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コールセンター業界に現れた黒船「Amazon Connect」が生む新しい電話体験

2018/08/02
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※画像はイメージです。

コールセンター業界に現れた黒船「Amazon Connect」が生む新しい電話体験

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人手不足の介護や小売り、外国人技能実習生を活用

2018/03/19
3大


人手不足の介護や小売り、外国人技能実習生を活用

ソラストやツクイ、制度の新法施行受け

日経新聞

昨秋の技能実習制度の新法施行を受け、介護など人手不足業種で海外人材を育成・活用する動きが広がっている。新たに対象に加わった介護では大手のソラストやツクイが10~15人を受け入れる。

自動車整備や小売り大手も受け入れを拡大する。技能実習制度は事実上、人手不足の解消に一役買っているが、新興国への技術移転という本来の目的との乖離(かいり)も目立ちつつある。

2017年11月施行の外国人技能実習適正実施法は対象職種に介護を加えた。また、優良な受け入れ先は実習期間を最長3年から5年に延ばせるようにした。

ソラストは技能実習生向けに日本語教育を始めた(ベトナム・ハノイ)
ソラストはベトナム人15人を受け入れる。現地で日本語研修を実施し、来日後にも1カ月の座学や実技研修を手がける。5月からグループホームや有料老人ホームに配置する予定だ。

ツクイもベトナムで介護技術に関する座学と実技の研修を始めた。まず10人程度を受け入れ、来日後にさらに2カ月かけて介護の基礎知識を学んだ後に、年内にも有料老人ホームなどで働いてもらう。

介護職の有効求人倍率は1月時点で4.18倍と、全体平均の1.52倍を大きく上回る。外国人の介護職員を受け入れる仕組みとしては既に経済連携協定(EPA)があるが、受け入れ可能な事業所が特別養護老人ホームや有料老人ホームに限られており、大手で活用する動きは少ない。

人手不足が深刻な自動車整備や小売りなどでも実習生の活用を拡大する動きが加速する。
カー用品店大手のオートバックスセブンは技能実習生の受け入れを5年以内に現在の3倍の約300人に増やす。

カーコンビニ倶楽部(東京・港)も2011年以降、タイから累計で220人の技能実習生を受け入れた。19年にはベトナムからも受け入れを始め、3年後には累計500人規模に増やす。

東急ストアは18年度にベトナム人の技能実習生を初めて受け入れる。35人が店内の厨房で総菜の調理にあたる。首都圏のスーパー、サミットも16年度に技能実習生を初めて受け入れ、鮮魚と総菜の店内加工に7人を配置した。17年度は48人、18年度はさらに81人を受け入れる予定だ。

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車大手、期間従業員の無期雇用を回避 法改正、骨抜きに

2017/11/06
車大手、期間従業員の無期雇用を回避 法改正、骨抜きに

大日向寛文  朝日新聞

2017年11月4日

 トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、期間従業員が期限を区切らない契約に切り替わるのを避けるよう、雇用ルールを変更したことが分かった。改正労働契約法で定められた無期への転換が本格化する来年4月を前に、すべての自動車大手が期間従業員の無期転換を免れることになる。雇用改善を促す法改正が「骨抜き」になりかねない状況だ。

 2013年に施行された改正労働契約法で、期間従業員ら非正社員が同じ会社で通算5年を超えて働いた場合、本人が希望すれば無期に転換できる「5年ルール」が導入された。申し込みがあれば会社は拒めない。08年のリーマン・ショック後、大量の雇い止めが社会問題化したことから、長く働く労働者を無期雇用にするよう会社に促し、契約期間が終われば雇い止めされる可能性がある不安定な非正社員を減らす目的だった。施行から5年後の18年4月から無期に切り替わる非正社員が出てくる。

 改正法には、企業側の要望を受け「抜け道」も用意された。契約終了後から再雇用までの「空白期間」が6カ月以上あると、それ以前の契約期間はリセットされ、通算されない。これを自動車各社が利用している。

 トヨタは15年、期間従業員の空白期間を、それまでの1カ月から6カ月に変えた。ホンダ、日産自動車、ダイハツ工業も13年に空白期間を3カ月から6カ月に変更した。

 自動車業界の期間従業員は、半年程度の契約を繰り返して働き続けることが多い。日産の期間従業員は連続で4年11カ月まで、トヨタ、ダイハツ、ホンダは連続2年11カ月か3年まで働ける。例えば、期間従業員が2年11カ月働いて、いったん退社、6カ月未満で再契約し、2年1カ月を超えて働けば、無期雇用に切り替わる権利を得られる。

だが、空白期間を6カ月にすれば、どれだけ通算で長くなっても無期転換を求められない。

 空白期間を6カ月に変更した理由について、日産、ダイハツ、ホンダの広報は、労働契約法の改正を挙げた。トヨタ広報も「法の順守はもちろん、時々の状況に応じた制度づくりを行っている」と答えた。

 三菱自動車、マツダ、スバルの空白期間は以前から6カ月だった。スズキは再雇用をしていなかったが、13年に認める代わりに6カ月の空白期間を導入した。トヨタなど4社の空白期間変更により、自動車大手8社すべてで、期間従業員は無期転換の権利を得られないことになる。

 法改正の議論では、経団連が「企業が再雇用をしなくなって労働者の雇用機会が失われる」などと主張、空白期間をとりいれることになった。労働組合は5年ルールの形骸化を防ぐため、空白期間を設けることに反対していた。労組関係者は「法案をまとめるために妥協の産物としてつくられた抜け道が、利用されてしまった」という。

 無期雇用に転換したとしても、ボーナスや定期昇給がある通常の正社員になれるわけではない。ただ、無期雇用で職を失う心配がなくなれば、住宅ローンを借りやすくなったり、有給休暇を取りやすくなったりする。サービス残業などの違法行為にも、泣き寝入りしなくてすむ。

 厚生労働省によると、期間を定めた契約で働く人は1500万人にのぼり、うち3割が同じ企業で5年超続けて働く。400万人以上が無期雇用を申し込む権利を手にする計算だ。非製造業を中心に無期雇用の制度づくりを進める企業もある一方、無期雇用の権利が発生する前に雇い止めする企業も出ている。

 自動車各社は無期転換とは別に、正社員登用を進めていることを強調する。ただ、登用者数が期間従業員全体に占める割合は、1割程度にとどまる社が多い。(大日向寛文)
     ◇
 労働問題に詳しい嶋崎量(ちから)弁護士の話 改正労働契約法の趣旨に反する雇用が、日本を代表する自動車産業で広く行われていることは驚きだ。他業界への波及が懸念される。

不安定な雇用で働かせ続けたい経営側も問題だが、万一これを容認したのであれば、労働組合も社会的責任が問われかねない重大な問題だ。非正規社員の間には、「正社員の雇用安定しか考えていない」という労使双方への批判がもともと強い。労使で早急に議論をして改めてほしい。

■自動車大手8社が設けた空白期間

トヨタ自動車 1カ月→6カ月(2015年)

ホンダ    3カ月→6カ月(2013年)

日産自動車  3カ月→6カ月(2013年)

ダイハツ工業 3カ月→6カ月(2013年)

スズキ        6カ月(2013年)

スバル    1日 →6カ月(2008年)

マツダ        6カ月

三菱自動車      6カ月

※カッコ内は変更時期。スズキは13年の制度変更まで再雇用をしていなかった

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ワールドHD Research Memo:17/12期2Q累計業績は大幅増収増益を達成

2017/10/20
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ワールドHD Research Memo(3):17/12期2Q累計業績は大幅増収増益を達成

■業績動向

1. 2017年12月期第2四半期累計業績の概要
ワールドホールディングス<2429>の2017年12月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比36.6%増の56,853百万円、営業利益が同41.2%増の2,981百万円、経常利益が同41.3%増の2,950百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同71.8%増の2,061百万円と大幅増収増益決算となり、期初会社計画に対しても売上高、利益ともに上回る好決算となった。

3つのコアビジネスすべてで増収増益となったが、とりわけ、人材・教育ビジネスは売上高で前年同期比28.2%増、セグメント利益で同29.8%増となり、会社計画を上回って好調に推移した。

国内における景況感の改善傾向が続くなかで企業における人材の外部活用が拡大し、受注案件の大型化が進んでいること、また、労働者派遣法改正を受けて、運営体制が整っている大手派遣会社に発注を集約化する動きが強まるなど、同社にとって好環境が続くなかで、こうしたニーズに応えるだけの人材採用力や人材の流動化により、大型案件をスムーズに立ち上げることができる組織力を強化してきたことが高成長につながった。

また、不動産ビジネスも前年同期の水準が新規分譲案件の端境期に当たり水準が低かったとはいえ、デベロップメントやリノベーションが増収となったほか、当第1四半期から新たに子会社化した豊栄建設の戸建住宅も順調に推移し、売上高で前年同期比54.3%増、セグメント利益で同38.1%増と2ケタ増収増益となり、収益拡大に貢献した。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
《HN》
 提供:フィスコ

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人手不足、忍び寄る費用増 リクルートとテンプHD経常最高益

2017/02/14
人手不足、忍び寄る費用増 リクルートとテンプHD経常最高益

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日経新聞

主要人材サービス会社の決算が13日出そろった。景気回復や官民挙げての「働き方改革」を受け、足元の業績は絶好調。リクルートホールディングスやテンプホールディングスの2016年4~12月期が同期間として最高益となった。だが、早くもボトルネックの影が忍び寄る。

今は追い風として働いている人手不足が、次第にコスト高要因として重荷になりつつある。
 リクルートホールディングスが13日に発表した4~12月期の連結経常利益は前年同期比11%増の965億円だった。

原動力の一つが売上高の4割を占める国内の人材派遣(紹介含む)の伸びだ。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」市場の拡大を背景に、ITや通信分野での人材需要が拡大している。「求人需要は旺盛」(リクルートの佐川恵一取締役)で単価も上向いている。傘下の派遣会社リクルートジョブズでは、東名阪エリアの派遣社員の時給(4~12月、単純平均)が1600円強と前年同期比約1%上昇した。

 テンプホールディングスでは、4~12月期の派遣事業の売上高が10%増加した。一方で派遣の解約件数は2~3%にとどまった。売上高の伸びに比べて解約件数の伸びが小さいため、派遣事業の採算改善につながっている。

 今は好況を謳歌する人材サービス各社だが、コスト増要因も鮮明になりつつある。例えば、社員の採用費だ。採用競争が激化しており、12月期決算のジェイエイシーリクルートメントでは、17年12月期の人材採用コストを前期比2倍に増やす。

 加えて厚生年金保険料などのコスト増もある。人材サービス会社は派遣社員の法定福利費を負担する必要がある。テンプHDの今期の法定福利費は前期比10億円ほど増えそうだ。

 「先行指標」ともいえる求人サイトへの掲載件数をみると、増加率は14年をピークに鈍化傾向。有効求人倍率は25年ぶり高水準だが、増加率の鈍化は求人募集を出しても人が集まらず企業が求人サイトへの掲載を絞っていることを示唆する。

 このまま鈍化が続けば、求人サイト運営企業の業績の重荷になる。「企業は広告を絞り始め、求人効率の高い媒体に集中し始めている」(みずほ証券の渡辺英克シニアアナリスト)との指摘もある。旺盛な需要ゆえのコスト増だが、今後も業績を伸ばし続けられるか、明暗が分かれそうだ。(竹内弘文、丸山大介)

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