車大手、期間従業員の無期雇用を回避 法改正、骨抜きに

2017/11/06
車大手、期間従業員の無期雇用を回避 法改正、骨抜きに

大日向寛文  朝日新聞

2017年11月4日

 トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、期間従業員が期限を区切らない契約に切り替わるのを避けるよう、雇用ルールを変更したことが分かった。改正労働契約法で定められた無期への転換が本格化する来年4月を前に、すべての自動車大手が期間従業員の無期転換を免れることになる。雇用改善を促す法改正が「骨抜き」になりかねない状況だ。

 2013年に施行された改正労働契約法で、期間従業員ら非正社員が同じ会社で通算5年を超えて働いた場合、本人が希望すれば無期に転換できる「5年ルール」が導入された。申し込みがあれば会社は拒めない。08年のリーマン・ショック後、大量の雇い止めが社会問題化したことから、長く働く労働者を無期雇用にするよう会社に促し、契約期間が終われば雇い止めされる可能性がある不安定な非正社員を減らす目的だった。施行から5年後の18年4月から無期に切り替わる非正社員が出てくる。

 改正法には、企業側の要望を受け「抜け道」も用意された。契約終了後から再雇用までの「空白期間」が6カ月以上あると、それ以前の契約期間はリセットされ、通算されない。これを自動車各社が利用している。

 トヨタは15年、期間従業員の空白期間を、それまでの1カ月から6カ月に変えた。ホンダ、日産自動車、ダイハツ工業も13年に空白期間を3カ月から6カ月に変更した。

 自動車業界の期間従業員は、半年程度の契約を繰り返して働き続けることが多い。日産の期間従業員は連続で4年11カ月まで、トヨタ、ダイハツ、ホンダは連続2年11カ月か3年まで働ける。例えば、期間従業員が2年11カ月働いて、いったん退社、6カ月未満で再契約し、2年1カ月を超えて働けば、無期雇用に切り替わる権利を得られる。

だが、空白期間を6カ月にすれば、どれだけ通算で長くなっても無期転換を求められない。

 空白期間を6カ月に変更した理由について、日産、ダイハツ、ホンダの広報は、労働契約法の改正を挙げた。トヨタ広報も「法の順守はもちろん、時々の状況に応じた制度づくりを行っている」と答えた。

 三菱自動車、マツダ、スバルの空白期間は以前から6カ月だった。スズキは再雇用をしていなかったが、13年に認める代わりに6カ月の空白期間を導入した。トヨタなど4社の空白期間変更により、自動車大手8社すべてで、期間従業員は無期転換の権利を得られないことになる。

 法改正の議論では、経団連が「企業が再雇用をしなくなって労働者の雇用機会が失われる」などと主張、空白期間をとりいれることになった。労働組合は5年ルールの形骸化を防ぐため、空白期間を設けることに反対していた。労組関係者は「法案をまとめるために妥協の産物としてつくられた抜け道が、利用されてしまった」という。

 無期雇用に転換したとしても、ボーナスや定期昇給がある通常の正社員になれるわけではない。ただ、無期雇用で職を失う心配がなくなれば、住宅ローンを借りやすくなったり、有給休暇を取りやすくなったりする。サービス残業などの違法行為にも、泣き寝入りしなくてすむ。

 厚生労働省によると、期間を定めた契約で働く人は1500万人にのぼり、うち3割が同じ企業で5年超続けて働く。400万人以上が無期雇用を申し込む権利を手にする計算だ。非製造業を中心に無期雇用の制度づくりを進める企業もある一方、無期雇用の権利が発生する前に雇い止めする企業も出ている。

 自動車各社は無期転換とは別に、正社員登用を進めていることを強調する。ただ、登用者数が期間従業員全体に占める割合は、1割程度にとどまる社が多い。(大日向寛文)
     ◇
 労働問題に詳しい嶋崎量(ちから)弁護士の話 改正労働契約法の趣旨に反する雇用が、日本を代表する自動車産業で広く行われていることは驚きだ。他業界への波及が懸念される。

不安定な雇用で働かせ続けたい経営側も問題だが、万一これを容認したのであれば、労働組合も社会的責任が問われかねない重大な問題だ。非正規社員の間には、「正社員の雇用安定しか考えていない」という労使双方への批判がもともと強い。労使で早急に議論をして改めてほしい。

■自動車大手8社が設けた空白期間

トヨタ自動車 1カ月→6カ月(2015年)

ホンダ    3カ月→6カ月(2013年)

日産自動車  3カ月→6カ月(2013年)

ダイハツ工業 3カ月→6カ月(2013年)

スズキ        6カ月(2013年)

スバル    1日 →6カ月(2008年)

マツダ        6カ月

三菱自動車      6カ月

※カッコ内は変更時期。スズキは13年の制度変更まで再雇用をしていなかった

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ワールドHD Research Memo:17/12期2Q累計業績は大幅増収増益を達成

2017/10/20
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ワールドHD Research Memo(3):17/12期2Q累計業績は大幅増収増益を達成

■業績動向

1. 2017年12月期第2四半期累計業績の概要
ワールドホールディングス<2429>の2017年12月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比36.6%増の56,853百万円、営業利益が同41.2%増の2,981百万円、経常利益が同41.3%増の2,950百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同71.8%増の2,061百万円と大幅増収増益決算となり、期初会社計画に対しても売上高、利益ともに上回る好決算となった。

3つのコアビジネスすべてで増収増益となったが、とりわけ、人材・教育ビジネスは売上高で前年同期比28.2%増、セグメント利益で同29.8%増となり、会社計画を上回って好調に推移した。

国内における景況感の改善傾向が続くなかで企業における人材の外部活用が拡大し、受注案件の大型化が進んでいること、また、労働者派遣法改正を受けて、運営体制が整っている大手派遣会社に発注を集約化する動きが強まるなど、同社にとって好環境が続くなかで、こうしたニーズに応えるだけの人材採用力や人材の流動化により、大型案件をスムーズに立ち上げることができる組織力を強化してきたことが高成長につながった。

また、不動産ビジネスも前年同期の水準が新規分譲案件の端境期に当たり水準が低かったとはいえ、デベロップメントやリノベーションが増収となったほか、当第1四半期から新たに子会社化した豊栄建設の戸建住宅も順調に推移し、売上高で前年同期比54.3%増、セグメント利益で同38.1%増と2ケタ増収増益となり、収益拡大に貢献した。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
《HN》
 提供:フィスコ

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人手不足、忍び寄る費用増 リクルートとテンプHD経常最高益

2017/02/14
人手不足、忍び寄る費用増 リクルートとテンプHD経常最高益

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日経新聞

主要人材サービス会社の決算が13日出そろった。景気回復や官民挙げての「働き方改革」を受け、足元の業績は絶好調。リクルートホールディングスやテンプホールディングスの2016年4~12月期が同期間として最高益となった。だが、早くもボトルネックの影が忍び寄る。

今は追い風として働いている人手不足が、次第にコスト高要因として重荷になりつつある。
 リクルートホールディングスが13日に発表した4~12月期の連結経常利益は前年同期比11%増の965億円だった。

原動力の一つが売上高の4割を占める国内の人材派遣(紹介含む)の伸びだ。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」市場の拡大を背景に、ITや通信分野での人材需要が拡大している。「求人需要は旺盛」(リクルートの佐川恵一取締役)で単価も上向いている。傘下の派遣会社リクルートジョブズでは、東名阪エリアの派遣社員の時給(4~12月、単純平均)が1600円強と前年同期比約1%上昇した。

 テンプホールディングスでは、4~12月期の派遣事業の売上高が10%増加した。一方で派遣の解約件数は2~3%にとどまった。売上高の伸びに比べて解約件数の伸びが小さいため、派遣事業の採算改善につながっている。

 今は好況を謳歌する人材サービス各社だが、コスト増要因も鮮明になりつつある。例えば、社員の採用費だ。採用競争が激化しており、12月期決算のジェイエイシーリクルートメントでは、17年12月期の人材採用コストを前期比2倍に増やす。

 加えて厚生年金保険料などのコスト増もある。人材サービス会社は派遣社員の法定福利費を負担する必要がある。テンプHDの今期の法定福利費は前期比10億円ほど増えそうだ。

 「先行指標」ともいえる求人サイトへの掲載件数をみると、増加率は14年をピークに鈍化傾向。有効求人倍率は25年ぶり高水準だが、増加率の鈍化は求人募集を出しても人が集まらず企業が求人サイトへの掲載を絞っていることを示唆する。

 このまま鈍化が続けば、求人サイト運営企業の業績の重荷になる。「企業は広告を絞り始め、求人効率の高い媒体に集中し始めている」(みずほ証券の渡辺英克シニアアナリスト)との指摘もある。旺盛な需要ゆえのコスト増だが、今後も業績を伸ばし続けられるか、明暗が分かれそうだ。(竹内弘文、丸山大介)

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バイト時給1000円時代 外食・運輸で人手不足深刻 9月、初の大台

2016/10/20
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バイト時給1000円時代 外食・運輸で人手不足深刻
9月、初の大台
2016/10/19 日経新聞

 アルバイトやパートの時給が上昇している。民間の調査で、9月の全国の平均時給が初めて1千円の大台を超えた。10月の最低賃金引き上げを控えて条件を見直す動きが目立った。同月の社会保険の適用拡大も人手不足に拍車をかけており、かき入れ時の年末を控えた採用競争が激しさを増している。賃上げによる人件費増で企業負担は一層増えそうだ。

 求人サービス大手のインテリジェンスが19日まとめた9月の募集時平均時給(全国)は1003円だった。調査を始めた2002年以来、初めて1千円の大台に乗った。

 前年同月と比べた伸び率は2.6%と13年以降で最も大きい。同社の求人サービス「an」編集長の上土達哉氏は「10月と予想していた1千円乗せが1カ月早まった」と話す。

 寄与度の大きい外食の時給上昇が平均額を押し上げた。

 特に人手の確保が難しいのが居酒屋の店員だ。平均時給は前年同月比3.9%増の997円と飲食全体の1.6%を大きく上回り、上昇をけん引した。同じく不足が深刻な運輸職の平均時給は1094円と前年同月比5%上昇した。
 求人サイト運営のディップも「飲食大手が夏休み中の大学生をターゲットとした案件を増やし、特に飲食業で時給が上昇している」と指摘する。
 10月に実施した最低賃金の引き上げが時給を底上げしている。上げ幅は全国平均25円と過去最大となった。スーパーなどが9月の段階で新しい最低賃金に合わせた時給を導入し、平均額を押し上げた。
 9月時点でanの募集案件のうち10%が10月以降の最低賃金を下回る。最低賃金の反映で10月は一段の時給上昇が見込まれる。
 企業は時給引き上げによる人材の確保を急いでいる。
 ゼンショーホールディングスの牛丼店「すき家」は、アルバイトの募集時給額を11月から引き上げる。多くの店で、前月と比べて10~20円ほど上がる見込みだ。
 デフレ再燃が指摘されるなか、賃上げ分を商品価格に転嫁するハードルは高い。日本総合研究所の山田久チーフエコノミストは「時給上昇は経済全体で見ればプラス」とした上で「賃上げできる体力があるかどうかで、企業間の格差が広がる可能性がある」と指摘する。

 ラーメン店「日高屋」を展開するハイデイ日高の島需一取締役は「アルバイトの時給は上がっており、今後は利益の圧迫要因になる」と話す。吉野家ホールディングスの河村泰貴社長も外食の人手不足の深刻化で「時給や新規採用のコストが上がっている」と懸念する。
 人手不足は製造業も非製造業も共通の問題だ。とりわけ平均賃金が製造業より低い流通業で深刻になっている。
 三菱総研の武田洋子チーフエコノミストは「IT活用で生産性を上げて賃金を持続的に上げるビジネスモデルをつくるのと、就労抑制につながっている税制や社会保険の仕組みを政府が見直す両面の対策が必要だ」と指摘する。

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外国人家政婦派遣、ダスキン認定

2016/08/30
外国人家政婦派遣、ダスキン認定

2016年08月30日

読売新聞

 国家戦略特区による規制緩和を活用し、家事支援を行う外国人労働者を特例的に受け入れる府の事業で、府は29日、「ダスキン」(吹田市)と、家事代行会社「ベアーズ」(東京)を事業者として認定したと発表した。早ければ年内にも家庭への派遣が始まる。
 
入管難民法は原則として、家事支援を目的とする外国人の入国を認めていないが、政府は女性の社会進出を後押ししようと、昨年9月、改正国家戦略特区法を施行。18歳以上で最低限の日本語能力があり、1年以上の実務経験を有しているなど、条件を満たした外国人については、特区での家事労働が認められるようになった。

 4月に国から事業の認定を受けた府は、6月から事業者の募集を開始。府と大阪労働局などでつくる協議会で家事支援の実績や外国人労働者の受け入れ態勢などを審査し、2社を認定した。両社は今後、フィリピンなどで数人を採用し、研修を行う。ダスキンの担当者は「家事支援の需要は右肩上がりで増え、人手不足は慢性化している。制度の定着を目指し、長い目で取り組みたい」としている。
 神奈川県では、すでに4事業者が認定されている。

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