最低賃金20円超上げへ 2年連続、脱デフレ促す

2017/06/28
最低賃金20円超上げへ 2年連続、脱デフレ促す

人件費増、中小は慎重姿勢


日経新聞

 2017年度の最低賃金は、2年連続の20円超の引き上げとなりそうだ。昨年度の上げ幅は過去最高の25円で、これを上回るかが焦点となる。引き上げによって幅広い地域や業種で時給が上向く。一方で都市部ではアルバイト・パートの募集時平均時給が最低賃金を大きく上回っている。

 厚生労働省は27日、中央最低賃金審議会を開き17年度の最低賃金の引き上げに向けた議論を始める。現在の全国水準は加重平均で時給823円。

 政府は3月に策定した働き方改革実行計画で最低賃金の時給1千円を目指し、毎年3%程度引き上げる方針を明記した。計画を策定した会議には経団連の榊原定征会長や連合の神津里季生会長ら労使トップも参加しており、審議会でも大きな異論は出ないとみられる。

 ただ、中小企業側からは大幅な賃上げは企業体力を奪うといった意見が強く、労働者側はさらなる引き上げを求める可能性もある。3%「程度」と含みを持たせており、25円とは言い切り難い。仮に今年度も3%の引き上げなら25円増の848円となり、今後も3%ずつ上がれば23年度に1千円を超える計算だ。

 最低賃金の引き上げはデフレ脱却を促す方法の一つとされる。第2次安倍政権の発足後、最低賃金の引き上げ幅は昨年度で計70円を突破した。

 その結果、中小や地方企業などで最低賃金の水準近辺で働く労働者数は増えている。改定後に最低賃金を下回る労働者の割合は00年代後半は2%台だったが、ここ数年で急上昇しており、15年度は9%に達した。
 所得が低い層も生活に幾分余裕を持てるようになり、消費拡大に寄与する。また、賃上げをきっかけに、中小企業などにより生産性を高めるよう企業努力を促す作用もありそうだ。

 労使で決定する賃金と違い、法律で義務付けられる最低賃金には政府が介入する余地がある。16年春季労使交渉の賃上げ率(連合集計)は平均2%だったが、16年度の最低賃金の引き上げ幅は3%だった。
 人手不足などから都市部ではすでに最低賃金を大幅に上回る求人を出している企業が多い。リクルートジョブズ(東京・中央)がまとめたアルバイト・パートの募集時平均時給(5月時点)は、首都圏(東京・千葉・埼玉・神奈川)で1047円。東京の最低賃金932円を大きく上回っている。

 かつては最低賃金が生活保護の給付水準よりも低い「逆転現象」で、働く人の意欲を阻害しているとの指摘があった。その後、この「逆転現象」を解消するため、積極的に最低賃金を引き上げるようにし、14年度以降は全都道府県で逆転が解消された。最低賃金の水準を守らない企業には罰則が科せられる。最低賃金の引き上げは経営体力が弱い中小・零細企業には打撃だ。日本総合研究所の山田久チーフエコノミストは「持続的な引き上げには企業の生産性を高める支援策が必要だ」と指摘する。

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大企業の残業時間、公表義務付け 厚労省が20年メド

2017/05/18
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大企業の残業時間、公表義務付け 厚労省が20年メド 2017/5/18付

日本経済新聞 朝刊

 厚生労働省は2020年にも従業員の残業時間の公表を大企業に義務付ける。企業は月当たりの平均残業時間を年1回開示するよう求められ、従わなければ処分を受ける。それぞれの企業の労働実態を外部から見えやすくし、過度な長時間勤務を未然に防ぐ狙いがある。職場の生産性を高める効果も期待されるが、負担が増す企業側の反発も予想される。

 新たな規制は労働法制では大企業とみなされる従業員数301人以上の約1万5千社が対象。従業員300人以下の中小企業については罰則を伴わない「努力義務」にとどめる方向だ。

 対象企業は厚労省が企業情報をまとめたデータベースや企業のホームページで年1回開示する。虚偽が疑われるような情報しか出さない企業にはまず行政指導を実施。悪質な場合には最大20万円のペナルティーを科す。正社員と非正規社員を分けるかどうかなど詳細な仕組みの議論を労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で来年始める。

 残業時間を公表することで、企業が業界他社を互いに意識し合ったり、時間外労働を減らす新たな動機づけになったりすると厚労省は見ている。学生が就職活動で企業を選ぶ際の判断基準になるとも期待される。

 企業にとっては労務管理の事務が増えることになり、労政審では経営側から慎重論も出そう。残業時間を他社と並べて相対的に比べられることへの心理的な抵抗もある。

 従業員の平均値を年1回示すだけなので細かな労働実態をつかみにくい面もあり、経営者の理解を得ながら実効性ある仕組みをつくれるかどうか問われる。

 厚労省は制度導入へ女性活躍推進法の改正を視野に入れている。同法は採用時の男女別の競争倍率や月平均残業時間の公表などを求めている。残業時間などについては公表を義務に切り替える。法改正が必要な場合、19年の通常国会に関連法案を提出する方針。

 毎月勤労統計調査によると、パートタイムを除く一般労働者の年間総実労働時間は16年時点で2024時間と20年前の1996年(2050時間)からほぼ横ばい。国際的に見て高止まりが続き、長時間労働が社会問題になっている。

 政府は働き方改革を看板政策と位置づけ、長時間労働の慣行を改めるため残業規制を強化しつつある。政府の計画では残業時間の特例の上限を原則年720時間(月平均60時間)に引き下げる。正社員と非正社員の不合理な差をなくす「同一労働同一賃金」も含む関連法案を秋の臨時国会に提出する予定。厚労省は今回の公表義務で働き方改革に弾みをつけたい考えだ。

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パナソニックを書類送検=違法長時間労働の疑い―労基署

2017/03/15
パナソニックを書類送検=違法長時間労働の疑い―労基署


時事通信 3/15(水)

 パナソニックが社員に労使協定の上限を超える違法な長時間労働をさせたとして、砺波労働基準監督署(富山県砺波市)は15日、労働基準法違反容疑で、法人としての同社と労務管理をしていた幹部2人を富山地検高岡支部に書類送検した。

 送検容疑は、砺波市の同社工場で勤務していた40代男性に、労使協定の上限時間を超える残業をさせた疑い。
 男性は昨年6月に死亡し、同労基署は2月、長時間労働が原因だったとして労災認定した。社内調査によると、死亡直前の時間外労働は月100時間以上だった。



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オリエンタルランド、非正規2万人を組合員に 人手確保

2017/03/15
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オリエンタルランド、非正規2万人を組合員に 人手確保

2017/3/15
日本経済新聞

 オリエンタルランドの労働組合は約2万人いる非正規従業員を4月1日付で組合員にする。組合員は現在の約2900人から2万2000人程度に増える。対象はアルバイトやショーの出演者、嘱託社員などで全従業員の8割以上を占める。テーマパークで働く従業員の賃金や働き方の待遇改善を進め、人手不足に対応する。

 非正規従業員を組合員にする動きは一部の流通や外食、自動車などで先行している。ただ、2万人規模が一気に組合員になる例は珍しく、他社にも影響が広がりそうだ。

 このほど労使で合意した。東京ディズニーリゾート(TDR)のアルバイトらは主に園内で働いており、アトラクションの運行や園内の清掃、飲食施設での接客・調理、駐車場での車の誘導などを担っている。

 これまで正社員は賃上げや待遇改善などを労使で交渉してきたが、非正規従業員は対象ではなかった。組合員になることで、時給上限の引き上げや時短有給休暇制度の導入など、働きやすい労働環境に向けて交渉できるようになる。労組は来春から詳細な労働条件の交渉に入る。

 かつて人気だったテーマパークのアルバイトだが、現在では募集に苦労する施設も出ている。オリエンタルランドは1月下旬に初めて大阪でアルバイトの採用面接会を開いた。人手不足に対応するため、現在働く人への待遇改善も進めている。
 2016年4月には約820人の契約社員を無期雇用の正社員に転換。同時にアルバイトの時給の上限を1100円から1350円に引き上げた。契約社員・アルバイトの士気を高め、長く働いてもらう狙いだ。組合への加入もその一環だ。

 非正規従業員の組合員化は外食や自動車の一部で進んでいる。
 外食大手のゼンショーホールディングスは店頭や工場で働くパートらを労働組合の組合員としている。組合員を対象とした団体保険に加入できるメリットがある。流通や外食、繊維などの労働組合が加盟するUAゼンセンの組合員164万人のうち92万人は非正規の短時間労働者という。

 トヨタ自動車労働組合は2000年代前半から段階的に非正規社員の組合員化を進めてきた。現在は再雇用者に加え、トヨタが経営する病院で看護師などとして働くパートタイマー、入社から一定の期間が経過した期間従業員が組合員になっている。17年の春季労使交渉ではそれぞれが賃金などに関して要求を出した。

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残業上限 繁忙期は「100時間未満」 首相要請で労使決着

2017/03/14
残業上限 繁忙期は「100時間未満」 首相要請で労使決着

2017/3/14付

日本経済新聞 

 政府が進める働き方改革(総合2面きょうのことば)の柱である残業時間の上限規制を巡り、繁忙月に例外として認める残業を「100時間未満」とすることが固まった。安倍晋三首相が13日、首相官邸で経団連の榊原定征会長、連合の神津里季生会長と会談して要請。労使ともに受け入れる方針で、政府は月内に非正規の待遇改善策なども盛り込んだ実行計画を策定する。

 両会長は13日、首相との会談に先立ち、残業時間の上限規制に関する合意文書を作成。時間外労働の上限は労使協定を結べば年間720時間、月平均60時間まで認める。焦点の繁忙月の上限については「100時間を基準とする」との表現を盛り込んだ。

 首相は両会長との会談で「ぜひ100時間未満とする方向で検討いただきたい」と要請。榊原会長は会議後、記者団に「首相の要請を重く受け止め、経済界として対応を決めたい」と表明し、神津会長も「労基法70年の歴史の中で非常に大きな改革だ」と語り、労使ともに受け入れる方針を事実上示した。
 17日に開く働き方会議では政労使の合意として「100時間未満」が提示される見通しだ。年内に労働基準法改正案などを国会に提出し、2019年度の運用開始を目指す。

 労使合意には終業から始業までに一定の休息を設ける「勤務間インターバル制度」導入を法律に盛り込むことも明記。残業規制導入から5年経過後、過労死の労災認定状況などを踏まえ、上限を見直す。現在は適用除外となっている建設や運輸などの業種は運用までの猶予を設けることで政府と経済界は調整する。

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