固定残業手当は無効 会社に支払い命令 社員の同意必要 長崎地裁判決確定

2018/04/24
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※画像はイメージです。

固定残業手当は無効 会社に支払い命令 社員の同意必要 

長崎地裁判決確定 

毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20180422/ddp/041/040/027000c


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※ 固定残業性の運用ミス、認識ミスは非常に多いようです。

   固定残業はあらかじめ設定した残業時間分の時間外手当を、その有無に関わらず支払う。
   しかしその設定時間を超えると当然追加の時間外手当の支払いが必要です。

   営業だから残業手当がでない! とか うちは固定だ!とか 成果が全てだとか・・・聞きますが
   概ね違いますね。
   また裁量労働制やフレックスタイム制、変形労働制等々がごっちゃになっている場合も多いデスネ。


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派遣時給18カ月ぶり上昇 3月 高度人材がけん引 (日経新聞)

2018/04/20
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画像はイメージです。

派遣時給18カ月ぶり上昇 3月 高度人材がけん引 (日経新聞)

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29594380Z10C18A4MM8000/



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※もちろん地域差はありますが派遣会社は自社の価格状況との比較のひとつの指標になりますね。
  当社は中小だから・・・ 等の議論は前に進みません。

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大和ハウス、アパレル物流支援 一括でサービス

2018/04/18
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大和ハウス、アパレル物流支援 一括でサービス


日経新聞

 大和ハウス工業はファッション関連企業の物流を一括して請け負うサービスを始めた。顧客から商品を受け取って保管し、店舗や個人宅への配送まで一貫して手掛ける。国内市場が伸び悩む中、物流コストを抑えたいアパレルメーカーや衣料品のネット販売業者の需要を取り込む。

 物流は一般的に倉庫会社が倉庫を貸し、運送業が配送するなど業務が分かれているケースが多い。大和ハウスは、顧客が棚を借りて自ら運送業を手配する一連の業務をまとめて提供する。

 このほど大和ハウス子会社のダイワロジテック(東京・千代田)が千葉県市川市の大型物流施設を使いサービスを始めた。まず1フロアの約6600平方メートルをアパレルや雑貨向けに確保し3社の利用が決まっている。

 物流施設は1区画を1社が借り切るのが通例だが複数社を柔軟に入れて稼働率を高める。借りる棚の広さではなく物流量に応じて料金を決める。

 物流施設の建設請負が中心だった大和ハウスだが、商品の受け取りから店舗や個人宅の配送まで一貫して手掛けるサービスに参入する。配送は請け負ったうえで外部企業に委託する。3年後にアパレル関連300社の顧客を確保したい考えだ。

 施設はロボットを使い人手を減らす。まず約30台を導入。商品のピッキングや搬送など作業の大部分を機械が担い保管効率を2~3割高める。荷主から日々の配送予定数を伝えてもらい大和ハウスが人工知能(AI)で分析。季節ごとに必要な商品需要を予測し、棚の利用率が高まれば料金引き下げも検討する。

 大和ハウスは市川市の施設で2018年度内に現在の2倍の約1万3千平方メートルまで規模を広げる。今夏に千葉県流山市の物流施設でも同様のサービスを始める。ロボットの整備などで事業に当面、数十億円を投資する。

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無期転換逃れ 元社員が提訴へ 日本通運

2018/04/17
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無期転換逃れ 元社員が提訴へ 日本通運

2018.04.17 労働新聞

 日本通運㈱の有期契約労働者が、「無期転換ルール」施行後の最初の更新から4年10カ月で雇止めされたのを不当として、4月2日、東京地裁に提訴した。「無期転換逃れ」と主張している。

 同労働者は、無期転換ルール施行前の平成24年6月に「支店社員」として雇用され、下請業者に出入荷の指示を出すなど正社員と同様の業務に従事。雇用契約は、1年単位で更新していた。

 24年の採用時は、「長く働ける」といわれたという。また、雇用契約書に「25年4月以後の更新について、始期から通算5年を超え更新することはない」という文言が加わった後、27年6月の更新の際に同変更について質したが、「書式が変わっただけ」と説明を受けた。

 30年1月、同年3月末付をもって契約を更新しないと通知された。

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人材派遣健保、解散を検討 加入者50万人 高齢者向け負担重く

2018/04/16
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人材派遣健保、解散を検討 加入者50万人 高齢者向け負担重く  

日経新聞

人材派遣会社の従業員と家族約50万人が加入する「人材派遣健康保険組合」が、財政悪化を理由に早ければ今年度中にも解散する方向で検討に入ったことが分かった。解散すると加入者は中小企業向けの全国健康保険協会(協会けんぽ)に移るが、保険料率などの条件は悪くなる見込みだ。

高齢者医療を支えるための負担が重くなっている

 加入企業に解散方針の伝達を始めた。高齢者医療を支える支援金負担の重さが引き金で、今年度は保険料収入の4割超に上る見通し。この負担は今後も増加が見込まれるうえ、加入者向け医療費の支出増も予想される。

 同健保の保険料率は9.7%で、この10年で2ポイント上昇。今後さらに引き上げを余儀なくされる可能性が高い。都道府県単位で決める協会けんぽの料率(平均10%)は現時点で派遣健保より若干高いが、財源の一部に税金が投入されているため、当面は運営が安定していると見込んでいる。

 同健保が解散すると、2008年の協会けんぽ発足以降の解散で最大の加入者数となる。それ以前にも「これほど規模の大きな組合の解散は聞いたことがない」(厚労省幹部)という。

 独立採算の健保組合とは異なり、協会けんぽには年1兆円規模の国庫負担が投入されている。税投入額は加入者数ではじくので、派遣健保から加入者が移ると国庫負担は100億円規模で増える見通しだ。

 健康保険組合連合会のまとめでは、17年度は全国に1400ある健保組合の7割で収支が赤字の見通し。近年の解散は毎年数組合程度にとどまっているが、25年度までに全体の4分の1の組合が解散する可能性があると予測している。

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