『いわゆる事前面接』認めるべきと経団連

2017/04/04
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『いわゆる事前面接』認めるべきと経団連

エコノミックニュース

 日本経済団体連合会は労働者派遣法で労働者派遣(紹介予定派遣を除く)の役務の提供を受けようとする者は派遣契約の締結に際し、派遣労働者を特定することを目的とする行為をしないように努めなければならないとしている規定について「入職後のミスマッチを防ぐため、派遣契約の締結にあたり、派遣先が派遣労働者を特定することを目的とした面接等を行えるようにすべき」と『いわゆる事前面接』を認めるべきだと政府に2日までに是正を求めた。

 経団連は「事前面接等は派遣社員の受入れ後のミスマッチの予防につながり、企業・派遣労働者双方にとって有益」と訴えている。

また「運用上では、派遣労働者や派遣労働者になろうとする者が、自らの判断の下に派遣就業開始前の事業所訪問や履歴書の送付等を行うことは実施可能で、派遣先が派遣労働者の適性を事前に直接確認したいという意向も妥当なものと考える」としている。

そのうえで「特定を目的としたいわゆる事前面接を解禁すべき。少なくとも、無期雇用派遣については派遣元事業主と派遣労働者との雇用に影響を及ぼし得ないことから、特定目的行為の解禁の対象とすべき」と訴えている。(編集担当:森高龍二)

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無期雇用派遣広がる テンプHDなど、法改正に対応

2017/04/04
無期雇用派遣広がる テンプHDなど、法改正に対応

2017/4/4 日経新聞

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テンプホールディングス(HD)は3日、業務経験のない人を対象に契約期限のない無期雇用の派遣サービスを始めた。まず1年で300人弱を採用する。中堅のネオキャリア(東京・新宿)も4月から無期雇用派遣を開始。2015年9月末施行の改正労働者派遣法で派遣期間の制限が強化されたのを受け、無期雇用型のサービスが広がっている。

 無期雇用派遣は派遣会社が派遣する人を契約期間を設けずに、社員として雇い入れる方式。改正派遣法は有期契約の派遣社員が同じ職場で働ける期間を原則3年に統一した。一方、無期雇用の場合は期間制限がないため、派遣先の会社にとっても同じ社員に働き続けてもらえるなどの利点がある。

 テンプHDのサービスは面接や研修を経て、業務経験のない人を採用するのが特徴。まずは東京で導入し、大阪などにも広げる。ネオキャリアは東京でサービスを始め、18年9月末までに大阪や愛知などに広げる予定だ。

 派遣社員の無期雇用採用はリクルートスタッフィング(東京・中央)やヒューマンHDなども始めている。

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人材派遣「未経験者も歓迎」 需要旺盛で門戸  平均時給の下押しも

2017/03/28
人材派遣「未経験者も歓迎」 需要旺盛で門戸

平均時給の下押しも


日経新聞 

 バブル期以来の人手不足のなか、労働市場で働き手の確保に変化が起きている。派遣市場では未経験者の活用のほか、より時給の高い職種へ転換する動きが活発化。転職市場でも非正規雇用者を正社員として企業に紹介する例が目立ち始めた。売り手市場の人材サービスを巡る新たなうねりを追った。

 働き手不足を映し、時給の上昇が続いてきた人材派遣市場で不思議な現象が起きている。
 求人情報大手のリクルートジョブズ(東京・中央)によると、派遣社員の募集時平均時給は2月に前年同月と比べ0.8%低い1614円だった。前年水準を下回るのは4カ月連続だ。同業のエン・ジャパンがまとめる平均時給も2月まで5カ月連続で前年水準を下回った。いずれもアベノミクス以降は上昇傾向を続けていたが一転、下落トレンドに転じた。

 企業の派遣依頼が減ったわけではない。むしろ「旺盛な需要に応え切れていない」(テンプホールディングスの水田正道社長)のが実情だ。結果として専門事務やIT(情報技術)、介護といった職種で「未経験者歓迎」の募集が増加。即戦力の経験者と比べ時給は低くなるため、平均時給が押し下げられた。

 足りない人材を補うため、派遣会社は未経験者の戦力化に知恵を絞る。ウィルグループ傘下のセントメディア(東京・新宿)は介護職の派遣社員のうち5~6割が未経験者。活躍を促す目的で、教育係を兼ねた正社員とチームで派遣する取り組みを今年度から始めた。
 以前から販売職や製造工で同じ取り組みを進めており、未経験者が急ピッチで増えている介護職にノウハウを応用した。武田広伸メディカルサポート事業部長は「派遣社員の定着率が3~5ポイント上昇した」と効果を語る。

 銀行などで働く金融事務職も未経験者の活用が進んでいる。アデコ(東京・港)は2016年10月、テンプスタッフは17年2月から未経験者を専門の研修機関で育てて派遣するサービスを始めた。従来は経験者が担っていた仕事だが、人手不足で門戸が広がった。
 就労ブランクのある主婦を中心とした派遣サービス「しゅふJOBアライブ」を展開するビースタイル(東京・新宿)でも派遣依頼が増えている。時短案件が多いこともあり、時給はコールセンターで1100~1200円と、通常より安めに設定される。

 育成が進めば派遣料金や時給の引き上げにつながる一方、派遣会社にとっては「育てた人材が流出してしまうケースがある」(エン・ジャパンの沼山祥史派遣会社支援事業部長)といった泣きどころもある。有期契約の派遣社員にとって、長期を見据えた育成はなじみにくい側面もある。人手の確保といかに両立させるか、派遣会社の力量が問われそうだ。

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パソナ、NTTグループから人材会社2社及び4派遣事業を買収 

2017/03/27
パソナ、NTTグループから人材会社2社及び4派遣事業を買収 

2017年3月27日 M&A Times

人材サービス大手のパソナグループ【2168】は、連結子会社のパソナが日本電信電話(以下「NTT」)【9432】グループの人材サービス会社であるNTTヒューマンソリューションズ(以下「NTT-HS」)とテルウェル・ジョブサポートの株式を取得し子会社化すること及び、エヌ・ティ・ティ エムイーサービス、NTTソルコ&北海道テレマート、テルウェル西日本、ドコモ・データコム4社の人材派遣事業を譲り受けると発表した。取得価格は、約54億円。

パソナグループの中核子会社であるパソナは、多様化する企業ニーズに対応するため、エキスパートサービス(人材派遣)、インソーシング(委託・請負)、人材紹介、再就職支援など様々なソリューションを提供。エキスパートサービス(人材派遣)においては、事務分野を中心に教育・研修やカウンセリングによってキャリア形成を支援し、専門性の高い人材を企業や官公庁・自治体等に提供している。併せてテレワークなどITを積極的に導入し、派遣スタッフごとのライフスタ イルに合わせた働き方の実現や、満足度を高める福利厚生メニューの充実にも取り組んでいる。

一方、NTT-HSとテルウェル・ジョブサポートは、NTTグループの人材派遣会社として同グループに迅速かつ安定的に人材供給し、NTTグループのみならず、官公庁や大手企業など幅広い顧客層を有することに加えて、両社とテルウェル西日本はパソナと同じく「優良派遣事業者」に認定されている。

今回の買収は、子会社化する2社及び譲り受ける事業のこれまでの高い信頼と認知度により、地方圏での営業強化を積極的に進めるほか、NTTグループに対してインソーシング(委託・請負)や 教育・研修など様々なサービス提供の拡大につなげていくことを目的としたもの。

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UTグループ、労働者派遣事業のタイト・ワークを約18億円で買収 関西地域拡充へ

2017/03/08
UTグループ、労働者派遣事業のタイト・ワークを約18億円で買収
 関西地域拡充へ


M&Aタイムス


製造分野へのエンジニア・設計開発技術者の派遣・請負などを行うグループの持株会社であるUTグループ【2146】は、関西地方で人材派遣を手掛けるタイト・ワークの全株式を取得し、 子会社化すると発表した。

なお、取得金額は約18億円。UTグループは、主要顧客である国内製造メーカーを中心に派遣及び請負事業を行うことにより、良質な雇用創出を通じて、日本のモノづくりに貢献することを事業の目的として活動しているが、現在の雇用環境は、過去最高水準の有効求人倍率を背景に採用コストが上昇傾向にあり、顧客企業においては、モノづくりに関わる人材の採用が喫緊の課題となっている。

そうした環境の中、UTグループにおいては、既存顧客はもちろん新規顧客から、業種に偏りなく、受注が増加している。

平成10年に設立されたタイト・ワークは、1,600名を超える従業員を擁しており、大阪・兵庫・京都を拠点とするアウトソーシングカンパニーとして、大手製造メーカーを中心とした多くの顧客に対して、徹底した地域密着の事業を展開しており、当該地域において確固たる信頼と高い営業シェアを有している。今回の買収は、製造派遣事業の一層の事業拡大を図ると共に、UTグループのノウハウとの統合により、継続的に企業価値を向上させることを目的としたもの。

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