未払い賃金請求、最長5年にサービス残業抑制へ検討

2017/11/20
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未払い賃金請求、最長5年にサービス残業抑制へ検討

日経新聞

厚生労働省は働き手が企業に対し、未払い賃金の支払いを請求できる期間を延長する方針だ。

労働基準法は過去2年にさかのぼって請求できるとしているが、最長5年を軸に調整する。サービス残業を減らし、長時間労働の抑制につなげる狙いだが、企業の負担を増やす面もある。厚労省は専門家や労使の意見を幅広く聞いて結論を出すことにしている。

厚労省は年内に民法や労働法の学識経験者らによる検討会を設置。そこでの議論を踏まえ、来年夏をメドに労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で労使を交えた具体的な時効の議論を進める。法改正が必要となれば、2019年に法案を国会に提出し、20年にも施行することにしている。

検討会では、請求可能な年限を何年にすべきかについて一定の結論を出してもらう。長時間労働の抑止効果や企業の人事労務管理の負担増などを点検。未払い賃金の時効期間を議論することで、有給休暇の取得が進むかどうかについても議論したい考えだ。

労働政策研究・研修機構によると、未払い賃金の時効は英国とフランスで2年、ドイツは3年となっている。一般的な債権の時効より短めだという。日本は民法で1年とするが、労基法は労働者保護の観点を強くして2年に延ばしている。

ただ5月に成立した改正民法では、賃金の支払い請求ができる期間を1年から5年になることを決めた。労基法を民法の基準に合わせるかが議論のポイントになる。

労働者に賃金を払わず、残業をさせている企業は少なくない。望ましくない労働慣行といえるが、働き手も評価への影響を恐れ断りきれない面がある。暗黙のサービス残業が未払い賃金の発生につながっている。

連合総研の調査では、今年9月に残業した人の31.5%がサービス残業があると答えた。厚労省は働きやすい環境づくりを進めるうえで、未払い賃金の請求期間延長は必要とみる。ただ企業負担が急増するようだと、採用を減らすなどの影響が出かねない。企業活動への配慮も考慮する。

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会社員の給与所得控除見直し議論 政府税調

2017/10/24
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会社員の給与所得控除見直し議論 政府税調

10月23日 NHKニューズ

政府の税制調査会は23日に総会を開き、会社員などの所得税を計算するとき、収入の一定額を経費と見なして税額を少なくする「給与所得控除」について議論しました。財務省は働き方が多様化している中で、会社員だけが恩恵を受ける仕組みは時代に合わなくなってきているとして、見直しを提案しました。

「給与所得控除」は、会社員などの所得税を計算するときに、給料の一定額は仕事用のスーツの購入などに充てられる経費と見なして、収入から差し引き、税額を少なくする仕組みです。

23日の総会で、財務省はインターネットなどを通じて企業から仕事を請け負って会社で働く自営業のエンジニアなどが増えているものの、会社員でないため「給与所得控除」が適用されないことなどを報告しました。

そのうえで、財務省は働き方が多様化している中、会社員だけが恩恵を受ける仕組みは時代に合わなくなってきているとして、給与収入が高い人を中心に「給与所得控除」を縮小し、会社員でない人も控除を受けることができる仕組みに見直すべきだと提案しました。

このほか、年金所得に対する控除について、財務省は年金以外で多額の収入がある高齢者に対しては、控除を縮小してもいいのではないかと提案し、今後、検討していくことを確認しました。
いずれの見直しも収入の高い人の税の負担を引き上げる方向の見直しで、政府税制調査会では、来月中旬ごろに検討の結果を報告書にまとめる方針です。

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使える戦力は主婦 パート雇用争奪戦激化

2017/09/06
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使える戦力は主婦 パート雇用争奪戦激化

毎日新聞

マックは仕事体験会 ファミマは社長登壇の採用説明会

 人手不足が深刻化する中、外食大手やコンビニ各社が主婦向けの採用策を次々と打ち出している。日本マクドナルドは5日、主婦の採用につなげるための仕事体験会を全国で開始。大手コンビニのファミリーマートも今月、社長自らが登壇する主婦向けの採用説明会を初めて開催する。セブン-イレブン・ジャパンも今秋に店舗内保育所を新設する予定で、パート雇用の主戦力となる主婦の争奪戦が激化している。

日本マクドナルドは5日、子供の夏休みが終わり主婦の生活時間が変わる今の時期に関心を持ってもらおうと、「主婦向けクルー(従業員)体験会」を初めて開始した。全国の約2900店舗でハンバーガー作りや接客を1回30分で体験する。
 同社の店舗従業員は約13万人で、うち2割を主婦が占める。同社の長敦子人事本部長は同日、報道陣に対し、「マクドナルドは若い人の職場というイメージが強い。週1回2時間からの短時間勤務や柔軟なシフトなど、主婦が働きやすい環境をアピールし数万人の採用を確保したい」と話した。

 同日は東京都中野区の店舗で体験会が行われ、11人が参加した。杉並区に住む55歳の主婦は「出産を機に仕事を辞め、ブランクが長いため働くことに不安がある。マニュアルが分かりやすく研修制度もしっかりしていたので、私にもできそうだ」と話していた。
 外食業界では、主婦の採用を重視している。大手牛丼チェーン「すき家」などを展開するゼンショーホールディングスは2015年から従業員向けの保育所を設置し、茨城県内の2カ所で運営、年中無休で利用できる。同社は今後も保育所を増やしていく方針だ。
 一方、同じくパート従業員が店舗運営に不可欠な大手コンビニ各社も、主婦にターゲットを当てた採用活動を展開する。ファミリーマートは今月、首都圏で沢田貴司社長が登壇する主婦向け採用説明会を初めて開催する。求人情報誌や従業員からの紹介などで参加者を募り、沢田社長が仕事内容を説明して採用をアピールする。社長が採用説明会に出席するのは異例だという。同社は現在、20万人いる店舗従業員のうち4分の1が主婦で、社長出席の説明会でさらに10万人の採用を目指す。
 セブン-イレブンは東京都大田区と広島市の店舗2階に今秋、店舗従業員向けに保育所を開設し、子育て中の人が働きやすい環境を整え採用増を狙う。また、ローソンは業務を簡素化して働きやすくしようと、大手コンビニでは初めてとなる自動釣り銭機を11月から導入予定だ。

 厚生労働省が8月29日に発表した7月の有効求人倍率(季節調整値)は、5カ月連続で上昇し前月比0.01ポイント上がって1.52倍を記録。全国的に人手不足が顕著になっており、特に外食産業や小売業では人手の確保が急務になっている。【今村茜】

有効求人倍率

 有効求人倍率は求職者1人当たりの求人数を示す値で、雇用の動きを示す指標。倍率が1を上回れば企業が求める採用が多く、1を下回れば仕事を探している人が多い状態を示す。4カ月以上勤務する「常用労働者」全体の有効求人倍率は、2015年は1.08倍だったが16年は1・22倍に上昇。コンビニやハンバーガー店の従業員を含む商品販売業は2.01倍と、求職者1人あたり2人分の求人がある。
 背景には人口減少に伴う人手不足問題があり、各社は主婦や高齢者、外国人の積極採用を進めている。特に主婦は結婚や妊娠を機に仕事を辞めた人が多く、潜在的な労働力は315万人に上ると言われる。

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パート賃上げ率、人手不足で最高 17年春2.28% 小売り・外食など人材確保に力

2017/08/21
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パート賃上げ率、人手不足で最高 17年春2.28% 小売り・外食など人材確保に力

日経新聞 

人手不足を背景にパートの待遇改善が進んでいる。小売りや外食などの労働組合で構成するUAゼンセンでは今春のパート1人あたりの平均賃上げ率が2.28%と過去最高となり、2年連続で正社員の賃上げ率を上回った。売り場の大半をパートの労働力に頼る小売り・外食は福利厚生も充実して人材確保に努める。パートの収入増が個人消費の拡大につながるかが今後焦点となりそうだ。

 UAゼンセンは2400超の労組が加盟し組合員は約164万人(2016年9月時点)。パートなど非正規労働者が92万人を占める。17年春季労使交渉の最終集計では、パートの賃上げ率は前年比0.13ポイント上昇し、時給21.1円相当増えた。正社員は同0.05ポイント低い1.96%(月額5614円相当)だった。

 流通最大手イオンの中核企業、イオンリテールのパート社員は約8万6000人。平均2.52%の賃上げを実施する計画で、正社員の2.38%を上回る。地域や採用時期により賃上げの水準や時期は異なる。外食大手のすかいらーくもパート賃上げ率は2.15%で正社員の1.87%を超えた。

 高い賃上げ率の背景にあるのが人手不足だ。パートの有効求人倍率(季節調整値)は6月に1.80倍(臨時含む)。正社員の1.01倍よりも不足感は深刻だ。企業は働きやすい職場をつくり人材をつなぎ留める。セブン―イレブン・ジャパンは今秋、コンビニエンスストア従業員向けの保育所を都内などに設ける。

 非正規労働者の待遇改善で世帯収入が増えれば個人消費の押し上げが期待できる。ただ、労働者の4割を占める非正規の賃金水準は正社員の約6割。正社員も含めて所得が増えなければ波及効果が限られる懸念もある。

 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎主席研究員は「非正規の賃上げ率は雇用需給の引き締まりに対して小幅。正社員の賞与も今夏は前年割れの業種が多く、家計所得の伸びが続いているわけではない」と指摘する。

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違法残業1万272カ所 厚労省が是正勧告

2017/07/27
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違法残業1万272カ所 厚労省が是正勧告

産経新聞

 厚生労働省は26日、月80時間超の時間外労働が疑われる2万3915事業所のうち、43%に当たる1万272事業所で違法な時間外労働を確認し、是正勧告を行ったとする平成28年度の監督指導結果を発表した。月100時間超の時間外労働が疑われる事業所を対象にした前年度に比べ、監督指導の数は大幅に増えた。

 厚労省によると、違法な時間外労働があった事業所のうち“過労死ライン”とされる月80時間を超えていたのは7890カ所。月200時間を超えていた事業所も236カ所あった。また、残業代などの賃金不払いが1478カ所、健康診断未実施など健康障害防止措置の不十分が2355カ所で確認された。製造業や運輸交通業で違法な時間外労働が多かった。

 厚労省は「指導により是正されても違反を繰り返す恐れがあり、粘り強く指導していく」としている。

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