19年に同一労働同一賃金、中小は1年猶予 厚労省要綱

2017/09/12
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19年に同一労働同一賃金、中小は1年猶予 厚労省要綱

日経新聞

 厚生労働省は8日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)に働き方改革の関連法案の要綱を諮った。施行日は原則2019年度としたものの、中小企業は同一労働同一賃金制度の適用に1年間の猶予を設ける。中小は労務管理の態勢が弱く、一斉導入は困難と判断した。

 労働条件分科会で、労働基準法や労働者派遣法など計8本の法律の改正案の要綱を示した。働いた時間でなく成果で評価する脱時間給制度は連合の修正案を全て反映した。来週中にも法案要綱をまとめ、9月下旬にも召集する臨時国会に一括法案として提出する。

 脱時間給制度や残業時間の上限規制、同じ仕事には同じ賃金を支払う同一労働同一賃金は、原則19年4月に施行し、中小企業は派遣を除き、同一賃金の適用を1年見送る。

 中小からは賃金規定の見直しなど、対応に時間が掛かると懸念する声が上がっていたことに配慮したためだ。大企業と適用がずれることで、下請けに負担を転嫁するといった圧力が強まる恐れもある。

 脱時間給では、連合が唱える「働く人の健康確保」を強化する案を採用した。対象となる高収入の専門職は労働時間の規制から外れるが、「年104日以上の休日確保の義務化」など新たな対応策が採られた。

 事実上青天井で延ばせる残業時間には、特例の上限として年間720時間などの規制を設けることを法律に明記。同一賃金制度は有期やパート、派遣社員について正社員との不合理な格差を認めないことを定める。政府が3月に策定した働き方改革の実行計画に沿った内容となった。

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リクルート系、専門人材を短時間派遣

2017/08/21
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リクルート系、専門人材を短時間派遣

日経新聞
 
 リクルートホールディングス子会社で人材派遣を手掛けるリクルートスタッフィングは、経理や人事といった専門知識を持つ人材を短時間勤務で企業に派遣する事業を本格的に始める。「1日6時間」や「週3日」といった働き方ができるようにし、高い専門性を持つが育児や介護などでフルタイムでは働けない人材を有効活用する。

 経理などの専門知識を身に付けた人でも、いったん退職するとフルタイムで正社員に採用されないかぎり、専門性を生かした仕事に就くのは難しい。育児や介護で退職した人は時間の制約からフルタイムでの再就職をあきらめ、身につけたスキルと関係ないパートなどに就くことも多い。

 短時間でも働けるようになれば、専門性を生かして高い時給が得られる。企業側にとっても、採用や決算など特定の繁忙期などだけ期限を区切って即戦力を確保できるメリットがある。

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派遣社員 無期雇用に パソナやヒューマンHD

2017/08/17
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派遣社員 無期雇用に パソナやヒューマンHD

日経新聞 

パソナやヒューマンホールディングスなど人材派遣会社が相次ぎ派遣社員を無期雇用契約に切り替える。勤続年数5年超の有期雇用契約の社員は、2018年4月から無期雇用を会社側に申し入れることができるようになる。人手不足や働き方改革の加速で人材派遣需要が堅調ななか、貴重な人材を囲い込むことで競争力につなげる。

 パソナは専門職として派遣する社員の対象職種を、17年度中に8職種から20職種に拡大する。来春に勤続年数が5年を超える対象職種の派遣社員は最大で約5千人。希望者は無期雇用契約に変更する。時給制から月給制となり、スキルに応じて昇給できる。すでに対象となる派遣社員への説明会を開始した。

 パソナの専門職派遣は従来、貿易関連や秘書などだけだった。サイバーセキュリティーやデジタルマーケティングといったIT(情報技術)関連の領域の派遣社員も対象に加える。

 13年4月施行の改正労働契約法に基づき、18年4月から、勤続年数が5年を超える有期雇用契約の労働者は無期雇用の申し入れができるようになる。

 人材派遣分野では技術者派遣などを除き、大半の派遣社員が有期雇用だ。派遣社員を無期で直接雇用すると、派遣会社は派遣先企業が切り替わる際の待機時などに社員の給料を負担する必要が生じる可能性がある。

ただ、深刻な人手不足が続く中、派遣社員の需要は堅調であるため、社員の希望に応じて人材を確保することが競争力強化につながると各社は判断したようだ。

 ヒューマンホールディングス傘下で派遣業務を手掛けるヒューマンリソシア(東京・新宿)は、一般事務の派遣社員を無期雇用契約に切り替える。現時点では職務や地域の限定はしない予定。18年4月時点で最大700人が切り替えの対象となる。

 アデコ(東京・港)も専門部署「キャリア推進室」を設置。秋をメドに就業規則を見直し、対象となる社員を職務か地域を限定する社員として雇用する方針だ。ウィルグループは販売職の派遣社員を無期雇用契約に切り替える。時給制から月給制に変更するほか、賞与も設ける。10月から派遣社員との面談を開始し、希望を聞く。

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パーソルHD、豪人材サービス大手を買収 691億円の見込み

2017/07/18
パーソルHD、豪人材サービス大手を買収 691億円の見込み

日経新聞

パーソルホールディングス(旧テンプホールディングス)は14日、オーストラリアの人材サービス・メンテナンス事業大手のプログラムド・メンテナンス・サービスを買収すると発表した。アジア太平洋地域を中心とした海外事業の拡大につなげる狙い。買収額は691億円の見込み。

 プログラムド社は豪州の上場企業で連結売上高は2017年3月期に2341億円。人材サービスと設備や施設のメンテナンスを手掛ける。パーソルは全株式を株主から現金で取得する予定で、プログラムド社の株主総会の承認などを経て10月以降に買収手続きを進める。

 パーソルの海外企業のM&A(合併・買収)としては過去最大規模となる。同社は10年に米人材サービス大手、ケリーサービス(ミシガン州)と業務提携し、同社とアジアで協力して事業展開を進めてきた。現在は13カ国地域で採用支援や人材派遣などを手掛ける。今回の買収でアジア太平洋地域での事業強化につなげられるほか、プログラムド社の設備・施設メンテナンス受託業務のノウハウを日本やアジアでの事業展開も見込む。

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三井物、米国の医療人材派遣会社を100億円超で買収

2017/07/10
三井物、米国の医療人材派遣会社を100億円超で買収

時事通信

三井物産は5日、米国で看護師を中心とする医療人材派遣サービスを展開しているアカウンタブル・ヘルスケア・ホールディング(フロリダ州)を買収すると発表した。買収額は非公表だが、100億円を超えるとみられる。社会的ニーズが強い医療分野の派遣ビジネス拡充が狙い。

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