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派遣社員の実稼働数3.2%増 9年ぶり高水準

2018/08/17
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派遣社員の実稼働数3.2%増 9年ぶり高水準
日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34216960W8A810C1QM8000/


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派遣業界初 UTグループ株式会社がAI面接サービスの試験導入を決定

2018/05/24
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※画像はイメージです。

派遣業界初 UTグループ株式会社がAI面接サービスの試験導入を決定

時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=000000023.000011421&g=prt

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人材派遣健保、解散を検討 加入者50万人 高齢者向け負担重く

2018/04/16
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人材派遣健保、解散を検討 加入者50万人 高齢者向け負担重く  

日経新聞

人材派遣会社の従業員と家族約50万人が加入する「人材派遣健康保険組合」が、財政悪化を理由に早ければ今年度中にも解散する方向で検討に入ったことが分かった。解散すると加入者は中小企業向けの全国健康保険協会(協会けんぽ)に移るが、保険料率などの条件は悪くなる見込みだ。

高齢者医療を支えるための負担が重くなっている

 加入企業に解散方針の伝達を始めた。高齢者医療を支える支援金負担の重さが引き金で、今年度は保険料収入の4割超に上る見通し。この負担は今後も増加が見込まれるうえ、加入者向け医療費の支出増も予想される。

 同健保の保険料率は9.7%で、この10年で2ポイント上昇。今後さらに引き上げを余儀なくされる可能性が高い。都道府県単位で決める協会けんぽの料率(平均10%)は現時点で派遣健保より若干高いが、財源の一部に税金が投入されているため、当面は運営が安定していると見込んでいる。

 同健保が解散すると、2008年の協会けんぽ発足以降の解散で最大の加入者数となる。それ以前にも「これほど規模の大きな組合の解散は聞いたことがない」(厚労省幹部)という。

 独立採算の健保組合とは異なり、協会けんぽには年1兆円規模の国庫負担が投入されている。税投入額は加入者数ではじくので、派遣健保から加入者が移ると国庫負担は100億円規模で増える見通しだ。

 健康保険組合連合会のまとめでは、17年度は全国に1400ある健保組合の7割で収支が赤字の見通し。近年の解散は毎年数組合程度にとどまっているが、25年度までに全体の4分の1の組合が解散する可能性があると予測している。

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派遣労働者、前年比19%増の156万人 人手不足でニーズ強まる

2018/04/02
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派遣労働者、前年比19%増の156万人 人手不足でニーズ強まる

産経新聞

厚生労働省は30日、平成29年6月1日時点での派遣労働者数が約156万人だったと発表した。前年同時点に比べ19.4%増と大幅に増え、伸び率は過去最大になった。景気回復で企業の人手不足感が高まる中、自社だけで必要な要員を確保できず派遣事業者を頼る会社が増え、ニーズが急激に強まったとみられる。

 業務別では、一般事務が約27万7千人(全体の17.8%)で最多、製品製造・加工処理の約26万9千人(同17.2%)が続いた。営業・販売事務は前年の2倍超の約9万2千人、介護サービスは1.5倍の約2万3千人だった。

 有期雇用の派遣労働者は約116万3千人、無期雇用は約39万8千人。許可の必要な一般事業者と異なり届け出制で営業できる特定派遣事業者(法改正により30年9月で終了)から約20万5千人が派遣された。

 派遣労働者の平均賃金(8時間換算)は、28年度集計で前年度比5.8%増の1万2624円、特定派遣は1.3%増の1万5771円だった。

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パーソルテンプ、派遣社員を10段階評価 企業から聞き取り

2018/02/19
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パーソルテンプ、派遣社員を10段階評価 企業から聞き取り

日経新聞

 パーソルテンプスタッフは5月、派遣社員の評価制度を導入する。派遣先企業に求めている業務レベルに達しているかどうかなどを10段階で聞き取り、派遣社員に伝える。評価されているスキルなどが把握できるようになり、派遣社員の生産性向上などにつながる。一般事務派遣で派遣社員の評価制度を導入するのは珍しい。

 新制度では、派遣先企業と初めて契約を交わす際に派遣社員に求める業務内容を聞き取り、基準を設定する。派遣社員も同様、派遣前に目標を設定する。

 パーソルの担当者は8カ月に1回の頻度で派遣先企業に派遣社員の成果などを聞き取り、業務の正確さや業務の処理量など7つの項目でそれぞれ10段階の評価を決定。派遣社員に伝える。

 約10万人の派遣社員のうち、18年度中に5万人前後を新たな評価制度の対象とする。派遣社員にとっては、派遣先の企業が求める水準と自分の成果の差を把握できるようになり、スキル向上など生産性向上につなげやすくなる。

 パーソルは従来、契約更新の有無だけを派遣社員に伝えており、派遣社員は自分のどのスキルが評価されているかを把握するのが難しかった。

 新制度は派遣社員の待遇とは連動させないが、派遣先の求める水準を超える派遣社員が増えれば、派遣料金の改定につながりやすくなる。派遣社員の時給の上昇など待遇改善にも間接的に寄与するとみている。

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