食事・交通費…手当、契約社員にも 同一労働同一賃金指針で  パート・派遣社員の改善は後回し

2017/05/23
食事・交通費…手当、契約社員にも 同一労働同一賃金指針で  パート・派遣社員の改善は後回し

日経新聞

 契約社員が受け取れる手当が増え始めた。食事手当や交通費支給、慶弔休暇や子の看護休暇の有給化が主で、もらう側は歓迎する。昨年12月に政府が示した「同一労働同一賃金ガイドライン案」の効果と見る向きもあるが、パートタイマーや派遣社員の手当改善は後回し。非正規社員間に新たな壁ができてしまわないか。

 「正社員に食事補助があったことを知らなかった。私たち有期契約社員にも、正社員と同じ月3500円が出るのはとてもうれしい。自席で弁当ばかりでなく、外での昼食を増やしたり、仲間との交流に使ったりしたい」。そう話すのはNTTグループのドコモCS(東京・港)で後方事務を担当する笹島葉子さん(39)だ。

 笹島さんはドコモCSでの勤務が5年目。NTTグループは今年の春季労使交渉で、会社ごとに食券や現金支給などバラバラな形で支給していた食事補助を「サポート手当」にまとめ、4月から契約社員にも支給し始めた。
 一方、KDDIは今春、非正規社員について月例給を平均2519円引き上げると同時に、各種手当の処遇を引き上げた。正社員の総合職の賃金引き上げはゼロだった。

 同社によると、(1)これまで差があった時間外賃金の割増率を正社員と非正規で統一(2)子の看護休暇と介護休暇の有給化(3)裁判員に選ばれた際の公事休暇の有給化(4)妊娠中の女性がラッシュを避けるための通勤時間調整幅を正社員と同じ1時間半にする(5)年1回支給の一時金額を従来の5万円から10万円に引き上げる――などが内容だ。

 登用試験を受け、4月に非正規社員から正社員に転換したばかりの斉藤恵美さんは「割増率の統一は、非正規でも時間外労働が生じることが多いので、モチべーションが上がった」と話す。手当で最も歓迎しているのは看護休暇の有給化、次いで介護休暇の有給化、妊婦の通勤緩和策の順だ。「看護休暇が無給で、休むことをちゅうちょする人もいた。有給になったことで看護や介護される側の子や親にも安心してもらえる環境ができる」という。

 手当の拡充はサービス業や流通業でもじわりと広がる。労働組合のUAゼンセンによれば、今年の春季労使交渉の3月末段階の集計でボーナス支給範囲の拡大が4社、通勤手当拡大が1社あった。また契約社員への家族手当支給が2社、カフェテリアプランのポイント拡充が1社、パート社員への慶弔見舞金制度新設が1社、契約社員の年間休日増加が4社など、のべ29社で改善した。

 処遇改善の理由の一つは同一労働同一賃金ガイドライン案だ。手当と福利厚生関係の記述は実質14ページの同案のうち、半分を占める。賞与や役職手当は貢献度、職務内容に応じ、均衡を配慮した支給を求めたが、深夜・休日労働手当、通勤手当や出張旅費、食堂の使用、慶弔休暇については原則的に「同一の扱いをしなければならない」と書いた。

 KDDI労組の長谷川強政策局長は「ガイドライン案の影響はものすごくあった」と話す。もともと同社は家電量販店の販売職やコールセンターで、非正規従業員に依存する面が大きかった。1月にガイドライン案の生みの親の一人、水町勇一郎東京大学教授が講師のセミナーに、労組と会社側が一緒に参加。一定の共通認識ができたようだ。

 また、同一労働同一賃金をめぐる先行裁判例が微妙に影響した可能性がある。程度の差はあるが、非正規社員に一定の手当を支払わないことや、時間外賃金の割増率に差をつけることを労働契約法に照らして不合理とし、賠償を認めた事例があったからだ。

 非正規労働市場の動向も、原因として見逃せない。「タウンワーク」を発行するリクルートジョブズ(東京・中央)の宇佐川邦子ジョブズリサーチセンター長は「需給バランスが求職者優位になったことが大きな改善要因になったのは間違いない」と話す。地方の製造業では以前からあった住居の提供に加え、各種手当支給や10万円といった高額一時金が珍しくない。

 ただ、宇佐川さんによると、手当改善が働く意欲の向上に結びつくのはフルタイム契約社員であり、パート社員の多くは、正社員と同じ食堂や休憩室を使えることなど身近な福利厚生の平等に目がいくという。パート社員の処遇改善は多くの企業が手つかずだが、こうした意識の差を福利厚生と手当にどう反映させるかは今後の課題だ。

 ガイドライン案は根拠法が未整備で、現在は行政指導指針としての効力がない。しかし厚生労働省は4月末から関係法の改正案づくりを大わらわで進めている。法改正作業を横目でうかがいながら、企業は非正規社員の手当のあり方を模索している。(礒哲司)

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解雇の金銭解決、本格議論へ 反発の中、厚労省押し切る

2017/05/23
解雇の金銭解決、本格議論へ 反発の中、厚労省押し切る

朝日新聞  千葉卓朗

 解雇のトラブルをお金で解決する「解雇の金銭解決制度」を巡り、厚生労働省は22日、解雇された労働者が職場復帰を求めなくても、解決金の支払いを要求できる権利を与える新たな制度の導入について本格的に議論する方針を明らかにした。厚労省の労働政策審議会で、今夏にも法改正に向けた議論が始まる見通しになった。

 厚労省は「金銭解決制度」の有識者検討会に提出した報告書案で、労政審で議論するよう提言した。解決金額に上限と下限を設定することも検討事項にすると明記した。

 検討会のこの日の会合で、労働側は「会社が解決金に近い金額を示して労働者に退職を迫るリストラの手段に使われる」と制度の導入に猛反発。経営側にも「企業によって支払い能力に違いがあり、一律に定めるのは難しい」などとして、解決金に限度額を設定することに慎重な意見がある。
 労働側は、労政審で本格的な議論を始める必要はないと主張。議論は紛糾したが、厚労省は異論を押し切って労政審で議論を始める構えだ。検討会は月内に報告書をまとめる予定で、報告書には「検討会の委員のコンセンサス(合意)が必ずしも得られたわけではない」と明記する見通し。

 金銭解決制度は2002~03年と05年の過去2回、導入が検討されたが、実現しなかった。政府は15年6月に閣議決定した日本再興戦略に金銭解決制度の議論を再び始める方針を盛り込み、厚労省が有識者検討会を設置して議論してきた。
 労働法制の改正には、原則として労使の代表者が参加する労政審での議論を経る必要がある。労働側の反発は根強く、議論は曲折が予想される。(千葉卓朗)

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コメント
改革の本丸ではないでしょうか? 今後は必要な制度です。そして派遣社員の活用にも大きく大きく影響を及ぼします。


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パナソニック工場に「地域限定社員」 人手の確保図る

2017/05/23
パナソニック工場に「地域限定社員」 人手の確保図る

朝日新聞  近藤郷平、伊沢友之

 パナソニックは、家電部門の国内工場で働く「地域限定社員」の採用を始める。2年半の有期雇用で雇い始め、その後、定年(60歳)まで働ける無期雇用に切り替える。これまでは、正社員では足りない工場労働力を派遣社員で補っていた。人手不足が進んでいるのを機に、労働力の囲い込みを図る。

 同様の動きは、他の電機メーカーや有期雇用の期間工を抱える自動車メーカーにも広がる可能性がある。
 限定社員は国内12工場で順次採用する。転勤は無い。限定社員の賃金は月給制とし、多くの手当などの福利厚生制度は、正社員と同じにする方向だ。定期昇給や賞与の有無など、詳細は調整中だ。

 昨秋、炊飯器などをつくる兵庫県内の2工場で先行的に採用し始めた。2019年3月末までに約600人の採用をめざす。いま働く派遣社員らも、本人が希望し、派遣元の会社が認めた場合、同じ工場の限定社員にする。優秀な限定社員は正社員に登用するしくみもつくる。

 企業の現場では、3月の有効求人倍率が「生産工程の職業」で1・51倍になるなど、人手不足が深刻だ。原則として期間を区切って入れ替えなければならない派遣社員も、採用が難しくなっている。

 また、労働契約法18条の「5年ルール」が18年4月に本格的に始まり、有期雇用の労働者が通算5年を超えて同じ職場で働く場合、無期雇用への転換を求める権利が与えられる。このため、企業間で人材の確保が一段と難しくなりそうなことも、雇用形態を見直す一因となった。

 大手製造業は08年のリーマン・ショック後、閉鎖・縮小する工場で働く派遣社員の契約を打ち切る「雇い止め」など、非正社員を景気変動に合わせた「雇用の調整弁」としてきた。働き手にとっても、定年まで直接雇用されれば勤務先が確保でき、安心感は増しそうだ。(近藤郷平、伊沢友之)

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※コメント

大手企業の雇用リスクより人材確保を優先した例ではないでしょうか!?
今後 他企業も同様の動きの可能性は出て来る可能性はあります。

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23万人登録の主婦向け派遣会社がスーパーフードに参入した理由

2017/05/16
23万人登録の主婦向け派遣会社がスーパーフードに参入した理由

滝川 麻衣子 [BUSINESS INSIDER JAPAN]

主婦に特化した派遣会社のビースタイル(東京都新宿区)は5月12日、働く母親をターゲットにした新サービスとして、食品事業に参入すると発表した。

「働くママとその家族の健康な食生活を実現する」を理念に掲げ、グループ会社としてネオベジ(同)を新たに設立。第一弾として、北インド原産のスーパーフードを原料とした健康補助食品の販売を「母の日」の14日から始める。新会社の社長も兼務するビースタイルの三原邦彦社長は同日、会見し「主婦雇用を年間1万人創出する企業の社会的責任として、家事に仕事に忙しい女性の課題解決に取り組みたい」と、新規事業にかける思いを語った。

「働きたくても働けない女性に道を拓いてきた自信はある。一方で、ただでさえ家事に育児に忙しい母親をさらに忙しくさせてしまった『功罪』を感じている」
会見で三原社長はそう明かし、「顧客サービスとして働く分野だけでなく、家の中の支援もしようと考えた。職だけでなく食もサポートしたい」と、異分野への挑戦理由を説明した。

ふりかけるだけで栄養素

5月1日に設立したネオベジは、100%自然食品だけを配合した健康補助食品「ONDISH(オンディッシュ)」を発売する。欧米で話題を呼んだスーパーフード「モリンガ」という北インド原産の植物をベースに、えんどう豆から取ったタンパク質やカルシウムを含むパールパウダーを加えた。ミネラルやビタミンを補う目的で、カレーやサラダ、味噌汁など普段の食事に振りかけて使うという。

1箱税別2800円で、発売1年間で1万箱の販売を目指す。今後も、モリンガを原料とした補助食品のバリエーションを増やす予定という。働く女性は増加するとみて、手軽に食卓に栄養素を加えられる商品の需要拡大を狙う。

開発担当者の小嶋ともこさんは、自身も2児の母で「自分の子どもに安心して食べさせられるものをと、無添加にこだわり抜いた」と話す。ビースタイルの派遣社員として働いた経験をもつという。

総務省の社会生活基本調査(2011年)によると、1日あたりの家事関連時間は男性が42 分、女性は3時間35分。共働き家庭の数が右肩上がりの中、女性の家事負担は相変わらず大きい。また、ビースタイルの調査機関しゅふJOB総研が主婦を対象に実施したアンケートでは「家庭で時間がとられて負担なので短縮したいと感じていること」でもっとも多かった回答は「料理」の55.9%だった。
2002年創業のビースタイルは、女性人材を得意とする派遣会社。時短で働くハイスキル人材や、主婦派遣に特化したサービスに力を入れ、創業以来、延べ6万人の雇用を創出。現在23万人の登録者を抱えている。

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特定派遣103社を事業廃止に 厚労省が処分

2017/05/10
特定派遣103社を事業廃止に 厚労省が処分

【労働新聞】

 厚生労働省はこのほど、特定労働者派遣事業103社を、労働者派遣法違反により事業廃止処分としたと発表した。いずれの派遣事業者も同法に規定されている「関係派遣先派遣割合報告書」を期限までに提出しなかった。


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