求人倍率 バブル期超え 4月1.48倍、43年ぶり水準

2017/06/01
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求人倍率 バブル期超え 4月1.48倍、43年ぶり水準

日経新聞
 
企業の人手不足感が一段と強まっている。厚生労働省が30日発表した4月の有効求人倍率(季節調整値)は前月より0.03ポイント高い1.48倍だった。バブル経済期の水準を超え、1974年2月以来43年2カ月ぶりの高さとなった。4月は完全失業率も2.8%と低く、雇用情勢は「売り手市場」の様相を強めている。

 有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人1人あたり何件の求人があるかを示す。4月は2カ月連続で上昇し、バブル期で最も高かった90年7月の1.46倍を上回った。正社員の有効求人倍率は0.97倍で2004年に統計を取り始めて以来最高だった。企業は長期の視点で人手を確保するため、正社員の求人を増やしている。

 新規求人を業種別にみると、製造業が前年同月比7.9%増で求人倍率を押し上げた。自動車やスマートフォン関連の企業が人員確保に動いた。このほか、トラック運転手などが不足する運輸業・郵便業が8.3%増、東京五輪需要が膨らむ建設業が6.9%増だった。医療・福祉業も3.2%増えた。

 総務省が同日発表した4月の完全失業率(季節調整値)は2.8%と、前月と横ばいだった。求人があっても職種や年齢、勤務地などの条件で折り合わずに起きる「ミスマッチ失業率」は3%台前半とされる。3%割れは働く意思のある人なら誰でも働ける「完全雇用」状態にあると言える。

 失業者数は197万人と前年同月に比べて28万人減った。自営業を含めた就業者は6500万人。パート賃金の上昇などを背景に、これまで職探しをしていなかった主婦層や高齢者が働き始めたことで、80万人増えた。
 足元の雇用環境を40年前と比べると、ハローワークに提出される求人票の数と求職者数はともに増えている。大きく異なるのはパート労働者の増加だ。バブル期に10%台前半だったパート労働者の比率は足元で30%を上回る。

 正社員より賃金水準が低いパート労働者を中心に雇用が増えれば、全体的な賃金上昇圧力は高まりにくい。従業員30人以上の企業の現金給与総額(1人あたり賃金)は2016年に1%増にとどまったが、1974年は27%増えていた。

 4月の求人倍率を都道府県別にみるとすべての地域で1倍を上回った。厚労省は「雇用を生む業種が工業地帯を中心とした製造業から、医療や介護など場所を選ばない業種に広がったため」と分析する。74年度は製造業がフルタイム求人の半数近くを占めていたが、現在は10%程度。一方で4月の求人数が最も多い業種は医療・福祉業で、全体の約5分の1を占める。

 大和総研の長内智氏は「地方の小売業ではパート労働者が(年収106万円など)社会保険料の壁を意識して労働時間を減らすため、さらに労働需給が引き締まる悪循環に陥っている」と負の側面を指摘する。

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NTT、正社員向けを非正規にも 4月に手当新設

2017/03/15
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NTT、正社員向けを非正規にも 4月に手当新設

2017/3/15付
日本経済新聞 朝刊

 NTTは正社員に限定していた手当を非正規社員にも広げる。正社員向けに支給していた月3500円の食事手当を廃止し、フルタイム勤務の非正規社員も対象に含めた「サポート手当」を4月に新設する。月額は3500円。約4万人の非正規社員が受け取れるため会社側の負担は年60億円程度増す。
 KDDIも非正規の契約社員に支払う賞与を積み増す。
 両社が正社員との格差縮小に乗り出すのは、通信インフラの維持や携帯ショップなどでの人手不足解消につなげる狙いがある。



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ヤマト、宅配総量抑制へ 人手不足受け労使で交渉 サービス維持限界

2017/02/23
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ヤマト、宅配総量抑制へ 人手不足受け労使で交渉 サービス維持限界

日経新聞

 ヤマト運輸の労働組合が2017年の春季労使交渉で初めて宅配便の荷受量の抑制を求めたことが22日、わかった。人手不足とインターネット通販の市場拡大による物流危機で長時間労働が常態化。「現在の人員体制では限界」として、要求に盛り込み、会社側も応じる方向だ。深刻なドライバー不足を背景に、広がるネット通販を支えてきた「即日配送」などの物流サービスにきしみが生じている。

 ヤマト運輸は宅配便最大手で約5割のシェアを持つ。ネット通販の拡大などで、17年3月期の宅配便取扱個数は前期比7%増の18億5000万個と過去最高を見込んでいたが、想定を超えるのが確実な情勢だ。昨年末は急増した荷物をさばききれず一部で配達の遅延も生じた。

 ヤマト運輸労働組合はドライバーなど6万人が参加するトラック運送業界最大の労組。18年3月期の宅配個数が17年3月期を上回らない水準に抑えることを求めており、会社側も応じる方向だ。労使一体で働き方改革に乗り出す。

 具体的には、ネット通販会社など割引料金を適用する大口顧客に対して値上げを求め、交渉が折り合わなければ荷受けの停止を検討する。ドライバーの労働負荷を高めている再配達や夜間の時間帯指定サービスなども見直しの対象になる可能性がある。

人手不足は物流業界共通の課題のため追随する動きも出そうだ。
 ヤマト労組は宅配個数の抑制と併せて退社から次の出社まで10時間以上あける「勤務間インターバル制度」の導入も求める。宅配便は基本的に午前8時から午後9時までに配達しており、ドライバーや荷物の仕分け担当者は交代制で勤務する。だが、荷物の増加に処理が追いつかず、早番の勤務者が夜まで残って作業することがあるという状況の改善を目指す。

 ヤマト労組は賃上げについては定期昇給相当分とベースアップの合計で前年と同じ組合員平均1万1000円(前年の妥結額は5024円)を要求。陸運の賃金水準は他業界に比べて低く、ここ数年要求額を増やしてきたが、働き方改革を優先して要求を据え置いた。

 ヤマト運輸はこれまで荷物の伸びには人員の増強で対応してきた。グループ全体の従業員は約20万人で、10年前より3割増え
ているが、人手不足は深刻化しており、思うように人員を確保できない懸念も強まっている。 

ヤマト運輸の親会社のヤマトホールディングス(HD)は1月末、人手不足による人件費の高騰や外部委託費の増加などを理由に、17年3月期の連結営業利益の予想を前期比15%減の580億円(従来予想は650億円)に引き下げた。

 経営環境が大きく変わっているとして、3月を予定していた中期経営計画の発表も9月ごろまで延期した。想定を上回る物流危機はヤマトHDに経営戦略の見直しを迫っている。

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10月の中途採用求人数、23カ月連続で過去最高 民間調べ

2016/11/07
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10月の中途採用求人数、23カ月連続で過去最高 民間調べ

2016/11/7 日経新聞

 求人サービス大手のインテリジェンスが7日まとめた10月の中途採用の求人数は、前月比1.7%増えた。2008年の調査開始以来の最高値を23カ月連続で更新した。前年同月比でも24.3%増えた。
 調査対象の9業種のうち6業種の求人が増えた。小売り・外食は前月比8.1%増、金融は同5%増と伸び率が高かった。
 転職希望者数は前月比10.4%増加した。求人数を転職希望者数で割った求人倍率は前月比0.21ポイント低い2.51倍となった。

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人材不足・・企業の都合のよい採用はもはや成り立たず!

2015/03/06
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空前の採用難です。

業種により偏りはありますが、建設、介護、サービスを先頭に概ね採用難です。

日本の労働人口の今後を考えると相当期間続くと思われますし業種によっては構造的に根本的に

今後も採用難等様々です。

企業も既に考え方を変え今までの雇用リスク回避から採用第一で動き始めていますね。

様々な業種で非正規社員を正社員化しているのも1つの動きデスね。

そして社内を見渡し、人事戦略を再考する良い機会でもあります。環境が変われば変えなければ

採用なんてできません。

派遣社員の受入でも同じです。

過去の様に派遣会社へ依頼すれば受け入れれるものではありません。

リスクを考え契約社員の採用をしても解決しません。 そもそも採用できません。

今までに様に、忙しい時だけ! 必要な時だけ! でもその間は正社員同様に働いてほしい!

でも暇になったら契約解除するよ! こんな都合のよい採用戦略はもはや通用しません。

業務により、将来展望により、計画的にかつ現実的に人材構成を考える必要があります。

全員が正社員!が良いわけではありませんが・・・

契約社員、派遣社員、アウトソーシング、パート、アルバイト、外国人・・・全て採用できる条件、キャリアプラン、

魅力あるものが必要です。

今こそ採用戦略、人事戦略を再考する機会ではないでしょうか?

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