パーソルHD、豪人材サービス大手を買収 691億円の見込み

2017/07/18
パーソルHD、豪人材サービス大手を買収 691億円の見込み

日経新聞

パーソルホールディングス(旧テンプホールディングス)は14日、オーストラリアの人材サービス・メンテナンス事業大手のプログラムド・メンテナンス・サービスを買収すると発表した。アジア太平洋地域を中心とした海外事業の拡大につなげる狙い。買収額は691億円の見込み。

 プログラムド社は豪州の上場企業で連結売上高は2017年3月期に2341億円。人材サービスと設備や施設のメンテナンスを手掛ける。パーソルは全株式を株主から現金で取得する予定で、プログラムド社の株主総会の承認などを経て10月以降に買収手続きを進める。

 パーソルの海外企業のM&A(合併・買収)としては過去最大規模となる。同社は10年に米人材サービス大手、ケリーサービス(ミシガン州)と業務提携し、同社とアジアで協力して事業展開を進めてきた。現在は13カ国地域で採用支援や人材派遣などを手掛ける。今回の買収でアジア太平洋地域での事業強化につなげられるほか、プログラムド社の設備・施設メンテナンス受託業務のノウハウを日本やアジアでの事業展開も見込む。

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三井物、米国の医療人材派遣会社を100億円超で買収

2017/07/10
三井物、米国の医療人材派遣会社を100億円超で買収

時事通信

三井物産は5日、米国で看護師を中心とする医療人材派遣サービスを展開しているアカウンタブル・ヘルスケア・ホールディング(フロリダ州)を買収すると発表した。買収額は非公表だが、100億円を超えるとみられる。社会的ニーズが強い医療分野の派遣ビジネス拡充が狙い。

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「派遣」の社会保険適正加入 促進へ指導監督強化

2017/07/10
「派遣」の社会保険適正加入 促進へ指導監督強化

2017年7月10日 大阪日日新聞

 大阪労働局は派遣労働者の社会保険適正加入を促進するため、派遣元への指導監督を強化している。一部の事業者が派遣料金を低く抑えるために未加入にしているケースがあるためで、非正規労働者の処遇改善を目指す働き方改革の一環。2016年度は前年度比3倍の文書指導を実施し、本年度はさらに目を光らせていくという。

 社会保険未加入の文書指導については、15年度が5件だったが、16年度は年度半ばから取り組みを強化し15件に達した。働き方改革の具体的な施策を検討する中、「社会保険に加入させてくれない」といった派遣労働者の訴えが寄せられた点などを踏まえた。

 このうち1件は、健康保険と厚生年金保険の加入手続きを行っていなかったため、適正な加入をするよう文書で警告。それでも改善が見られなかったため、年度末には、再発防止策を講じさせるために1カ月間の事業停止命令を出した。すぐに対応しなかった理由は「派遣料金を抑制したかったため」という。本年度は、派遣制度に関する指導監督方針で、労働保険・社会保険の適正加入を柱の一つに掲げた。同局によると、全国的に見てもめずらしい試みだという。

 派遣労働者を正規社員と同様の待遇にする均衡待遇の推進とともに取り組み、非正規労働者の処遇改善につなげたい考えだ。
 派遣先に対しても労働者派遣法の内容を理解してもらうためのセミナーを実施し、社会保険未加入の派遣労働者を受け入れない点などを啓発していくという。

 大阪労働局需給調整事業第2課の玉野裕子係長は「適正に事業を運営している派遣事業者が、適正料金で労働者派遣を行えるフェアな市場をつくるのが重要。非正規雇用が多い派遣労働者の処遇改善を図っていく上での土台になる」と指摘している。

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BiVaホールディングス、鴻池運輸子会社を買収 事務系派遣に参入

2017/07/03
BiVaホールディングス、鴻池運輸子会社を買収 事務系派遣に参入

日経新聞

 人材派遣などを手掛けるBiVaホールディングス(兵庫県西宮市)は1日、鴻池運輸の人材派遣子会社、キャリア・サービス(大阪市)を買収する。買収額は非公表だが4億円程度とみられる。キャリア・サービスは事務系サービスの派遣などに強みがあり、買収で事業を拡大する。

 1日付で鴻池運輸が持つ全株式を買い取る。キャリア・サービスは東京・大阪を中心に事務系サービス分野への派遣を主に担っており、2017年3月期の売上高は約10億円。登録者は400人弱。

 一方、BiVaホールディングスは子会社のアールシースタッフ(西宮市)を通じ、工場・物流現場での作業などを担う人材の派遣に強みを持つ。キャリア・サービスが手掛ける事務系人材の派遣は教育ノウハウなどが異なるため行っていなかった。取引先などの重複は少ないといい、買収を機に参入を進める。従業員はそのまま引き継ぐ。

 アールシースタッフの17年2月期の売上高は約90億円で、登録者は約13万人。東京や大阪など全国に24拠点を展開する。今後3年をめどにアールシースタッフ、キャリア・サービス2社で売上高300億円程度を目指す。
 BiVaホールディングスは09年に設立。アールシースタッフのほか、医療機関やイベント向けの人材会社や、家賃保証大手の日本セーフティー(大阪市)などを傘下に持つ。


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事務職派遣の時給が上昇、専門知識必要な分野が寄与

2017/06/29
事務職派遣の時給が上昇、専門知識必要な分野が寄与

2017/6/28
日経新聞 nikkei.png


事務職派遣社員の時給上昇が続いている。人事やマーケティングなど専門知識が必要な分野の補充人員としてニーズが高い。企業の働き方改革の取り組みで一般事務職求人も増えてきた。受け入れ企業の人件費負担がさらに拡大しそうだ。
 派遣求人広告大手のエン・ジャパンが運営する求人サイト「エン派遣」に掲載した5月の募集時平均時給は1529円と、前年同月から1.7%上昇し過去最高となった。リクルートジョブズが運営する「リクナビ派遣」を含めた大手派遣求人サイトの登録案件でも、この3年間で3~5%程度高くなった。

 専門的な事務能力が必要な分野で需要が伸びている。パソナは単純なエクセル操作など処理業務を自動化するシステム「ロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)」の利用で作業を効率化。派遣先にも活用を促す。
 このシステムの指令・調整は専門の派遣スタッフが担う。仕事に応じてどの機能を使うか、経験で培われた判断が必要になる。同社の平均的な事務職と比べて時給が400円以上高い人も出ている。

 金額でIT(情報技術)系専門職と肩を並べる。パソナの佐藤スコット社長は「事務分野はいまや専門職としての位置付け」と言い切る。

 テンプスタッフは書類作成などで専門知識が必要な貿易事務のスキルに注目。「メーカーの輸出好調で人材ニーズが高い」(同社)ためスタッフ研修を強化した。実際、ある自動車部品メーカーで平均より150~200円程度高い時給で採用されるなど、成果も出ている。

 リクルートスタッフィング(東京・中央)は内部監査や人事企画など専門分野の派遣サービスを展開。時給が3000円を超える案件も持ち込まれている。

 現場の生産性を高める「働き方改革」も、ここ1年ほどで事務職派遣のニーズを押し上げている。単純な作業を派遣社員に切り出す動きが広がっている。

 エン・ジャパンの求人サイトではデータ入力の案件の多さが目立つ。派遣社員と並ぶ引き受け手のアルバイトの時給も上がり、人手の確保には金額の引き上げが必要だ。

 日本人材派遣協会(東京・港)によると事務職で働く派遣スタッフは全国に約43万人。派遣全体の3割を占め職種別で最も多い。2018年4月から一部の派遣社員が無期雇用契約に切り替わる。派遣料金の上乗せが見込まれ、時給のさらなる押し上げ圧力となりそうだ。

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