正社員と格差 日本郵便に賠償命令 「不合理な相違」

2017/09/15
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正社員と格差 日本郵便に賠償命令 「不合理な相違」

2017/9/14 日経新聞
 
日本郵便の契約社員の男性3人が正社員と同じ仕事をしているのに手当などに格差があるのは違法だとして、日本郵便に計約1500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が14日、東京地裁であった。春名茂裁判長は訴えの一部を認め、住居手当や有給の病気休暇がないことなどは「不合理な労働条件の相違に当たる」と判断、日本郵便に計約92万円の賠償を命じた。

 2013年施行の改正労働契約法は正社員と非正社員の不合理な待遇の違いを禁じている。原告側弁護団によると、一般職の正社員と比較して契約社員に住居手当や有給の病気休暇がないことを違法とした判決は初めてという。

 原告の男性3人は03~08年に採用され、時給制の契約社員として勤務。判決では、訴えのあった手当や休暇などを個別に検討。春名裁判長は住居手当と年末年始に勤務にした際の手当については「職務内容などの違いで差異を設けるのは不合理」とし、住居手当の6割、年末年始勤務手当の8割を損害額と認定した。

 お盆や年末年始の特別休暇と有給の病気休暇がないことは損害の請求はなかったが「不合理な相違」と判断した。
 原告側は早朝や夜間勤務や、賞与に当たる「夏期年末手当」など6つの手当の格差も違法だと主張。だが春名裁判長は「業務の幅広さや配置転換の有無の違いを踏まえれば、不合理ではない」として請求を退けた。

 判決によると、同社の正社員には将来昇任していく「地域基幹職」と、原則として転居のない「一般職」がある。同社は地域基幹職も含めて業務内容を比べ「長期間働いてもらうために労働条件の差を設けるのは裁量の範囲内」と主張した。

 これに対し、春名裁判長は「正社員の中でも、担当業務や異動の範囲が契約社員と似ている一般職と労働条件を比べるのが相当」と判断した。

 原告側は将来にわたり正社員と同じ待遇を求めた地位確認も請求したが、判決では「不合理な労働条件の解消は労使間の交渉結果も踏まえて決定されるべきだ」として棄却した。

日本郵便は「判決内容の詳細を確認したうえで、今後の対応を決めていく」とコメントした。

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日本型雇用に限界 「働き方改革」急務

2016/11/08
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日本型雇用に限界 「働き方改革」急務

日経新聞

電通の長時間労働問題は、会社に対する社員の高い帰属意識を原動力にする日本型の雇用システムの限界を浮き彫りにした。個々人がそれぞれの事情に合わせて仕事を進められるようにする「働き方改革」を急がなければ、少子高齢化の日本経済が持続的な成長を実現するのは難しくなる。

 新卒で大量に採用した社員を年功序列で昇進させ、定年まで雇用する。そんな日本の大企業の雇用形態は戦後の高度成長の礎となり、正社員に失業の不安を抱えず働ける環境を与えた。

 それは同時に「男性中心の長時間労働が固定され、育児や介護などでいったん正社員のレールから外れた人が元に戻れない弊害」(世耕弘成経済産業相)も生んだ。

 上司が会社にいる間は部下は帰りにくく、過剰な仕事を割り振られても将来の出世を考えれば断りにくい。長時間労働と相いれない育児や介護は専業主婦の妻に任せきり。そんな働き方を半ば前提にした企業文化が長時間労働を常態化し、社員が「残業時間の過少申告は当たり前だった」と証言する土壌を育んだ。

 強制捜査が入った電通は極端な例だが、根底にある企業文化は多くの日本企業に今も残る。
 豊田通商、日本航空、東急不動産などの企業や大学など約30団体は7日、都内で会合を開き、長時間労働の解消に向けたそれぞれの取り組みを紹介し合った。総合コンサルティングのアクセンチュアは午後6時以降の会議を禁止したほか、在宅勤務や短時間勤務制度も導入している。

 ワーク・ライフバランスの小室淑恵社長は会合で「長時間労働の解消は1社だけでなく、業界全体で取り組まないと進まない」と指摘した。
 生産性の高い働き方に変わらないと革新的なサービスは生まれず、国内外の有能な人材を集められなくなる。緒に就いたばかりの女性や外国人の活躍をかけ声倒れに終わらせないためにも、働き方改革の加速が必要だ。

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人事制度のトレンド

2015/03/04
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就業規則が会社の法律!とすればそこから派生する人事制度も会社の法律です!

しかしこの法律!が時代にあっているでしょうか?

現実にあっているでしょうか? 活用されているでしょうか?

国の運営は法治国家 日本においては全て法律に基づいて運営されています。

中小企業や独裁国家などでは、法治国家ではなく人治国家かもしれませんが、

ここ日本は法治国家です。

この人事制度という会社の重要な法律は会社の業績を大きく左右する事は言うまでもありませんね。

平等ではなく公平! モチベーションUP! キャリアプラン! そして社風、時代、環境にあった、そして

会社も従業員も守られているか・・・

時代の変化と共にこの制度も変化しています。

戦後は、時代背景からいわゆる年功序列! 正社員のみ!転職なし、すべて新卒採用・・・

そして、転職が増え、 そしてつい数年前までは会社のリスク回避!や非正規社員向けの増加

今では、各種法改正対応へのリスクヘッジ+教育制度+従業員が働きやすい制度+ワークライフバランス

介護育児対応等々へ変化しています。

急激な労働人口減少の現在、そして今後は、大事な資産である様々な形態の従業員が高いモチベーションを持ち

長期、短期に関わらず働ける、そしてここ数年で多数改正された労働関係法に対応した人事制度が必要となりました。

人事制度は会社の業績を大きく左右する法律です!

社内の制度を一度確認されることを強くお勧め致します!

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経営者の最重要事項業務の1つ人事!

2015/02/03
経営者のは、様々な判断、決断を行い日々の経営を行います。

そのなかで、従業員にとってもっとも興味深い、そして影響が大きなものが『人事』です!

良し悪しは別にして 人によっては営業戦略よりも重要な人事! 昇降格! 給与!

この重要な人事制度が、古き良き内容で時代錯誤であったり、実態は運用されず、社長の気分であったり!!・・・

今後の企業経営を大きく大きく左右するにもかかわらず、整備されていないケースを度々耳にします!

伸びる会社は小さなときから大きく育った時を想定しています!

当社のあるオフィス街もある業界の会社が多いのですが、ある会社は30F建てのタワー自社ビル、

ある会社は歴史はあれど今だ昭和の匂い・・・良い悪いではありませんが、もし会社を大きくされ、残し、発展を

お考えでしたら、ぜひともこの人事制度の効果!のご活用をお勧め致します!

採用できない! 退職してします! 社員が伸びない!!等々 翌耳にするフレーズですね!

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