トヨタ、裁量労働を実質拡大 一定の「残業代」保証

2017/08/02
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トヨタ、裁量労働を実質拡大 一定の「残業代」保証

2017/8/2 日経新聞

日経新聞 

 トヨタ自動車は自由な働き方を認める裁量労働の対象を広げる方針を決めた。法律が定める裁量労働制の業務よりも幅広い事務職や技術職の係長クラスを対象とする新制度案を労働組合に提示。残業時間に関係なく毎月45時間分の手当を支給するほか月45時間を超えた分の残業代も支払う。政府で議論が進む「脱時間給」の要素を現行法の枠内で先取りする。


 自動車産業では自動運転分野などで米グーグルなど異業種との競争が激しくなっている。仕事のメリハリをつけて創造性と生産性を高める必要があると判断した。専門性の高い技術者の間では一律の時間管理の弊害を指摘する声が出ていた。

 1日までに組合に制度案を提示しており、同意を得て12月の実施を目指す。国内大手自動車メーカーでこうした制度の導入は初めてとみられる。

 対象は事務や研究開発に携わる主に30代の係長クラス(主任級)の総合職約7800人。非管理職全体の半数で新人など若手社員は除く。本人が申請し会社が承認する。トヨタは既に裁量労働制を導入しているが、主任級では約1700人にとどまっていた。

 新制度では残業時間に関係なく月17万円(45時間分の残業代に相当)を支給する。月17万円の支給額は一般的な主任職の裁量労働手当の約1.5倍。過去の人事・給与体系の移行措置で残った調整給などを原資に充てるもようだが、対象者が想定を上回ると人件費が増える可能性もある。

 一般的に残業代を追加支給しない裁量労働制とは違い、新制度は会社が勤務実績を把握し月45時間を超えた分も支払う。所定労働時間を守っていれば週に2時間以上出社すればよく、在宅勤務も可能だ。

 過重労働を防ぐため、健康管理にも配慮する。対象者には夏季休暇や年末年始などの連休以外にも平日に5日連続の休暇取得を義務付ける。未達成の場合は翌年から対象から外れる。残業時間が一定水準を超えた場合は健康診断も受けさせる。

 労働基準法では労働時間を1日8時間、週40時間と定めている。トヨタは労使で結んだ「36(サブロク)協定」で残業を認めている。原則「月45時間、年360時間まで」だが、繁忙期の超過を認める特別条項付きの36協定を結んでおり、新制度はこの範囲で運用する。

 新制度では上司が対象者に時間の使い方の権限を移す。繁忙期に備え残業の上限時間を月80時間、年540時間に広げる方向で組合と議論する。

 政府は今秋の臨時国会に「脱時間給制度」を盛り込んだ法案を提出する方向。ただ年収1075万円以上の金融ディーラーなどが対象で、トヨタ社員は対象者が限られるとみられ、製造業にあった独自の制度を導入することにした。

 時間に縛られない働き方ではネスレ日本が4月に工場以外の社員を対象に労働時間で評価する仕組みを原則撤廃。住友電気工業は4月に研究開発部門で裁量労働制を導入した。ただ全体で見ればこうした動きは限られている。脱時間給を先取りする動きがほかの企業に波及する可能性もある。

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※法律上の裁量労働制というよりもみなし残業制度と在宅勤務、フレックス等を足して割ったような制度化と思われます。

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正社員求人倍率、初の1倍超え=失業率2.8%に低下―6月

2017/07/28
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正社員求人倍率、初の1倍超え=失業率2.8%に低下―6月

日経新聞

 厚生労働省が28日発表した6月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.02ポイント上昇の1.51倍となり、4カ月連続で改善した。1974年2月以来、43年4カ月ぶりの高水準。

正社員の求人倍率は0.02ポイント上昇の1.01倍で、集計を始めた2004年11月以降初めて1倍を超えた。緩やかな景気回復を背景にパートら非正規社員だけではなく、正社員の人手不足感も急速に強まっている。総務省が28日発表した労働力調査によると、6月の完全失業率(同)は前月比0.3ポイント低下の2.8%だった。改善は4カ月ぶり。

 求人倍率は、ハローワークに申し込んだ求職者1人当たりの求人数を示す。6月は全体の求人数が前月比1.5%増え、求職者数は横ばい。正社員の求人数は1.8%増え、求職者数は0.1%減った。

 新規求人を業種別で見ると、自動車関連が好調な製造業のほか、人手不足が深刻な運輸・郵便業、建設業などで大きく伸びた。受理地別の求人倍率は、最高が福井の2.09倍、最低は北海道の1.08倍となった。 

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求人倍率 バブル期超え 4月1.48倍、43年ぶり水準

2017/06/01
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求人倍率 バブル期超え 4月1.48倍、43年ぶり水準

日経新聞
 
企業の人手不足感が一段と強まっている。厚生労働省が30日発表した4月の有効求人倍率(季節調整値)は前月より0.03ポイント高い1.48倍だった。バブル経済期の水準を超え、1974年2月以来43年2カ月ぶりの高さとなった。4月は完全失業率も2.8%と低く、雇用情勢は「売り手市場」の様相を強めている。

 有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人1人あたり何件の求人があるかを示す。4月は2カ月連続で上昇し、バブル期で最も高かった90年7月の1.46倍を上回った。正社員の有効求人倍率は0.97倍で2004年に統計を取り始めて以来最高だった。企業は長期の視点で人手を確保するため、正社員の求人を増やしている。

 新規求人を業種別にみると、製造業が前年同月比7.9%増で求人倍率を押し上げた。自動車やスマートフォン関連の企業が人員確保に動いた。このほか、トラック運転手などが不足する運輸業・郵便業が8.3%増、東京五輪需要が膨らむ建設業が6.9%増だった。医療・福祉業も3.2%増えた。

 総務省が同日発表した4月の完全失業率(季節調整値)は2.8%と、前月と横ばいだった。求人があっても職種や年齢、勤務地などの条件で折り合わずに起きる「ミスマッチ失業率」は3%台前半とされる。3%割れは働く意思のある人なら誰でも働ける「完全雇用」状態にあると言える。

 失業者数は197万人と前年同月に比べて28万人減った。自営業を含めた就業者は6500万人。パート賃金の上昇などを背景に、これまで職探しをしていなかった主婦層や高齢者が働き始めたことで、80万人増えた。
 足元の雇用環境を40年前と比べると、ハローワークに提出される求人票の数と求職者数はともに増えている。大きく異なるのはパート労働者の増加だ。バブル期に10%台前半だったパート労働者の比率は足元で30%を上回る。

 正社員より賃金水準が低いパート労働者を中心に雇用が増えれば、全体的な賃金上昇圧力は高まりにくい。従業員30人以上の企業の現金給与総額(1人あたり賃金)は2016年に1%増にとどまったが、1974年は27%増えていた。

 4月の求人倍率を都道府県別にみるとすべての地域で1倍を上回った。厚労省は「雇用を生む業種が工業地帯を中心とした製造業から、医療や介護など場所を選ばない業種に広がったため」と分析する。74年度は製造業がフルタイム求人の半数近くを占めていたが、現在は10%程度。一方で4月の求人数が最も多い業種は医療・福祉業で、全体の約5分の1を占める。

 大和総研の長内智氏は「地方の小売業ではパート労働者が(年収106万円など)社会保険料の壁を意識して労働時間を減らすため、さらに労働需給が引き締まる悪循環に陥っている」と負の側面を指摘する。

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NTT、正社員向けを非正規にも 4月に手当新設

2017/03/15
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NTT、正社員向けを非正規にも 4月に手当新設

2017/3/15付
日本経済新聞 朝刊

 NTTは正社員に限定していた手当を非正規社員にも広げる。正社員向けに支給していた月3500円の食事手当を廃止し、フルタイム勤務の非正規社員も対象に含めた「サポート手当」を4月に新設する。月額は3500円。約4万人の非正規社員が受け取れるため会社側の負担は年60億円程度増す。
 KDDIも非正規の契約社員に支払う賞与を積み増す。
 両社が正社員との格差縮小に乗り出すのは、通信インフラの維持や携帯ショップなどでの人手不足解消につなげる狙いがある。



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ヤマト、宅配総量抑制へ 人手不足受け労使で交渉 サービス維持限界

2017/02/23
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ヤマト、宅配総量抑制へ 人手不足受け労使で交渉 サービス維持限界

日経新聞

 ヤマト運輸の労働組合が2017年の春季労使交渉で初めて宅配便の荷受量の抑制を求めたことが22日、わかった。人手不足とインターネット通販の市場拡大による物流危機で長時間労働が常態化。「現在の人員体制では限界」として、要求に盛り込み、会社側も応じる方向だ。深刻なドライバー不足を背景に、広がるネット通販を支えてきた「即日配送」などの物流サービスにきしみが生じている。

 ヤマト運輸は宅配便最大手で約5割のシェアを持つ。ネット通販の拡大などで、17年3月期の宅配便取扱個数は前期比7%増の18億5000万個と過去最高を見込んでいたが、想定を超えるのが確実な情勢だ。昨年末は急増した荷物をさばききれず一部で配達の遅延も生じた。

 ヤマト運輸労働組合はドライバーなど6万人が参加するトラック運送業界最大の労組。18年3月期の宅配個数が17年3月期を上回らない水準に抑えることを求めており、会社側も応じる方向だ。労使一体で働き方改革に乗り出す。

 具体的には、ネット通販会社など割引料金を適用する大口顧客に対して値上げを求め、交渉が折り合わなければ荷受けの停止を検討する。ドライバーの労働負荷を高めている再配達や夜間の時間帯指定サービスなども見直しの対象になる可能性がある。

人手不足は物流業界共通の課題のため追随する動きも出そうだ。
 ヤマト労組は宅配個数の抑制と併せて退社から次の出社まで10時間以上あける「勤務間インターバル制度」の導入も求める。宅配便は基本的に午前8時から午後9時までに配達しており、ドライバーや荷物の仕分け担当者は交代制で勤務する。だが、荷物の増加に処理が追いつかず、早番の勤務者が夜まで残って作業することがあるという状況の改善を目指す。

 ヤマト労組は賃上げについては定期昇給相当分とベースアップの合計で前年と同じ組合員平均1万1000円(前年の妥結額は5024円)を要求。陸運の賃金水準は他業界に比べて低く、ここ数年要求額を増やしてきたが、働き方改革を優先して要求を据え置いた。

 ヤマト運輸はこれまで荷物の伸びには人員の増強で対応してきた。グループ全体の従業員は約20万人で、10年前より3割増え
ているが、人手不足は深刻化しており、思うように人員を確保できない懸念も強まっている。 

ヤマト運輸の親会社のヤマトホールディングス(HD)は1月末、人手不足による人件費の高騰や外部委託費の増加などを理由に、17年3月期の連結営業利益の予想を前期比15%減の580億円(従来予想は650億円)に引き下げた。

 経営環境が大きく変わっているとして、3月を予定していた中期経営計画の発表も9月ごろまで延期した。想定を上回る物流危機はヤマトHDに経営戦略の見直しを迫っている。

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