介護関連の派遣時給が上昇 介護施設の経営圧迫

2017/10/20
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介護関連の派遣時給が上昇 介護施設の経営圧迫

日経新聞 

介護関連の派遣社員の時給が上昇し、特別養護老人ホームなど介護施設の経営を圧迫している。人手不足で施設運営には非正規職員が不可欠で、人件費の上昇は避けられない。施設は備品費用といったコスト削減を進めるものの、事業収入を支える介護報酬は2015年度に引き下げられコスト抑制の余地は乏しい。

 「紙おむつやペーパータオルをどれにするか、いつも見直している」――。特別養護老人ホーム「第三南陽園」(東京・杉並)の榊美智子園長は日々の経費削減の取り組みを打ち明ける。上昇気味の人件費を捻出するためだ。

 夜勤と日勤が繰り返され負担が重い介護職場は離職が多く、人手不足が慢性化する。介護労働安定センター(東京・荒川)がまとめた16年度の「介護労働実態調査」によると介護関連施設で働く人の4割が派遣職員や契約職員。第三南陽園も約100人のスタッフのうち40人が非正規職員だ。

 経験者が辞める一方、低賃金の未経験者で人手を補うため、介護関連の平均時給は下落していた。ただここにきて、人材の取り合いから時給は上昇傾向にある。

 人材サービス大手エン・ジャパンによると、三大都市圏(関東、東海、関西)の介護職種の平均時給は9月は前年同月に比べ5%高い1242円。4カ月連続で前年を上回った。

 介護施設への派遣実績が多いネオキャリア(東京・新宿)の9月の時給は首都圏で1450円程度。前年同月より6%上がった。派遣大手のスタッフサービスも9月は3%上昇している。

 辞める人が後を絶たず新しい人を探し続けるのが現状で「現場は常時10人足りない」(榊園長)。「より時給が高い夜勤を希望する求職者が多い」(エン・ジャパン)といい、介護サービスの品質を確保するには賃金を上げてでも従業員を確保せざるを得ない。
 時給単価の上昇は運営費の負担増に直結する。特別養護老人ホーム「おおるりの森」(宇都宮市)は「1人当たり人件費は5年間で25%も上がった。求人広告の掲載費も増え、利益が減ってしまう」(田中しのぶ総施設長)。経費節減へ、職員はこまめな節電のチェックに余念がない。

 収入の柱である介護報酬は社会保障費抑制の流れで15年度に平均2.27%切り下げられた。収入が伸び悩むなかで人件費が一段と上がれば、サービスの縮小や廃業に踏み切る事業者が増える可能性がある。

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リクルート、悲願の「世界大手」入り…2位のパーソルも怒涛の海外進出で 「1兆円企業」へ

2017/10/03
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リクルート、悲願の「世界大手」入り…2位のパーソルも怒涛の海外進出で 「1兆円企業」へ

文=編集部   Business Journal

 総合人材サービス大手のパーソルホールディングス(旧テンプホールディングス)は、豪州の同業大手、プログラムド・メンテナンス・サービシズを買収する。買収額は691億円の見込み。パーソルのM&A(合併・買収)としては、過去最大規模となる。

 パーソルは豪州子会社を通して、全株式を現金で取得する予定。プログラムドの株主総会の承認を経て、10月以降に買収手続きを進める。完全子会社として連結対象に組み入れる。

 プログラムドは、1951年に塗装サービス会社として創業。その後、設備、機器メンテナンス領域に事業を拡大。2007年、豪州人材サービス会社を経営統合して、この分野に新規参入した。現在、人材サービスと設備や施設のメンテナンスが経営の2本柱だ。17年3月期の連結売上高は2341億円に上る。

 パーソルの海外事業展開は、同業他社に比べて遅い。10年に米国ミシガン州のケリーサービスと業務提携したのが最初だ。12年に合弁会社を設立して、中国、香港、韓国、台湾の4カ国・地域で仕事を始めた。16年7月にシンガポールにケリーサービスと合弁会社をつくり、シンガポール、マレーシア・インドネシア、タイにエリアを広げてきた。現在は13カ国地域で採用支援や人材派遣を手掛ける。

 それ以来、海外事業は着実に拡大してきた。17年3月期の海外事業の売上高は371億円で、全社売上高(5919億円)の6.3%を占める。18年3月期は、アジア地域が通期で加わるため前期比70%増の631億円を見込んでおり、海外事業の構成比は9.3%に高まる。それに加えて今回、豪州に翼を広げる。プログラムドの買収によって、来期には2300億円程度の売り上げが海外事業に上乗せされる。

 世界の人材派遣市場は40兆円で、アジア・オセアニア地域はその10%に当たる4兆円程度。パーソルは、20年までに人材サービスで、アジア太平洋地域のナンバーワンを目指すとしている。

 パーソルにとって、豪州は特別な意味を持つ。創業者で名誉会長の篠原欣子氏が人材派遣というサービスの存在を知ったのが豪州だった。1971年に豪州の市場調査会社に社長秘書として就職し、73年に退職。帰国した篠原氏は、豪州の人材派遣業をヒントにテンプスタッフを創業した。つまり、豪州はパーソルのルーツといえるのだ。

 その後、2015年3月にはパナソニックエクセルスタッフを169億円で買収。さらに合弁形式で、アジアを舞台に攻勢をかけてきた。

 13年4月、人材紹介に強く、求人広告「an」、転職情報「DODA」を持つインテリジェンス(現パーソルキャリア)を680億円で買収したが、これが飛躍台になった。首位を独走するリクルートホールディングスを追撃する体制を整えた。

2020年、売上高1兆円が視野に

 パーソルの株価は上昇基調だ。9月21日の株価は2484円の年初来高値を付けた。年初来安値は1月4日の1818円。大型買収をすると、財務内容の悪化を懸念して株価は下落するものだが、逆に上昇した。15年10月の3分割を考慮すると、現在の株価は10年来の最高値を更新したことになる。

 国内の好調さが株価を押し上げているとアナリストはみている。17年4~6月期連結決算の売上高は、前年同期比18%増の1618億円、営業利益は2%減の91億円、純利益は13%減の54億円だった。減益になったのは、社名変更に伴い、前年同期にほとんどかけなかった広告宣伝費を増やしたためだ。また、新卒採用を増やしたことで人件費がかさんだ。

 主力の人材サービス事業は順調だ。人手不足を追い風に、転職サイト「DODA」の求人広告の件数が増えたほか、転職仲介も伸びて手数料収入が増加している。

 18年3月期(通期)の連結業績の売上高は前期比14%増の6773億円、営業利益は8%増の360億円、純利益は25%増の222億円を見込んでいる。

 当初の計画では、20年に売上高7500億円、営業利益450億円の目標を立てていた。ケリーとの合弁会社が軌道に乗り、プログラムドの業績が加われば、20年に売上高1兆円も視野に入ってくる。

 ライバルのリクルートは、18年3月期の連結決算(国際会計基準)の売上高にあたる売上収益が前期比7%増の2兆840億円と、初の2兆円の大台に乗りそうだ。牽引するのは、海外の人材派遣事業だ。17年3月期の海外事業の売上収益は6052億円。16年に1800億円で買収したオランダの人材派遣会社USGピープルが通年で貢献すると、7600億円になる。20年に海外人材派遣事業収入、1兆円が射程に入る。

 国内の人手不足を追い風に、業界首位のリクルートは世界大手の一角を狙う。一方、業界2位のパーソルは、本気でアジアナンバーワンになるつもりだ。
(文=編集部)

ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2017/10/post_20778_2.html

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マツキヨ、薬剤師派遣に参入

2017/10/03
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マツキヨ、薬剤師派遣に参入

日経新聞

ドラッグストア大手のマツモトキヨシホールディングス(HD)は10月から薬剤師の派遣事業を始めた。調剤薬局を運営する子会社で求職中の薬剤師を募集し、自社や他社の薬局・ドラッグストアに派遣する。子育て後に復職を希望する女性薬剤師らのニーズを見込む。

 子会社の「マツモトキヨシファーマシーズ」が一般派遣業と紹介業の認可を取得した。同社を通じて勤務先を探す薬剤師と、薬剤師を求める企業を募る。

 登録した薬剤師から勤務日数や時間帯などの希望を聞き取り、条件の合う事業者に仲介する。子会社が契約社員として雇用するほか、派遣先企業への就職もあっせんする。
 マツモトキヨシHDは調剤薬局を併設したドラッグストアも運営している。登録者が同社の調剤研修などを利用できるようにすることも検討する。

 ドラッグストアの出店拡大により、薬剤師は慢性的に不足している。一方、資格を持ちながらも出産や育児などを理由に休職している女性薬剤師も多い。同社は、短時間勤務などの条件が合えば復職したいと考える薬剤師が多くいるとみている。
 厚生労働省によると、全国の薬剤師数は約28万8000人(2014年末)で、うち61%が女性。調剤薬局チェーンの日本調剤やクオールもグループで薬剤師の派遣事業を手掛けている。

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19年に同一労働同一賃金、中小は1年猶予 厚労省要綱

2017/09/12
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19年に同一労働同一賃金、中小は1年猶予 厚労省要綱

日経新聞

 厚生労働省は8日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)に働き方改革の関連法案の要綱を諮った。施行日は原則2019年度としたものの、中小企業は同一労働同一賃金制度の適用に1年間の猶予を設ける。中小は労務管理の態勢が弱く、一斉導入は困難と判断した。

 労働条件分科会で、労働基準法や労働者派遣法など計8本の法律の改正案の要綱を示した。働いた時間でなく成果で評価する脱時間給制度は連合の修正案を全て反映した。来週中にも法案要綱をまとめ、9月下旬にも召集する臨時国会に一括法案として提出する。

 脱時間給制度や残業時間の上限規制、同じ仕事には同じ賃金を支払う同一労働同一賃金は、原則19年4月に施行し、中小企業は派遣を除き、同一賃金の適用を1年見送る。

 中小からは賃金規定の見直しなど、対応に時間が掛かると懸念する声が上がっていたことに配慮したためだ。大企業と適用がずれることで、下請けに負担を転嫁するといった圧力が強まる恐れもある。

 脱時間給では、連合が唱える「働く人の健康確保」を強化する案を採用した。対象となる高収入の専門職は労働時間の規制から外れるが、「年104日以上の休日確保の義務化」など新たな対応策が採られた。

 事実上青天井で延ばせる残業時間には、特例の上限として年間720時間などの規制を設けることを法律に明記。同一賃金制度は有期やパート、派遣社員について正社員との不合理な格差を認めないことを定める。政府が3月に策定した働き方改革の実行計画に沿った内容となった。

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リクルート系、専門人材を短時間派遣

2017/08/21
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リクルート系、専門人材を短時間派遣

日経新聞
 
 リクルートホールディングス子会社で人材派遣を手掛けるリクルートスタッフィングは、経理や人事といった専門知識を持つ人材を短時間勤務で企業に派遣する事業を本格的に始める。「1日6時間」や「週3日」といった働き方ができるようにし、高い専門性を持つが育児や介護などでフルタイムでは働けない人材を有効活用する。

 経理などの専門知識を身に付けた人でも、いったん退職するとフルタイムで正社員に採用されないかぎり、専門性を生かした仕事に就くのは難しい。育児や介護で退職した人は時間の制約からフルタイムでの再就職をあきらめ、身につけたスキルと関係ないパートなどに就くことも多い。

 短時間でも働けるようになれば、専門性を生かして高い時給が得られる。企業側にとっても、採用や決算など特定の繁忙期などだけ期限を区切って即戦力を確保できるメリットがある。

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