大企業の残業時間、公表義務付け 厚労省が20年メド

2017/05/18
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大企業の残業時間、公表義務付け 厚労省が20年メド 2017/5/18付

日本経済新聞 朝刊

 厚生労働省は2020年にも従業員の残業時間の公表を大企業に義務付ける。企業は月当たりの平均残業時間を年1回開示するよう求められ、従わなければ処分を受ける。それぞれの企業の労働実態を外部から見えやすくし、過度な長時間勤務を未然に防ぐ狙いがある。職場の生産性を高める効果も期待されるが、負担が増す企業側の反発も予想される。

 新たな規制は労働法制では大企業とみなされる従業員数301人以上の約1万5千社が対象。従業員300人以下の中小企業については罰則を伴わない「努力義務」にとどめる方向だ。

 対象企業は厚労省が企業情報をまとめたデータベースや企業のホームページで年1回開示する。虚偽が疑われるような情報しか出さない企業にはまず行政指導を実施。悪質な場合には最大20万円のペナルティーを科す。正社員と非正規社員を分けるかどうかなど詳細な仕組みの議論を労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で来年始める。

 残業時間を公表することで、企業が業界他社を互いに意識し合ったり、時間外労働を減らす新たな動機づけになったりすると厚労省は見ている。学生が就職活動で企業を選ぶ際の判断基準になるとも期待される。

 企業にとっては労務管理の事務が増えることになり、労政審では経営側から慎重論も出そう。残業時間を他社と並べて相対的に比べられることへの心理的な抵抗もある。

 従業員の平均値を年1回示すだけなので細かな労働実態をつかみにくい面もあり、経営者の理解を得ながら実効性ある仕組みをつくれるかどうか問われる。

 厚労省は制度導入へ女性活躍推進法の改正を視野に入れている。同法は採用時の男女別の競争倍率や月平均残業時間の公表などを求めている。残業時間などについては公表を義務に切り替える。法改正が必要な場合、19年の通常国会に関連法案を提出する方針。

 毎月勤労統計調査によると、パートタイムを除く一般労働者の年間総実労働時間は16年時点で2024時間と20年前の1996年(2050時間)からほぼ横ばい。国際的に見て高止まりが続き、長時間労働が社会問題になっている。

 政府は働き方改革を看板政策と位置づけ、長時間労働の慣行を改めるため残業規制を強化しつつある。政府の計画では残業時間の特例の上限を原則年720時間(月平均60時間)に引き下げる。正社員と非正社員の不合理な差をなくす「同一労働同一賃金」も含む関連法案を秋の臨時国会に提出する予定。厚労省は今回の公表義務で働き方改革に弾みをつけたい考えだ。

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パナソニックを書類送検=違法長時間労働の疑い―労基署

2017/03/15
パナソニックを書類送検=違法長時間労働の疑い―労基署


時事通信 3/15(水)

 パナソニックが社員に労使協定の上限を超える違法な長時間労働をさせたとして、砺波労働基準監督署(富山県砺波市)は15日、労働基準法違反容疑で、法人としての同社と労務管理をしていた幹部2人を富山地検高岡支部に書類送検した。

 送検容疑は、砺波市の同社工場で勤務していた40代男性に、労使協定の上限時間を超える残業をさせた疑い。
 男性は昨年6月に死亡し、同労基署は2月、長時間労働が原因だったとして労災認定した。社内調査によると、死亡直前の時間外労働は月100時間以上だった。



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オリエンタルランド、非正規2万人を組合員に 人手確保

2017/03/15
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オリエンタルランド、非正規2万人を組合員に 人手確保

2017/3/15
日本経済新聞

 オリエンタルランドの労働組合は約2万人いる非正規従業員を4月1日付で組合員にする。組合員は現在の約2900人から2万2000人程度に増える。対象はアルバイトやショーの出演者、嘱託社員などで全従業員の8割以上を占める。テーマパークで働く従業員の賃金や働き方の待遇改善を進め、人手不足に対応する。

 非正規従業員を組合員にする動きは一部の流通や外食、自動車などで先行している。ただ、2万人規模が一気に組合員になる例は珍しく、他社にも影響が広がりそうだ。

 このほど労使で合意した。東京ディズニーリゾート(TDR)のアルバイトらは主に園内で働いており、アトラクションの運行や園内の清掃、飲食施設での接客・調理、駐車場での車の誘導などを担っている。

 これまで正社員は賃上げや待遇改善などを労使で交渉してきたが、非正規従業員は対象ではなかった。組合員になることで、時給上限の引き上げや時短有給休暇制度の導入など、働きやすい労働環境に向けて交渉できるようになる。労組は来春から詳細な労働条件の交渉に入る。

 かつて人気だったテーマパークのアルバイトだが、現在では募集に苦労する施設も出ている。オリエンタルランドは1月下旬に初めて大阪でアルバイトの採用面接会を開いた。人手不足に対応するため、現在働く人への待遇改善も進めている。
 2016年4月には約820人の契約社員を無期雇用の正社員に転換。同時にアルバイトの時給の上限を1100円から1350円に引き上げた。契約社員・アルバイトの士気を高め、長く働いてもらう狙いだ。組合への加入もその一環だ。

 非正規従業員の組合員化は外食や自動車の一部で進んでいる。
 外食大手のゼンショーホールディングスは店頭や工場で働くパートらを労働組合の組合員としている。組合員を対象とした団体保険に加入できるメリットがある。流通や外食、繊維などの労働組合が加盟するUAゼンセンの組合員164万人のうち92万人は非正規の短時間労働者という。

 トヨタ自動車労働組合は2000年代前半から段階的に非正規社員の組合員化を進めてきた。現在は再雇用者に加え、トヨタが経営する病院で看護師などとして働くパートタイマー、入社から一定の期間が経過した期間従業員が組合員になっている。17年の春季労使交渉ではそれぞれが賃金などに関して要求を出した。

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残業上限 繁忙期は「100時間未満」 首相要請で労使決着

2017/03/14
残業上限 繁忙期は「100時間未満」 首相要請で労使決着

2017/3/14付

日本経済新聞 

 政府が進める働き方改革(総合2面きょうのことば)の柱である残業時間の上限規制を巡り、繁忙月に例外として認める残業を「100時間未満」とすることが固まった。安倍晋三首相が13日、首相官邸で経団連の榊原定征会長、連合の神津里季生会長と会談して要請。労使ともに受け入れる方針で、政府は月内に非正規の待遇改善策なども盛り込んだ実行計画を策定する。

 両会長は13日、首相との会談に先立ち、残業時間の上限規制に関する合意文書を作成。時間外労働の上限は労使協定を結べば年間720時間、月平均60時間まで認める。焦点の繁忙月の上限については「100時間を基準とする」との表現を盛り込んだ。

 首相は両会長との会談で「ぜひ100時間未満とする方向で検討いただきたい」と要請。榊原会長は会議後、記者団に「首相の要請を重く受け止め、経済界として対応を決めたい」と表明し、神津会長も「労基法70年の歴史の中で非常に大きな改革だ」と語り、労使ともに受け入れる方針を事実上示した。
 17日に開く働き方会議では政労使の合意として「100時間未満」が提示される見通しだ。年内に労働基準法改正案などを国会に提出し、2019年度の運用開始を目指す。

 労使合意には終業から始業までに一定の休息を設ける「勤務間インターバル制度」導入を法律に盛り込むことも明記。残業規制導入から5年経過後、過労死の労災認定状況などを踏まえ、上限を見直す。現在は適用除外となっている建設や運輸などの業種は運用までの猶予を設けることで政府と経済界は調整する。

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雇用保険の対象を拡大 厚労省、週合計20時間勤務で適用に

2017/02/21
雇用保険の対象を拡大 厚労省、週合計20時間勤務で適用に
2017/2/21
日経新聞

 厚生労働省は雇用保険の適用を受ける人の範囲を広げる。いまは1つの会社で週20時間以上働く人が対象だが、複数の会社に勤務していても失業手当をもらえるようにする。兼業や副業で仕事を掛け持ちする労働者の安全網を手厚くして、柔軟な働き方を後押しする。来年にも国会に関連法の改正案を提出する。

 雇用保険の失業手当は、働く人が職を失った場合に最低限の生活を送れるようにするためのお金を給付する公的な制度だ。すべての企業は原則として雇用保険に入らなければならない。財源になる雇用保険料は労使で折半する。
 雇用保険に入るには同じ会社で週20時間以上働くとともに、31日以上の期間にわたって仕事をするのが条件となる。兼業で働く人がA社で週10時間、B社で週10時間働いても、保険の対象にならない。

 こうした仕組みは兼業や副業といった働き方が増えるにつれ、現状に合わなくなってきている。厚労省は複数の企業に勤めていても、合計の労働時間が週20時間を超えていれば、雇用保険に入れるように制度を改める考えだ。
 今夏にも雇用保険の対象を広げた場合の課題を議論する有識者の検討会を設ける。その後、労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)で議論し、早ければ来年の国会に関連法の改正案を提出する考えだ。

 課題の一つは失業手当の支払い方法だ。
 例えばA社で週18時間、B社で5時間働く人を対象に加えた場合、B社を辞めただけでも失業者として扱って失業手当を支給するかどうかが論点になる。
 
もう一つの課題は労働時間をどうやって把握するかだ。いまは勤務先の企業がハローワークに労働時間を申告している。副業や兼業は勤務先に知られたくない場合もあるため、個人が労働時間をまとめて申告する仕組みも選択肢として検討する方向だ。
 厚労省は兼業や副業で働く人のうち、雇用保険の適用を受けない人の数を約30万人と推計している。多くはパートタイム労働者などの非正規労働者が占め、所得が少ない傾向がある。雇用保険の適用対象を広げれば、収入を増やすために安心して複数の仕事を掛け持ちでき、労働者の生活が安定するとみる。
 
安倍晋三首相が議長を務める働き方改革実現会議では、兼業や副業の促進が重要なテーマになっている。
 こうした議論を受けて、厚労省は企業が就業規則を制定する際のひな型にする「モデル就業規則」を今年度内にも改正し、副業や兼業を認める内容に改める方針だ。
 社会保険料負担のあり方などを示した政府指針(ガイドライン)もつくる考えだ。

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