人材派遣健保、解散を検討 加入者50万人 高齢者向け負担重く

2018/04/16
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人材派遣健保、解散を検討 加入者50万人 高齢者向け負担重く  

日経新聞

人材派遣会社の従業員と家族約50万人が加入する「人材派遣健康保険組合」が、財政悪化を理由に早ければ今年度中にも解散する方向で検討に入ったことが分かった。解散すると加入者は中小企業向けの全国健康保険協会(協会けんぽ)に移るが、保険料率などの条件は悪くなる見込みだ。

高齢者医療を支えるための負担が重くなっている

 加入企業に解散方針の伝達を始めた。高齢者医療を支える支援金負担の重さが引き金で、今年度は保険料収入の4割超に上る見通し。この負担は今後も増加が見込まれるうえ、加入者向け医療費の支出増も予想される。

 同健保の保険料率は9.7%で、この10年で2ポイント上昇。今後さらに引き上げを余儀なくされる可能性が高い。都道府県単位で決める協会けんぽの料率(平均10%)は現時点で派遣健保より若干高いが、財源の一部に税金が投入されているため、当面は運営が安定していると見込んでいる。

 同健保が解散すると、2008年の協会けんぽ発足以降の解散で最大の加入者数となる。それ以前にも「これほど規模の大きな組合の解散は聞いたことがない」(厚労省幹部)という。

 独立採算の健保組合とは異なり、協会けんぽには年1兆円規模の国庫負担が投入されている。税投入額は加入者数ではじくので、派遣健保から加入者が移ると国庫負担は100億円規模で増える見通しだ。

 健康保険組合連合会のまとめでは、17年度は全国に1400ある健保組合の7割で収支が赤字の見通し。近年の解散は毎年数組合程度にとどまっているが、25年度までに全体の4分の1の組合が解散する可能性があると予測している。

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派遣労働者、前年比19%増の156万人 人手不足でニーズ強まる

2018/04/02
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派遣労働者、前年比19%増の156万人 人手不足でニーズ強まる

産経新聞

厚生労働省は30日、平成29年6月1日時点での派遣労働者数が約156万人だったと発表した。前年同時点に比べ19.4%増と大幅に増え、伸び率は過去最大になった。景気回復で企業の人手不足感が高まる中、自社だけで必要な要員を確保できず派遣事業者を頼る会社が増え、ニーズが急激に強まったとみられる。

 業務別では、一般事務が約27万7千人(全体の17.8%)で最多、製品製造・加工処理の約26万9千人(同17.2%)が続いた。営業・販売事務は前年の2倍超の約9万2千人、介護サービスは1.5倍の約2万3千人だった。

 有期雇用の派遣労働者は約116万3千人、無期雇用は約39万8千人。許可の必要な一般事業者と異なり届け出制で営業できる特定派遣事業者(法改正により30年9月で終了)から約20万5千人が派遣された。

 派遣労働者の平均賃金(8時間換算)は、28年度集計で前年度比5.8%増の1万2624円、特定派遣は1.3%増の1万5771円だった。

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パーソルテンプ、派遣社員を10段階評価 企業から聞き取り

2018/02/19
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パーソルテンプ、派遣社員を10段階評価 企業から聞き取り

日経新聞

 パーソルテンプスタッフは5月、派遣社員の評価制度を導入する。派遣先企業に求めている業務レベルに達しているかどうかなどを10段階で聞き取り、派遣社員に伝える。評価されているスキルなどが把握できるようになり、派遣社員の生産性向上などにつながる。一般事務派遣で派遣社員の評価制度を導入するのは珍しい。

 新制度では、派遣先企業と初めて契約を交わす際に派遣社員に求める業務内容を聞き取り、基準を設定する。派遣社員も同様、派遣前に目標を設定する。

 パーソルの担当者は8カ月に1回の頻度で派遣先企業に派遣社員の成果などを聞き取り、業務の正確さや業務の処理量など7つの項目でそれぞれ10段階の評価を決定。派遣社員に伝える。

 約10万人の派遣社員のうち、18年度中に5万人前後を新たな評価制度の対象とする。派遣社員にとっては、派遣先の企業が求める水準と自分の成果の差を把握できるようになり、スキル向上など生産性向上につなげやすくなる。

 パーソルは従来、契約更新の有無だけを派遣社員に伝えており、派遣社員は自分のどのスキルが評価されているかを把握するのが難しかった。

 新制度は派遣社員の待遇とは連動させないが、派遣先の求める水準を超える派遣社員が増えれば、派遣料金の改定につながりやすくなる。派遣社員の時給の上昇など待遇改善にも間接的に寄与するとみている。

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日総工産、派遣の研修機能強化 3月上場へ

2018/02/13
日総工産、派遣の研修機能強化 3月上場へ

日経新聞

 日総工産(横浜市)は自社の派遣人材の研修・育成を強化する。新規株式公開(IPO)時の公募増資によって調達する資金などを元手に、教育訓練施設の増設・整備や研修の拡充などを推し進める。取引先企業の人手不足が強まる中、より高度な派遣人材を提供してサービス力を高める。

業界内の厳しい競争環境下でも事業規模の拡大をめざす。
 上場する市場は東京証券取引所の第2部とみられる。9日にも東証から上場に向けた承認が下りる見通しだ。上場日は3月中旬となりそう。

 日総工産は自動車関連をはじめ、電機・半導体、精密機器など幅広い業種に向けて人材派遣や業務請負などのサービスを手がけている。北海道から沖縄県まで全国に拠点をかまえており、派遣社員数は1万数千人。1971年2月に設立した。

 上場に伴い調達する資金は数十億円規模になりそうだ。主に自社の派遣人材の研修機能の強化に使うとみられる。 派遣業は一般的に他の業種に比べて離職率が高い傾向があり、収益動向が不安定になりやすい。

同社は2018年1月時点で全国に6カ所の教育訓練施設があり、この拠点数を増やしたり、研修カリキュラムを拡充するなどして、派遣人材の定着と派遣先企業に対するサービスを向上させる。

 同社の17年3月期の単独ベースの売上高は469億円だった。複数の子会社を持っており、連結ベースの同年の売上高は500億円超、経常利益は8億円程度だったもようだ。

 派遣業界は15年の改正労働者派遣法の施行によって、派遣業を続けていくには18年9月までに現預金や純資産で一定以上の水準を求められるようになった。この結果、条件を満たせず事業継続が難しくなる小規模事業者を巡って大手の間でM&A(合併・買収)や流出する人材の採用競争が活発化。業界大手の間で競争が激しくなっている。

 同社は競争環境の強まりと、景気改善による派遣需要の増加を背景に、現在は投資に踏み切る局面と判断。上場で得た資金をもとに業容を拡大する。

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元派遣社員 通勤費求め派遣元提訴へ「待遇格差は違法」

2018/02/02
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元派遣社員 通勤費求め派遣元提訴へ「待遇格差は違法」

毎日新聞2018年2月2日

 人材派遣大手「リクルートスタッフィング」(東京都)の派遣社員だった大阪府富田林市の男性(46)が、通勤手当が支払われないのは正社員との不合理な待遇格差を禁じた労働契約法に反するとして、同社に約67万円の損害賠償を求める訴えを近く大阪地裁に起こす。

代理人弁護士によると、非正規労働が拡大する中、派遣社員が派遣元に通勤手当の支払いを求める訴訟は全国初という。【原田啓之】


 訴状によると、男性は2014~17年、同社に派遣社員として登録。

大阪府と兵庫県の派遣先5カ所で、チラシ配布や工場での梱包(こんぽう)作業などに携わった。時給は1100~1350円。同社の規定で正社員には通勤手当が支給されるが、派遣社員には支給されない。

 13年施行の改正労働契約法は、正社員と非正規社員の労働条件の違いは「職務内容などを考慮して不合理であってはならない」と定める。派遣会社の正社員と、登録されている派遣社員では職場が異なるが、男性側は「通勤費がかかるのは同じなのに、派遣社員だけ手当が出ないのは不合理で違法」と主張する。

 一方、同社は取材に、「時給は交通費を勘案した金額だ。訴訟についてはコメントできない」としている。同社はリクルートホールディングスのグループ会社。ホームページによると、17年4月時点で派遣社員約101万人が登録している。

支給2割 不満の声

 規制緩和などに伴って非正規労働者は増え続け、総務省の統計では2017年7~9月期で2050万人。労働者全体の37%を占め、10年前から300万人以上増えた。

派遣社員はこのうち139万人だが、日本人材派遣協会が実施したアンケート(12年)では通勤手当を支給されているのは22%にとどまり、現場からは「通勤費を差し引くと生活が苦しい」などと不満の声も出ている。

 国は13年施行の改正労働契約法で、正規と非正規の待遇格差を問題視。ガイドラインで通勤手当や食堂の利用などを例示し、不合理な労働条件の格差を禁止した。

それでも、業界関係者によると、「通勤手当は時給に含まれている」として派遣社員への手当支給を認めない派遣会社が多いという。

 非正規社員への通勤手当を巡っては派遣会社ではないが、大阪高裁が16年、大手物流会社「ハマキョウレックス」に対し、手当などを同じ職場で働く正社員のみに支給するのは労働契約法に反するとして、契約社員の男性に77万円を賠償するよう命じた判決が確定している。【原田啓之】

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