全コンビニに無人レジ 大手5社

2017/04/20
全コンビニに無人レジ 大手5社

流通業を効率化 ICタグ一斉導入


日経新聞
 セブン―イレブン・ジャパンやファミリーマートなど大手コンビニエンスストア5社は消費者が自分で会計するセルフレジを2025年までに国内全店舗に導入する。カゴに入れた商品の情報を一括して読み取るICタグ(総合2面きょうのことば)を使い、販売状況をメーカーや物流事業者と共有する。深刻化する人手不足の解消を狙うとともに、流通業界の生産性向上につなげる。

 経済産業省と共同で発表する「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」に、25年までにセブンイレブン、ファミマ、ローソン、ミニストップ、ニューデイズで取り扱う全ての商品(計1000億個)にICタグを貼り付けると明記する。

 コンビニで買い物をする消費者は商品をカゴや袋に入れたまま専用機械を組み込んだ台に置くだけで会計できる。スーパーではバーコードを一つ一つ読み取るセルフレジが広がりつつあるが、日用品を扱う大手がカゴごとに瞬時に会計できる仕組みを全面導入するのは世界でも例がないという。

 コンビニ大手5社が共通のICタグを使うことで納入業者が異なる規格に対応する必要がなくなる。経産省は各社の系列のスーパーやドラッグストアなどに活用が広がることを期待している。

 ICタグは厚さ1ミリメートル以下で、商品の包装に組み込む。RFID(無線自動識別)と呼ばれる技術を使い、商品情報を書き込んだり内容を機械で読み取ったりできる。

 ICタグを読み取るレジは1台100万~200万円の見通しで、全国のコンビニ約5万店に導入すると500億~1000億円の新たな投資が発生する可能性がある。

 経産省はコンビニやIT(情報技術)企業、食品メーカー、物流業者などを集めた協議会を年度内に発足させる。コンビニ各社は18年以降、首都圏など都市部の店舗からセルフレジ化を進める。
 タグには商品が作られた日時や工場、消費期限などの情報も書き込める。遠隔でも閲覧可能で、メーカーは商品の販売状況を即時に把握できる。

 メーカーが店頭の需要に合わせた商品を提供することでコンビニから返品される商品も少なくなり、物流業者の負担抑制にもつながる。消費者もインターネットを通じて自宅から産地や消費期限を確認できる。

 大手コンビニ5社がICタグ導入に踏み切るのは、人手不足が一段と深刻化しているためだ。コンビニを含む小売店のアルバイトの有効求人倍率は17年2月時点で2.8倍と高止まりしている。コンビニ5社は店員を全く置かない無人店舗の設置も進める考えだ。

 課題はICタグの生産コストだ。現在は1枚あたり10~20円程度で、数十円の商品も取り扱うコンビニでの導入の壁となっている。経産省は技術開発と量産化に向け、タグを開発する企業への補助金などで普及を促す。

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働き方改革 正社員が担う業務引き受けるサービス拡大

2017/04/10
働き方改革 正社員が担う業務引き受けるサービス拡大

4月9日 NHK

企業の間で労働時間の短縮を目指す動きが相次ぐ中、人材派遣会社などは専門知識を持った人材の派遣など、これまで正社員が担ってきた業務を引き受けるサービスなどを拡大しています。

東京・新宿区にある主婦専門の人材派遣会社「ビースタイル」は、データ入力や営業支援などを行う人材に加えて、4年前からは高度な専門知識や経営能力を持つ人材を派遣する事業を始めました。

アメリカの公認会計士の資格を持つ人や、経営幹部として働いた経験がある人などを派遣するこの事業は、毎年、売り上げが伸びていて、派遣先の営業戦略の策定や人材の採用など、これまで正社員が担ってきた業務に携わるケースもあるということです。伊橋俊一マネージャーは「企業の中核となる業務でも、成果を出すことができれば、派遣社員でも問題がないという考え方が広がっており、ニーズはますます増えると思う」と話しています。

また、自宅で働くことを希望する人たちに、仕事を仲介するサイトを運営する東京・渋谷区の「クラウドワークス」は、企業側から継続的に業務を外注したいという要望を受け、例えば、月に30時間、経理関連など毎月、定まった時間の業務を仲介するサービスを去年12月から始めました。

これまではWEBデザインなど単発の業務ごとに仲介していましたが、新しいサービスの導入で、サイトの開設とその維持管理、貿易関連の事務と海外市場のリサーチなどを継続的に任される登録者もいるということです。
サービスの利用を検討しているデジタル広告会社の担当者は「全体の3割くらいの業務委託を検討している。余裕が生まれることで、社員には業務の改善や新しい課題の発見を期待したい」と話していました。
このサービスの契約件数も増えているということで、社員の労働時間の短縮が求められる中、企業の間で外部人材の活用を拡大する動きが広がっています。

背景に人手不足による社員の採用困難

企業の間で外部人材の活用が拡大しているのは、長時間労働の短縮が求められる一方、人手不足感が強まって、新たな社員の採用が難しくなっていることが背景にあります。企業側は限られた人員と時間の中で業務を進めるため、外部の人材に頼らざるをえないということです。

一方、今回取材した人材派遣会社によりますと、派遣を登録している主婦の中には、正社員を希望しているものの、短時間勤務ができるなど、条件に合う企業が見つからないため、派遣で働くことを選択している人もいるということで、こうした女性たちが正社員で働くことができる仕組みを広げていくことが課題となっています。

また、最近は会社側と雇用関係を結ばずに、個人が「フリーランス」という形で仕事をするケースも増えていますが、こうした働き方は、立場の弱さから報酬や労働時間の面で不利益を被ることが懸念されています。
長時間労働の是正などの労働環境の改善を迫られる中で、企業が多様な働き方を望む労働者を、どのように活用していくのかが問われています。

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ローソン、全国に人員派遣 今秋メド

2017/04/05
ローソン、全国に人員派遣 今秋メド

2017/4/5 日経新聞 

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 ローソンはコンビニエンスストアの加盟店に従業員を派遣するサービスを今秋メドに全国展開する。加盟店の要請に応じ研修を受けた従業員をローソンが派遣する。都内1カ所だった従業員を派遣する拠点を全国17カ所に増やす。人手不足感がコンビニ業界にも波及するなか、加盟店が従業員を安定的に確保できる体制を整える。同業他社も対策を講じ始めた。

 グループの人材派遣会社ローソンスタッフ(新潟市)を通じ、コンビニ加盟店にパートやアルバイトを派遣する。学生を中心に主婦や外国人など延べ約2千人がローソンスタッフに登録をしており、都内の加盟店の要望に応じて1日か1カ月単位で派遣・紹介している。これまで派遣対象の店舗は都内の1千店強で、このうち400店ほどで利用実績があった。

 ローソンスタッフは従業員を派遣する前に日本人で12時間ほど、外国人で30時間ほどの研修を実施し、店舗でレジ打ちなどを円滑に担当できるようにする。これまで研修拠点は都内1カ所で、派遣サービスも都内に限られた。今秋メドに研修拠点を全国の主要都市17カ所に増やし1万人の登録を目指す。加盟店の要望を聞きながら将来的に約1万3千店の全店舗に派遣できるようにする。
 派遣サービスの料金は一般の人材紹介サービスより割安にする。派遣される従業員はシフトに固定されず空いた時間に働くことが可能で、受け取る給料はコンビニでパートやアルバイトとして働く通常の場合に比べると若干高くなる。
 コンビニ1店舗を安定して運営するためには一般に20人程度の従業員が必要とされる。ただローソンでは加盟店オーナーの約8割が「店員不足で不安」と回答。人手不足を背景に従業員の時給も上がり続ける。

 求人情報大手のリクルートジョブズ(東京・中央)によると、首都圏など三大都市圏のコンビニ従業員の平均時給は2月に921円で、2013年2月に比べ5%増えた。人手不足が慢性化する外食産業に比べると仕事の負担が軽いイメージが持たれるコンビニは従業員を確保しやすかったが、人手不足が喫緊の課題になりつつある。

 他のコンビニ大手も危機感を強め対策を打つ。セブン―イレブン・ジャパンは16年秋からアルバイト学生が対象のインターンシップを始め、店舗運営の理解を深め長く働いてもらうように働きかけている。ファミリーマートも外部の人材派遣会社と組み、東京や大阪など1都6府県の加盟店に従業員を派遣している。

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働き方改革 報道記事 (NHK 毎日)

2017/03/29
長時間労働に法規制 派遣も同一待遇 政府決定

毎日新聞2017年3月29日 

政府は28日、「働き方改革実現会議」(議長・安倍晋三首相)を開き、2017年度から10年間に実施する施策を盛り込んだ「働き方改革実行計画」をまとめた。政府は秋の臨時国会に関連法案を提出し、2019年度施行を目指す。

 同一労働同一賃金では、時間外労働の割増率や各種手当に関しては同一の支給を求めた。一方、基本給では業績や能力などに応じた待遇差を認めた。ただし、待遇差に合理性があるかどうか、企業側に従業員に対する説明義務を課す。

 また、派遣労働者の賃金水準が派遣先の変更で変わることを防ぐ方策も盛り込んだ。派遣労働者を受け入れている企業が、派遣会社に対して賃金など待遇に関する情報を提供するよう義務付ける。派遣労働者の賃金水準を同業種の労働者と同等以上とすることを労使協定に盛り込むことなども求めている。

 長時間労働是正に関しては、「月45時間」などの残業時間の上限を法定化し、罰則を設ける。繁忙期でも「月100時間未満」などの規制を新たに設けた。ただし、運輸業と建設業、医師は施行から5年間は適用を猶予する。5年後には建設業は年720時間を適用するが運輸業は年960時間とする。医師は19年に結論を出す。研究開発職は適用除外を継続する。【阿部亮介】

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働き方改革に向け改正法案の策定加速へ 政府


3月29日 NHKニュース

政府は、長時間労働の是正などの実現を図るため法改正の具体的な方向性を示した実行計画を取りまとめたことを受け、来月にも厚生労働省の審議会での審議を始め、改正法案の策定作業を加速させることにしています。
政府は、28日に開かれた働き方改革実現会議で、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現を図るため、法改正の具体的な方向性を示した働き方改革実行計画を取りまとめました。

実行計画では、時間外労働の上限規制を導入するために労働基準法を改正することや、非正規労働者が不合理な待遇差について裁判に訴えられるようにするために、労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の3法を改正することなどが示されました。

安倍総理大臣は会議の最後に、「実行計画に丁寧に書き込まれた内容に忠実に従って関係審議会の審議を終え、早期に法案を国会に提出してほしい」と述べ、政府は、来月にも厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会での審議を始め、改正法案の策定作業を加速させることにしています。

一方、法改正が実現し規制が強化されたとしても、サービス残業や偽装請負などが横行し、規制を免れるケースが増えるのではないかといった懸念もあり、抜け穴を塞ぎつつ、規制の実効性を高めることができるかが課題となります。

また、実行計画で、働いた時間でなく成果で報酬を決める新たな労働時間制度を導入するための労働基準法改正案の早期成立を図ることが盛り込まれたことに、連合の神津会長が反対する立場を表明しており、改正案の今後の取り扱いによっては、働き方改革に影響が出ることも予想されます。

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働き方改革 実行計画 要旨
毎日新聞2017年3月29日 

 世の中から「非正規(労働者)」という言葉を一掃し、長時間労働が常識化している現状を変える。
 改革により中間層が厚みを増し、消費の押し上げや出生率の改善につながる。必ずやり遂げるという強い意志で法制化に取り組む。

 ◆同一労働同一賃金
 正規労働者と非正規労働者の間の不合理な待遇差の解消を目指し、指針案を策定。基本給や賞与は、仕事の実態などに違いがなければ同一の支給を求める。
 通勤手当や福利厚生は同一の待遇を求める。非正規が求めた場合、企業は待遇差の理由を説明しなければならない。
 派遣労働者には派遣先の企業と同じ待遇を求めるが、賃金や評価が十分守られる労使合意を結べば例外とする。  

◆長時間労働の是正
 労働基準法を改正する。時間外労働は原則として月45時間かつ年360時間を限度とし、違反には罰則を科す。
 労使が協定を結べば特例を認めるが、年720時間を超えることはできず、さらに(1)2~6カ月の平均は80時間以内(2)単月では100時間未満(3)時間外労働が月45時間を上回るのは年6回まで--とする。
 自動車の運転業務、建設業、医師への適用は改正法施行から5年間猶予。運転は上限を年960時間とし、建設は災害時の復旧・復興では繁忙期の上限を適用しない。医師の規制の在り方は2年後をめどに結論を出す。研究開発業務は適用除外とする。

 ◆柔軟な働き方
 テレワークに関しては在宅だけでなく、サテライトオフィスなどでの勤務を可能にする。副業・兼業の普及を促進させる。
 
◆治療と仕事の両立

 主治医や会社と連携し、患者の病気の治療と仕事の両立を支援するコーディネーターを配置する。
 
◆教育環境の整備
 給付型の奨学金制度を創設。来年以降始める。
 
◆高齢者の就業促進
 2020年までを集中取り組み期間と位置付け、65歳以降の継続雇用や65歳まで定年延長を行う企業への支援を強化する。
 
◆外国人材
 高度外国人材の永住許可申請に必要な在留期間を現行の5年から1年に短縮する。

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派遣業界における2018年問題

2017/03/27
・・・・年問題! どの業界でもよくつかわれるよく使われる言葉ですが、派遣業界においては・・・

2018年問題!です。

*労働契約法における有期契約社員の無期雇用義務化が2018年4月1日以降始まります。

 派遣業界以外の有期契約社員を雇用する会社は全てその対応、対策が必要です。
 まだまだ有期雇用社員が多い派遣業界はその代表例です。

 無期雇用化に伴う様々な雇用責任! 持ちたくはないけど、人材が必要な為 持たざるを得ない!?
 派遣業界的にいえば、売り上げに直結する為、希望者は無期雇用化するしかない?
 
 現状は企業ごとに状況違いますが、1年後には現実的になる問題です。
 そして、その時を迎えてもすぐに対応は不可能です。
 1年以上かけその準備は必須です!

改正派遣法 個人単位抵触日

 2015年9月に改正派遣法が施行され2018年9月で3年になります。
 個別事情は契約状況は様々ありますが、2018年9月以降、いわゆる個人単位での抵触日を一気に迎える事が
 想定されます。
 これは採用難の状況下、派遣会社にとっても派遣先にとっても死活問題です。
 対策なしに迎える事は、考えれrませんし、違法行為もあってはなりません。
 ことらも今から対策と対応が必須ですね!

*同一労働同一賃金

 こちらは2018年限定ではありませんが、昨年末 政府からそのガイドライン案が公表され、厚労省内でも議論されています。
 ちなみに先日公表された厚労省内検討会の報告書はこちらです。

 これが対策不要と思われる方はいらっしゃらないと思います。
 無論 賛否もあります。
 法改正はまだでも大手企業を中心にその対応は既に始まっています。
 その情報をキャッチし先手の提案を行わないと、ある日予期しない契約終了等の可能性も否定できません。

*その他 労基法の改正も想定されます。
  まだまだ現実的ではありませんが、金銭解雇の法制化です。
  これは派遣業界には相当のインパクトがあります。

何れにしましても、これら情報は取りに行かなければ法律がかわるまで教えてくれません。
無論、その対応も対策も間に合いません。

上記全て今日明日で対応できるものでもありません。
是非、正確な現状を確認頂き早々の前向きな対応と対策をお勧め致します。

  
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