パーソルテンプ、派遣社員を10段階評価 企業から聞き取り

2018/02/19
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パーソルテンプ、派遣社員を10段階評価 企業から聞き取り

日経新聞

 パーソルテンプスタッフは5月、派遣社員の評価制度を導入する。派遣先企業に求めている業務レベルに達しているかどうかなどを10段階で聞き取り、派遣社員に伝える。評価されているスキルなどが把握できるようになり、派遣社員の生産性向上などにつながる。一般事務派遣で派遣社員の評価制度を導入するのは珍しい。

 新制度では、派遣先企業と初めて契約を交わす際に派遣社員に求める業務内容を聞き取り、基準を設定する。派遣社員も同様、派遣前に目標を設定する。

 パーソルの担当者は8カ月に1回の頻度で派遣先企業に派遣社員の成果などを聞き取り、業務の正確さや業務の処理量など7つの項目でそれぞれ10段階の評価を決定。派遣社員に伝える。

 約10万人の派遣社員のうち、18年度中に5万人前後を新たな評価制度の対象とする。派遣社員にとっては、派遣先の企業が求める水準と自分の成果の差を把握できるようになり、スキル向上など生産性向上につなげやすくなる。

 パーソルは従来、契約更新の有無だけを派遣社員に伝えており、派遣社員は自分のどのスキルが評価されているかを把握するのが難しかった。

 新制度は派遣社員の待遇とは連動させないが、派遣先の求める水準を超える派遣社員が増えれば、派遣料金の改定につながりやすくなる。派遣社員の時給の上昇など待遇改善にも間接的に寄与するとみている。

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日総工産、派遣の研修機能強化 3月上場へ

2018/02/13
日総工産、派遣の研修機能強化 3月上場へ

日経新聞

 日総工産(横浜市)は自社の派遣人材の研修・育成を強化する。新規株式公開(IPO)時の公募増資によって調達する資金などを元手に、教育訓練施設の増設・整備や研修の拡充などを推し進める。取引先企業の人手不足が強まる中、より高度な派遣人材を提供してサービス力を高める。

業界内の厳しい競争環境下でも事業規模の拡大をめざす。
 上場する市場は東京証券取引所の第2部とみられる。9日にも東証から上場に向けた承認が下りる見通しだ。上場日は3月中旬となりそう。

 日総工産は自動車関連をはじめ、電機・半導体、精密機器など幅広い業種に向けて人材派遣や業務請負などのサービスを手がけている。北海道から沖縄県まで全国に拠点をかまえており、派遣社員数は1万数千人。1971年2月に設立した。

 上場に伴い調達する資金は数十億円規模になりそうだ。主に自社の派遣人材の研修機能の強化に使うとみられる。 派遣業は一般的に他の業種に比べて離職率が高い傾向があり、収益動向が不安定になりやすい。

同社は2018年1月時点で全国に6カ所の教育訓練施設があり、この拠点数を増やしたり、研修カリキュラムを拡充するなどして、派遣人材の定着と派遣先企業に対するサービスを向上させる。

 同社の17年3月期の単独ベースの売上高は469億円だった。複数の子会社を持っており、連結ベースの同年の売上高は500億円超、経常利益は8億円程度だったもようだ。

 派遣業界は15年の改正労働者派遣法の施行によって、派遣業を続けていくには18年9月までに現預金や純資産で一定以上の水準を求められるようになった。この結果、条件を満たせず事業継続が難しくなる小規模事業者を巡って大手の間でM&A(合併・買収)や流出する人材の採用競争が活発化。業界大手の間で競争が激しくなっている。

 同社は競争環境の強まりと、景気改善による派遣需要の増加を背景に、現在は投資に踏み切る局面と判断。上場で得た資金をもとに業容を拡大する。

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元派遣社員 通勤費求め派遣元提訴へ「待遇格差は違法」

2018/02/02
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元派遣社員 通勤費求め派遣元提訴へ「待遇格差は違法」

毎日新聞2018年2月2日

 人材派遣大手「リクルートスタッフィング」(東京都)の派遣社員だった大阪府富田林市の男性(46)が、通勤手当が支払われないのは正社員との不合理な待遇格差を禁じた労働契約法に反するとして、同社に約67万円の損害賠償を求める訴えを近く大阪地裁に起こす。

代理人弁護士によると、非正規労働が拡大する中、派遣社員が派遣元に通勤手当の支払いを求める訴訟は全国初という。【原田啓之】


 訴状によると、男性は2014~17年、同社に派遣社員として登録。

大阪府と兵庫県の派遣先5カ所で、チラシ配布や工場での梱包(こんぽう)作業などに携わった。時給は1100~1350円。同社の規定で正社員には通勤手当が支給されるが、派遣社員には支給されない。

 13年施行の改正労働契約法は、正社員と非正規社員の労働条件の違いは「職務内容などを考慮して不合理であってはならない」と定める。派遣会社の正社員と、登録されている派遣社員では職場が異なるが、男性側は「通勤費がかかるのは同じなのに、派遣社員だけ手当が出ないのは不合理で違法」と主張する。

 一方、同社は取材に、「時給は交通費を勘案した金額だ。訴訟についてはコメントできない」としている。同社はリクルートホールディングスのグループ会社。ホームページによると、17年4月時点で派遣社員約101万人が登録している。

支給2割 不満の声

 規制緩和などに伴って非正規労働者は増え続け、総務省の統計では2017年7~9月期で2050万人。労働者全体の37%を占め、10年前から300万人以上増えた。

派遣社員はこのうち139万人だが、日本人材派遣協会が実施したアンケート(12年)では通勤手当を支給されているのは22%にとどまり、現場からは「通勤費を差し引くと生活が苦しい」などと不満の声も出ている。

 国は13年施行の改正労働契約法で、正規と非正規の待遇格差を問題視。ガイドラインで通勤手当や食堂の利用などを例示し、不合理な労働条件の格差を禁止した。

それでも、業界関係者によると、「通勤手当は時給に含まれている」として派遣社員への手当支給を認めない派遣会社が多いという。

 非正規社員への通勤手当を巡っては派遣会社ではないが、大阪高裁が16年、大手物流会社「ハマキョウレックス」に対し、手当などを同じ職場で働く正社員のみに支給するのは労働契約法に反するとして、契約社員の男性に77万円を賠償するよう命じた判決が確定している。【原田啓之】

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UT、3年連続最高益 今期最終6割増 製造業派遣が好調

2018/02/02
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UT、3年連続最高益 今期最終6割増 製造業派遣が好調

2018/2/2日経新聞

人材派遣を手掛けるUTグループの2018年3月期の連結純利益は前期比6割増の33億円程度になりそうだ。従来予想(38%増の28億円)を約5億円上回り、3年連続で過去最高を更新する。人手不足を背景に、完成車メーカーやスマートフォン向けの電子部品メーカーへの人材派遣が伸びる。

 売上高は4割増の820億円程度になる見通し。従来予想(22%増の700億円)を120億円上回る。17年3月に買収した同業の収益が通年で加わるのも貢献する。

 UTは製造業関連の専門知識や技術を持つ社員を多く抱える。電子部品メーカーの増産などで人手が足りなくなる中、まとまった人数を派遣してほしいとの顧客ニーズは高い。

 17年4~12月期の決算発表は8日に予定する。4~12月期の売上高は前年同期比4割増の600億円程度、純利益は4割増の22億円程度になったもよう。同日に18年3月期通期の業績予想を上方修正する公算が大きい。

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ツナグ、福島の人材派遣会社を買収

2017/12/15
ツナグ、福島の人材派遣会社を買収
 
日経新聞

ツナグ・ソリューションズは人材派遣を手掛けるスタープランニング(福島県郡山市)を買収すると発表した。スター社は東北地方に強みを持ち、製造業派遣などを得意とする。ツナグは採用コンサルティングなど自社の人材サービス事業と相乗効果を見込んでいる。
 スター社の創業者の菊地元太社長から全株式を取得する。取得費用は約4億8千万円。同社の売上高は2016年11月期で約10億円。ツナグは北陸で人材派遣会社を今年10月に共同出資で設立している。今後も人手不足が見込まれる地域での人材供給体制の拡充につなげていく考えだ。

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