「労働者派遣業」の倒産が3年ぶりに前年を上回るペース

2016/11/14
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「労働者派遣業」の倒産が3年ぶりに前年を上回るペース

東京商工リサーチ

 2015年9月に許可制の「労働者派遣事業」として一本化した改正労働者派遣法が施行されて1年が経過した。製造業やサービス業など、慢性的な人手不足を背景に、派遣労働者の需要は旺盛で、労働者派遣事業には追い風が吹いている。

 こうしたなか、2016年1-10月の「労働者派遣業」の倒産は54件に達し、前年同期を上回った。原因別では「販売不振」が最多の35件(前年同期比9.3%増)で、全体の6割(構成比64.8%)を占めた。同業他社との競争に加え、規模間での賃金格差が拡大し派遣労働者の確保自体が難しく、小規模事業者ほど厳しい経営に追い込まれるなど、業界を取り巻く環境の側面を浮き彫りにした。

2016年1-10月の倒産件数、前年同期比8.0%増

 企業倒産は、バブル期並みの低水準で推移しているが、2016年1-10月累計の「労働者派遣業」倒産件数は54件(前年同期比8.0%増、前年同期50件)に達した。このペースで推移すると、年間(1-12月)ベースで、2013年(88件)以来3年ぶりに前年を上回る可能性が出てきた。

 負債総額も38億200万円(前年同期比8.2%増、前年同期35億1,300万円)で、前年同期を上回っている。ただ、負債10億円以上の大型倒産は発生がなく(前年同期ゼロ)、1件当たりの平均負債額は前年同期と同水準の7,000万円にとどまり、小規模企業の倒産が際立っている。

原因別、販売不振が6割を占める

 2016年1-10月の「労働者派遣業」倒産の原因別では、「販売不振」が最多の35件(前年同期比9.3%増、前年同期32件)で6割(構成比64.8%)を占めた。次いで、「他社倒産の余波」が8件(前年同期比14.2%増、前年同期7件)、「事業上の失敗」が6件(前年同期2件)と続く。

従業員5人以上20人未満が2.6倍増

 従業員数別では、最多は5人未満の34件(前年同期比17.0%減、前年同期41件)だったが、前年同期より減少した。ただし、5人以上10人未満は10件(同150.0%増、同4件)、10人以上20人未満は6件(同200.0%増、同2件)といずれも増加しており、従業員5人未満の零細事業者より5人以上20人未満の小規模事業者が前年同期より2.6倍増(6→16件)と増勢が目立った。
形態別、54件すべて破産

 形態別では、債務超過で企業が消滅する破産が54件(前年同期比12.5%増、前年同期48件)で、倒産企業はすべて破産だった。大手の人材派遣会社からの営業攻勢を受け、業績不振から抜け出せず事業意欲を喪失し、破産に追い込まれる小規模事業者が多いことを示した。

 労働者派遣業は派遣先(企業)の技術や業務内容など、派遣先との緊密な関係が優先される。一旦、失った営業窓口の挽回は難しく、挽回には時給切り下げが必要なケースも多く、業績不振に陥った企業の再建は極めて難しいようだ。

資本金別、1千万円未満が半数

 資本金別では、1千万円以上5千万円未満が24件(前年同期比7.6%減、構成比44.4%)、1百万円以上5百万円未満が16件(同14.2%増、同29.6%)と続き、1億円以上は発生がなかった(前年同期1件)。1千万円未満は27件(前年同期比17.3%増、前年同期23件)と半数(構成比50.0%)を占め、資本金規模の小さい企業が目立った。 

 2015年9月30日に改正労働者派遣法が施行され、一般と特定の区分がなくなり、届け出制を廃止し許可制に一本化した。これは悪質業者の排除が狙いで、事務所の最低面積や基準資産額(資産の総額から負債の総額を控除した金額)や現預金額などの資産要件が強化された。小規模事業者には2018年9月29日までの経過措置が設けられたが、3年のうちに資産要件をクリアしなければ事業継続ができなくなった。また、改正法では派遣社員へのキャリアアップ支援(キャリア形成支援制度)も義務化された。

だが、訓練プラン作成や実施にはコストが嵩み、資産要件の達成に向けては派遣事業者の負担が増えている。このため、今後も経営体力が乏しい中小・零細規模の派遣事業者の動向から目を離せない。

東京商工リサーチ

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派遣業界 大手と中小の格差拡大中!

2015/01/29
様々な業種、規模の派遣会社様と日々お逢いさせて頂いておりますが、

正に、報道等されている大手と中小の差が拡大!を実感です。

更に中小といっても10億円以下の、そそて過去のビジネスモデル的な“製造を中心に派遣はするが基本なんでも”“教育制度

は事実上ない”“競合オーダーからの採用”“ノンスキル者の派遣が大半”“キャリアパス等なし”・・・の会社は本当に

きつい状況です!

お金をかけて苦労して配属した分、またはそれ以上に退職し、また採用苦戦、受注単価が上がる事はなく給与だけが

採用競争の中で上がっていく、、、求人広告費も同様に、、、

法規制の厳格運営で社会保険は加入・・・利益超薄

まさに他の産業同様の進化、成熟してゆく過程です。

大手は概ね企業の人手不足による大量発注で、昨年売り上げ超え、逆に中小は昨対割れ!

このまま成熟、淘汰の波にのまれない様、今すぐ対策が必要な事は申し上げるまでもございません。

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介護、一定の日本語力を 外国人技能実習で要件 厚労省中間報告

2015/01/26
介護、一定の日本語力を 外国人技能実習で要件 厚労省中間報告

産経新聞 1月24日(土)

 厚生労働省は23日、外国人が日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の対象職種に介護分野を加えることに関し、受け入れの要件として一定の日本語能力の確保を柱とする中間報告をまとめ、厚労省の有識者検討会に示した。介護施設での技能実習に限定し、受け入れ側も適切に指導できる施設を対象とするのが望ましいとした。平成28年度中の実施を目指す。

 制度は外国人の母国への技術移転を通じた国際貢献が目的。現在、機械加工や食品製造、農業など68職種を対象に約15万人を受け入れている。政府は介護の充実を成長戦略の一環と位置づけており、深刻化する介護職不足を補う狙いもある。

 技能実習は工場や建設現場が中心だが、介護分野が追加されれば対人サービスの職種は初めてとなる。ただ、「日本語能力の乏しい外国人が担う単純な肉体労働になりかねない」「介護サービスの質が担保されるのか。利用者の不安を招く」との懸念がある。

 中間報告によると、介護現場は日本語によるコミュニケーション能力が不可欠として、実習生に「一定の日本語能力を要件とすべきだ」と明記した。

 現在の対象職種は実習生に日本語能力の要件を設けていないが、介護に限り、日常的な場面で使われる日本語をある程度理解できる日本語能力試験の「N3」程度を目安とした。利用者の自立支援といった介護の理念など専門知識の必要性も強調した。

 実習現場は施設に限定すべきだとした。利用者の自宅に訪問するサービスでは「1対1」となり、適切な技術指導が難しいと指摘。受け入れ側は経営が安定し、設立後3年以上の施設が望ましく、小規模施設は受け入れ人数を制限した。

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2015/01/16
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