新聞 

人手不足を背景にパートの待遇改善が進んでいる。小売りや外食などの労働組合で構成するUAゼンセンでは今春のパート1人あたりの平均賃上げ率が2.28%と過去最高となり、2年連続で正社員の賃上げ率を上回った。売り場の大半をパートの労働力に頼る小売り・外食は福利厚生も充実して人材確保に努める。パートの収入増が個人消費の拡大につながるかが今後焦点となりそうだ。

 UAゼンセンは2400超の労組が加盟し組合員は約164万人(2016年9月時点)。パートなど非正規労働者が92万人を占める。17年春季労使交渉の最終集計では、パートの賃上げ率は前年比0.13ポイント上昇し、時給21.1円相当増えた。正社員は同0.05ポイント低い1.96%(月額5614円相当)だった。

 流通最大手イオンの中核企業、イオンリテールのパート社員は約8万6000人。平均2.52%の賃上げを実施する計画で、正社員の2.38%を上回る。地域や採用時期により賃上げの水準や時期は異なる。外食大手のすかいらーくもパート賃上げ率は2.15%で正社員の1.87%を超えた。

 高い賃上げ率の背景にあるのが人手不足だ。パートの有効求人倍率(季節調整値)は6月に1.80倍(臨時含む)。正社員の1.01倍よりも不足感は深刻だ。企業は働きやすい職場をつくり人材をつなぎ留める。セブン―イレブン・ジャパンは今秋、コンビニエンスストア従業員向けの保育所を都内などに設ける。

 非正規労働者の待遇改善で世帯収入が増えれば個人消費の押し上げが期待できる。ただ、労働者の4割を占める非正規の賃金水準は正社員の約6割。正社員も含めて所得が増えなければ波及効果が限られる懸念もある。

 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎主席研究員は「非正規の賃上げ率は雇用需給の引き締まりに対して小幅。正社員の賞与も今夏は前年割れの業種が多く、家計所得の伸びが続いているわけではない」と指摘する。

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<非正規雇用>無期転換トラブル法廷闘争 嘱託職員2人「立場の弱さ痛感」

2017/08/17
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<非正規雇用>無期転換トラブル法廷闘争 嘱託職員2人「立場の弱さ痛感」

河北新聞

 雇用の安定を目指した法改正が、逆に雇用の危機を招いた。「まさか自分が雇い止めに遭うなんて…」。宮城県内の私立大に勤務していた40代の女性嘱託職員2人が今春、仙台地裁に労働審判を申し立てた。和解は成立したが、女性側は「非正規雇用の立場の弱さを痛感させられた」と法廷闘争を振り返った。

 申し立てによると、2人は今年1月末、大学側から突然「嘱託職員の雇用を改め、公募で採用し直す」などと説明された。2人は単年度の契約更新を重ね、既に勤続5年に達していた。例年、12月ごろに再契約を打診され、2017年度の更新も信じていたという。
 大学側は公募に際し、「週5日勤務」を条件にした。2人はこれまで通り「週4日」を希望したが、「条件を満たさない」と不採用になった。
 背景にあるとみられるのは新制度の「無期転換ルール」だ。有期労働契約が通算5年を越える場合、2018年4月以降、無期雇用を申請できるようになる。
 仙台労基署に相談すると、無期転換ルールの存在と違法な雇い止めの可能性を示唆されたという。2人は3月末、労働審判を申し立て、内容を非公表とする条件で6月に和解した。

 「突然、雇い止めに遭えば再就職の準備もできない。せめて適切な時期に誠実な説明がほしかった。非正規雇用の立場は本当に弱い」。2人は法廷闘争を終え、心境をこう語った。

 同様の問題は各地で表面化し、労使間の団体交渉などが始まっている。
 東北大では非正規職員3243人が来年度以降、雇い止めに遭う恐れがある。同大は14年3月、雇用期間を最長5年に改め、13年4月にさかのぼって適用することを就業規則に盛り込んだ。後に期限を定めず、業務や勤務時間に制限がある「限定正職員」制度の導入を提案したが、採用規模は明らかにされておらず、全員採用される保証はない。
 同大職員組合の小野寺智雄書記は「法改正は不安定な有期雇用を安定した無期雇用に転換する趣旨なのに、雇用主側に都合のいいように制度が悪用されている」と批判する。

 労働問題に詳しい太田伸二弁護士(仙台弁護士会)は「無期転換ルールは周知が進んでいない。予期せぬ雇い止めが多発する恐れがあり、雇用主と労働者が早急に話し合いの場を設けるべきだ」と呼び掛けている。

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ネオキャリア 45歳以上に限定した派遣サービス

2017/08/17
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ネオキャリア 45歳以上に限定した派遣サービス

2017/8/17
日経新聞 

人材サービスのネオキャリア(東京・新宿)は8月中にも45歳以上に限定した派遣サービスを始める。職種は事務職を中心に警備や清掃など。人手不足を背景に人材確保のニーズはますます高まっており、同社は中高年層の活用に潜在需要があると判断した。
 同社は2010年より派遣事業に参入した。これまでは20~30代の人材が求められていた。しかし、事業を展開していくなかで50代以上の方が定着率、出勤率ともに40代以下の人材よりも高く、業務の安定性も上回るといった結果が出ているため、需要が高まると見込んでサービス展開に踏み切った。
 まずは首都圏を中心にサービス提供を始め、順次全国に提供エリアを拡大する方針。20年までに累計2千人を派遣する考えだ。

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派遣社員 無期雇用に パソナやヒューマンHD

2017/08/17
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派遣社員 無期雇用に パソナやヒューマンHD

日経新聞 

パソナやヒューマンホールディングスなど人材派遣会社が相次ぎ派遣社員を無期雇用契約に切り替える。勤続年数5年超の有期雇用契約の社員は、2018年4月から無期雇用を会社側に申し入れることができるようになる。人手不足や働き方改革の加速で人材派遣需要が堅調ななか、貴重な人材を囲い込むことで競争力につなげる。

 パソナは専門職として派遣する社員の対象職種を、17年度中に8職種から20職種に拡大する。来春に勤続年数が5年を超える対象職種の派遣社員は最大で約5千人。希望者は無期雇用契約に変更する。時給制から月給制となり、スキルに応じて昇給できる。すでに対象となる派遣社員への説明会を開始した。

 パソナの専門職派遣は従来、貿易関連や秘書などだけだった。サイバーセキュリティーやデジタルマーケティングといったIT(情報技術)関連の領域の派遣社員も対象に加える。

 13年4月施行の改正労働契約法に基づき、18年4月から、勤続年数が5年を超える有期雇用契約の労働者は無期雇用の申し入れができるようになる。

 人材派遣分野では技術者派遣などを除き、大半の派遣社員が有期雇用だ。派遣社員を無期で直接雇用すると、派遣会社は派遣先企業が切り替わる際の待機時などに社員の給料を負担する必要が生じる可能性がある。

ただ、深刻な人手不足が続く中、派遣社員の需要は堅調であるため、社員の希望に応じて人材を確保することが競争力強化につながると各社は判断したようだ。

 ヒューマンホールディングス傘下で派遣業務を手掛けるヒューマンリソシア(東京・新宿)は、一般事務の派遣社員を無期雇用契約に切り替える。現時点では職務や地域の限定はしない予定。18年4月時点で最大700人が切り替えの対象となる。

 アデコ(東京・港)も専門部署「キャリア推進室」を設置。秋をメドに就業規則を見直し、対象となる社員を職務か地域を限定する社員として雇用する方針だ。ウィルグループは販売職の派遣社員を無期雇用契約に切り替える。時給制から月給制に変更するほか、賞与も設ける。10月から派遣社員との面談を開始し、希望を聞く。

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