使える戦力は主婦 パート雇用争奪戦激化

2017/09/06
hotode.jpg


使える戦力は主婦 パート雇用争奪戦激化

毎日新聞

マックは仕事体験会 ファミマは社長登壇の採用説明会

 人手不足が深刻化する中、外食大手やコンビニ各社が主婦向けの採用策を次々と打ち出している。日本マクドナルドは5日、主婦の採用につなげるための仕事体験会を全国で開始。大手コンビニのファミリーマートも今月、社長自らが登壇する主婦向けの採用説明会を初めて開催する。セブン-イレブン・ジャパンも今秋に店舗内保育所を新設する予定で、パート雇用の主戦力となる主婦の争奪戦が激化している。

日本マクドナルドは5日、子供の夏休みが終わり主婦の生活時間が変わる今の時期に関心を持ってもらおうと、「主婦向けクルー(従業員)体験会」を初めて開始した。全国の約2900店舗でハンバーガー作りや接客を1回30分で体験する。
 同社の店舗従業員は約13万人で、うち2割を主婦が占める。同社の長敦子人事本部長は同日、報道陣に対し、「マクドナルドは若い人の職場というイメージが強い。週1回2時間からの短時間勤務や柔軟なシフトなど、主婦が働きやすい環境をアピールし数万人の採用を確保したい」と話した。

 同日は東京都中野区の店舗で体験会が行われ、11人が参加した。杉並区に住む55歳の主婦は「出産を機に仕事を辞め、ブランクが長いため働くことに不安がある。マニュアルが分かりやすく研修制度もしっかりしていたので、私にもできそうだ」と話していた。
 外食業界では、主婦の採用を重視している。大手牛丼チェーン「すき家」などを展開するゼンショーホールディングスは2015年から従業員向けの保育所を設置し、茨城県内の2カ所で運営、年中無休で利用できる。同社は今後も保育所を増やしていく方針だ。
 一方、同じくパート従業員が店舗運営に不可欠な大手コンビニ各社も、主婦にターゲットを当てた採用活動を展開する。ファミリーマートは今月、首都圏で沢田貴司社長が登壇する主婦向け採用説明会を初めて開催する。求人情報誌や従業員からの紹介などで参加者を募り、沢田社長が仕事内容を説明して採用をアピールする。社長が採用説明会に出席するのは異例だという。同社は現在、20万人いる店舗従業員のうち4分の1が主婦で、社長出席の説明会でさらに10万人の採用を目指す。
 セブン-イレブンは東京都大田区と広島市の店舗2階に今秋、店舗従業員向けに保育所を開設し、子育て中の人が働きやすい環境を整え採用増を狙う。また、ローソンは業務を簡素化して働きやすくしようと、大手コンビニでは初めてとなる自動釣り銭機を11月から導入予定だ。

 厚生労働省が8月29日に発表した7月の有効求人倍率(季節調整値)は、5カ月連続で上昇し前月比0.01ポイント上がって1.52倍を記録。全国的に人手不足が顕著になっており、特に外食産業や小売業では人手の確保が急務になっている。【今村茜】

有効求人倍率

 有効求人倍率は求職者1人当たりの求人数を示す値で、雇用の動きを示す指標。倍率が1を上回れば企業が求める採用が多く、1を下回れば仕事を探している人が多い状態を示す。4カ月以上勤務する「常用労働者」全体の有効求人倍率は、2015年は1.08倍だったが16年は1・22倍に上昇。コンビニやハンバーガー店の従業員を含む商品販売業は2.01倍と、求職者1人あたり2人分の求人がある。
 背景には人口減少に伴う人手不足問題があり、各社は主婦や高齢者、外国人の積極採用を進めている。特に主婦は結婚や妊娠を機に仕事を辞めた人が多く、潜在的な労働力は315万人に上ると言われる。

------
人材ビジネス専門コンサルティング
株式会社ソリューションアンドパートナーズ
http://www.sap-c.co.jp


sap.gif





スポンサーサイト
comment (0) @ 雇用関連ニュース

パート賃上げ率、人手不足で最高 17年春2.28% 小売り・外食など人材確保に力

2017/08/21
zousyuu.jpg


パート賃上げ率、人手不足で最高 17年春2.28% 小売り・外食など人材確保に力

日経新聞 

人手不足を背景にパートの待遇改善が進んでいる。小売りや外食などの労働組合で構成するUAゼンセンでは今春のパート1人あたりの平均賃上げ率が2.28%と過去最高となり、2年連続で正社員の賃上げ率を上回った。売り場の大半をパートの労働力に頼る小売り・外食は福利厚生も充実して人材確保に努める。パートの収入増が個人消費の拡大につながるかが今後焦点となりそうだ。

 UAゼンセンは2400超の労組が加盟し組合員は約164万人(2016年9月時点)。パートなど非正規労働者が92万人を占める。17年春季労使交渉の最終集計では、パートの賃上げ率は前年比0.13ポイント上昇し、時給21.1円相当増えた。正社員は同0.05ポイント低い1.96%(月額5614円相当)だった。

 流通最大手イオンの中核企業、イオンリテールのパート社員は約8万6000人。平均2.52%の賃上げを実施する計画で、正社員の2.38%を上回る。地域や採用時期により賃上げの水準や時期は異なる。外食大手のすかいらーくもパート賃上げ率は2.15%で正社員の1.87%を超えた。

 高い賃上げ率の背景にあるのが人手不足だ。パートの有効求人倍率(季節調整値)は6月に1.80倍(臨時含む)。正社員の1.01倍よりも不足感は深刻だ。企業は働きやすい職場をつくり人材をつなぎ留める。セブン―イレブン・ジャパンは今秋、コンビニエンスストア従業員向けの保育所を都内などに設ける。

 非正規労働者の待遇改善で世帯収入が増えれば個人消費の押し上げが期待できる。ただ、労働者の4割を占める非正規の賃金水準は正社員の約6割。正社員も含めて所得が増えなければ波及効果が限られる懸念もある。

 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎主席研究員は「非正規の賃上げ率は雇用需給の引き締まりに対して小幅。正社員の賞与も今夏は前年割れの業種が多く、家計所得の伸びが続いているわけではない」と指摘する。

--------
人材ビジネス専門コンサルティング http://www.sap-c.co.jp
人事制度は会社の業績を変える! http://www.sap-c.com


idea.jpg
comment (0) @ 雇用関連ニュース

違法残業1万272カ所 厚労省が是正勧告

2017/07/27
attntion.jpg


違法残業1万272カ所 厚労省が是正勧告

産経新聞

 厚生労働省は26日、月80時間超の時間外労働が疑われる2万3915事業所のうち、43%に当たる1万272事業所で違法な時間外労働を確認し、是正勧告を行ったとする平成28年度の監督指導結果を発表した。月100時間超の時間外労働が疑われる事業所を対象にした前年度に比べ、監督指導の数は大幅に増えた。

 厚労省によると、違法な時間外労働があった事業所のうち“過労死ライン”とされる月80時間を超えていたのは7890カ所。月200時間を超えていた事業所も236カ所あった。また、残業代などの賃金不払いが1478カ所、健康診断未実施など健康障害防止措置の不十分が2355カ所で確認された。製造業や運輸交通業で違法な時間外労働が多かった。

 厚労省は「指導により是正されても違反を繰り返す恐れがあり、粘り強く指導していく」としている。

―――――――――
人事制度は会社の業績を変える! http://www.sap-c.com
人材ビジネス専門コンサルティング http://www.sap-c.co.jp


sap.gif
comment (0) @ 雇用関連ニュース

最低賃金20円超上げへ 2年連続、脱デフレ促す

2017/06/28
最低賃金20円超上げへ 2年連続、脱デフレ促す

人件費増、中小は慎重姿勢


日経新聞

 2017年度の最低賃金は、2年連続の20円超の引き上げとなりそうだ。昨年度の上げ幅は過去最高の25円で、これを上回るかが焦点となる。引き上げによって幅広い地域や業種で時給が上向く。一方で都市部ではアルバイト・パートの募集時平均時給が最低賃金を大きく上回っている。

 厚生労働省は27日、中央最低賃金審議会を開き17年度の最低賃金の引き上げに向けた議論を始める。現在の全国水準は加重平均で時給823円。

 政府は3月に策定した働き方改革実行計画で最低賃金の時給1千円を目指し、毎年3%程度引き上げる方針を明記した。計画を策定した会議には経団連の榊原定征会長や連合の神津里季生会長ら労使トップも参加しており、審議会でも大きな異論は出ないとみられる。

 ただ、中小企業側からは大幅な賃上げは企業体力を奪うといった意見が強く、労働者側はさらなる引き上げを求める可能性もある。3%「程度」と含みを持たせており、25円とは言い切り難い。仮に今年度も3%の引き上げなら25円増の848円となり、今後も3%ずつ上がれば23年度に1千円を超える計算だ。

 最低賃金の引き上げはデフレ脱却を促す方法の一つとされる。第2次安倍政権の発足後、最低賃金の引き上げ幅は昨年度で計70円を突破した。

 その結果、中小や地方企業などで最低賃金の水準近辺で働く労働者数は増えている。改定後に最低賃金を下回る労働者の割合は00年代後半は2%台だったが、ここ数年で急上昇しており、15年度は9%に達した。
 所得が低い層も生活に幾分余裕を持てるようになり、消費拡大に寄与する。また、賃上げをきっかけに、中小企業などにより生産性を高めるよう企業努力を促す作用もありそうだ。

 労使で決定する賃金と違い、法律で義務付けられる最低賃金には政府が介入する余地がある。16年春季労使交渉の賃上げ率(連合集計)は平均2%だったが、16年度の最低賃金の引き上げ幅は3%だった。
 人手不足などから都市部ではすでに最低賃金を大幅に上回る求人を出している企業が多い。リクルートジョブズ(東京・中央)がまとめたアルバイト・パートの募集時平均時給(5月時点)は、首都圏(東京・千葉・埼玉・神奈川)で1047円。東京の最低賃金932円を大きく上回っている。

 かつては最低賃金が生活保護の給付水準よりも低い「逆転現象」で、働く人の意欲を阻害しているとの指摘があった。その後、この「逆転現象」を解消するため、積極的に最低賃金を引き上げるようにし、14年度以降は全都道府県で逆転が解消された。最低賃金の水準を守らない企業には罰則が科せられる。最低賃金の引き上げは経営体力が弱い中小・零細企業には打撃だ。日本総合研究所の山田久チーフエコノミストは「持続的な引き上げには企業の生産性を高める支援策が必要だ」と指摘する。

-----------
人材ビジネス専門コンサルティング
株式会社ソリューションアンドパートナーズ
http://www.sap-c.co.jp

人事制度は会社の業績を変える!
http://www.sap-c.com


sap.gif
comment (0) @ 雇用関連ニュース

大企業の残業時間、公表義務付け 厚労省が20年メド

2017/05/18
hitodefusoku.jpg


大企業の残業時間、公表義務付け 厚労省が20年メド 2017/5/18付

日本経済新聞 朝刊

 厚生労働省は2020年にも従業員の残業時間の公表を大企業に義務付ける。企業は月当たりの平均残業時間を年1回開示するよう求められ、従わなければ処分を受ける。それぞれの企業の労働実態を外部から見えやすくし、過度な長時間勤務を未然に防ぐ狙いがある。職場の生産性を高める効果も期待されるが、負担が増す企業側の反発も予想される。

 新たな規制は労働法制では大企業とみなされる従業員数301人以上の約1万5千社が対象。従業員300人以下の中小企業については罰則を伴わない「努力義務」にとどめる方向だ。

 対象企業は厚労省が企業情報をまとめたデータベースや企業のホームページで年1回開示する。虚偽が疑われるような情報しか出さない企業にはまず行政指導を実施。悪質な場合には最大20万円のペナルティーを科す。正社員と非正規社員を分けるかどうかなど詳細な仕組みの議論を労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で来年始める。

 残業時間を公表することで、企業が業界他社を互いに意識し合ったり、時間外労働を減らす新たな動機づけになったりすると厚労省は見ている。学生が就職活動で企業を選ぶ際の判断基準になるとも期待される。

 企業にとっては労務管理の事務が増えることになり、労政審では経営側から慎重論も出そう。残業時間を他社と並べて相対的に比べられることへの心理的な抵抗もある。

 従業員の平均値を年1回示すだけなので細かな労働実態をつかみにくい面もあり、経営者の理解を得ながら実効性ある仕組みをつくれるかどうか問われる。

 厚労省は制度導入へ女性活躍推進法の改正を視野に入れている。同法は採用時の男女別の競争倍率や月平均残業時間の公表などを求めている。残業時間などについては公表を義務に切り替える。法改正が必要な場合、19年の通常国会に関連法案を提出する方針。

 毎月勤労統計調査によると、パートタイムを除く一般労働者の年間総実労働時間は16年時点で2024時間と20年前の1996年(2050時間)からほぼ横ばい。国際的に見て高止まりが続き、長時間労働が社会問題になっている。

 政府は働き方改革を看板政策と位置づけ、長時間労働の慣行を改めるため残業規制を強化しつつある。政府の計画では残業時間の特例の上限を原則年720時間(月平均60時間)に引き下げる。正社員と非正社員の不合理な差をなくす「同一労働同一賃金」も含む関連法案を秋の臨時国会に提出する予定。厚労省は今回の公表義務で働き方改革に弾みをつけたい考えだ。

------
人事制度 昭和の美徳は平成の犯罪!

人材ビジネス専門コンサルティング


sap.gif
comment (0) @ 雇用関連ニュース