労働者派遣法の改正案 修正し再提出へ

2015/01/30

労働者派遣法の改正案 修正し再提出へ
1月30日 NHKニュース

自民・公明両党の政務調査会長が会談し、去年の臨時国会で廃案となった労働者派遣法の改正案について、派遣労働者が大幅に増えた場合などは速やかに法律の見直しを検討することを法案の付則に盛り込むなどの修正を行うことで一致し、今の国会に改めて提出して、成立を目指す方針を確認しました。


自民党の稲田政務調査会長と公明党の石井政務調査会長が30日、国会内で会談し、去年の臨時国会で与野党の対決法案の1つとなり、衆議院の解散によって廃案となった労働者派遣法の改正案の取り扱いを協議しました。
労働者派遣法の改正案は、「通訳」や「ソフトウェアの開発」といった専門性が高いとされる26の業務を除いて、現在は最長3年までとなっている派遣期間の制限を撤廃することが柱で、野党側からは非正規労働を助長するおそれがあるという懸念が出されていました。これを受けて稲田氏と石井氏は、法律の施行後、派遣労働者が大幅に増えるといった変化が見られた場合は、速やかに法律の見直しを検討することを法案の付則に盛り込むほか、派遣労働が臨時的・一時的な働き方である原則を法案に明記するなどの修正を行うことで一致しました。
そして両氏は、一部修正した労働者派遣法の改正案を今の国会に改めて提出し、成立を目指す方針を確認しました。

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有効求人倍率、12月1.15倍に改善 22年9カ月ぶり高水準

2015/01/30

有効求人倍率、12月1.15倍に改善 22年9カ月ぶり高水準

2015/1/30

 厚生労働省が30日発表した2014年12月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.03ポイント上昇の1.15倍と、1992年3月(1.19倍)以来22年9カ月ぶりの高水準だった。改善は3カ月連続で、QUICKがまとめた市場予想(1.12倍)を大きく上回った。同日発表した14年平均の有効求人倍率は前年比0.16ポイント上昇の1.09倍と、91年(1.40倍)以来23年ぶりの高さを記録した。緩やかな景気回復を背景に「雇用環境が着実に改善している」(厚労省)ことを示す結果となった。


 有効求人倍率はハローワークで仕事を探す人1人に対する求人件数を示す。12月は職探しの動きが就業に結びついたとみられ、有効求職者数が減少。半面、有効求人数は新たに医療・福祉や、外国人観光客が増えた宿泊・飲食サービスに求人があり、押し上げられた。

 雇用の先行指標となる12月の新規求人倍率は0.13ポイント上昇の1.79倍と、92年2月(1.80倍)以来22年10カ月ぶりの高い水準となった。改善は2カ月ぶり。前年同月と比べた新規求人数(原数値)は5.6%増加した。業種別にみると宿泊・飲食サービス業が17.7%増、医療・福祉が11.9%増、卸売・小売業は8.1%増だった。一方、職業紹介や労働者派遣業を含む「サービス業(他に分類されないもの)」は4.4%減った。

 都道府県別で最も有効求人倍率が高かったのは東京都の1.68倍、最も低かったのは鹿児島県と沖縄県の0.80倍だった。

 14年平均の有効求人倍率は前年比0.16ポイント上昇の1.09倍。改善は5年連続で、91年(1.40倍)以来23年ぶりの高水準となった。有効求人数が7.3%増加した半面、有効求職者数は8.7%減少した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕


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派遣業界 大手と中小の格差拡大中!

2015/01/29
様々な業種、規模の派遣会社様と日々お逢いさせて頂いておりますが、

正に、報道等されている大手と中小の差が拡大!を実感です。

更に中小といっても10億円以下の、そそて過去のビジネスモデル的な“製造を中心に派遣はするが基本なんでも”“教育制度

は事実上ない”“競合オーダーからの採用”“ノンスキル者の派遣が大半”“キャリアパス等なし”・・・の会社は本当に

きつい状況です!

お金をかけて苦労して配属した分、またはそれ以上に退職し、また採用苦戦、受注単価が上がる事はなく給与だけが

採用競争の中で上がっていく、、、求人広告費も同様に、、、

法規制の厳格運営で社会保険は加入・・・利益超薄

まさに他の産業同様の進化、成熟してゆく過程です。

大手は概ね企業の人手不足による大量発注で、昨年売り上げ超え、逆に中小は昨対割れ!

このまま成熟、淘汰の波にのまれない様、今すぐ対策が必要な事は申し上げるまでもございません。

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介護分野に外国人実習生:「安い労働力求めるなら失敗に」

2015/01/28

介護分野に外国人実習生:「安い労働力求めるなら失敗に」

毎日新聞 2015年01月26日 


 ◇施設側「日本人並み待遇を」

 「外国人の活用は理解できるが、なぜ実習生なのか」。外国人技能実習制度を介護分野に広げる方針を厚生労働省が決めたが、低賃金や過重労働が絶えない制度の実態に、介護現場から懸念の声が上がっている。

 「ご飯ですよ」。横浜市保土ケ谷区の特別養護老人ホーム「レジデンシャル常盤台」で、3年前から働くカンボジア出身の介護職員、メアス・ペンさん(32)が入所者にほほ笑む。ペンさんは2002年、日本人と結婚した母親らと来日。高橋好美施設長(65)は「苦手だった日本語の記録もこなせるようになり、みんなに慕われている」と話す。

 体力も必要な介護現場は人手不足が顕著だ。近年は日本人の家族などとして就労資格のある定住外国人の雇用が増加している。高橋施設長は「日本人だけでは支えきれない。外国人は重要な選択肢です」と指摘する。

 ペンさんは公益社団法人「横浜市福祉事業経営者会」が09年度から運営する定住外国人向け無料研修を受け、就職先も紹介された。同会によると、13年度までに44カ国486人が受講し、226人が神奈川県内で就職。同会の甘粕弘志事務局長(69)は「当初は施設側に抵抗感もあったが、熱心な働きぶりが評価され今は引く手あまた」と胸を張る。

 外国人技能実習制度は、出身国の経済発展を担う人材育成という「国際貢献」を名目としながら、実際は人手不足に悩む国内産業の労働力と捉えられている。平均賃金は最低水準で、人権侵害も問題となっている。今回の対象分野拡大について、甘粕事務局長は「人手がない施設に実習生を養成する余裕があるとは思えず、人材が必要ならば介護分野での育成にふさわしい制度を考えるべきだ」と提言した。

 ペンさんは来日後、10年近くメッキ工場などで非正規社員として働き、現在の施設で初めて正規職員になった。ペンさんは「初ボーナスはうれしかった。お年寄りに感謝され、やりがいもある」と笑う。高橋施設長は「日本人と同じ待遇だからこそ、やる気を持って努力できる。『安い労働力』を求めるやり方は必ず失敗する」と話している。【河津啓介】

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介護、一定の日本語力を 外国人技能実習で要件 厚労省中間報告

2015/01/26
介護、一定の日本語力を 外国人技能実習で要件 厚労省中間報告

産経新聞 1月24日(土)

 厚生労働省は23日、外国人が日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の対象職種に介護分野を加えることに関し、受け入れの要件として一定の日本語能力の確保を柱とする中間報告をまとめ、厚労省の有識者検討会に示した。介護施設での技能実習に限定し、受け入れ側も適切に指導できる施設を対象とするのが望ましいとした。平成28年度中の実施を目指す。

 制度は外国人の母国への技術移転を通じた国際貢献が目的。現在、機械加工や食品製造、農業など68職種を対象に約15万人を受け入れている。政府は介護の充実を成長戦略の一環と位置づけており、深刻化する介護職不足を補う狙いもある。

 技能実習は工場や建設現場が中心だが、介護分野が追加されれば対人サービスの職種は初めてとなる。ただ、「日本語能力の乏しい外国人が担う単純な肉体労働になりかねない」「介護サービスの質が担保されるのか。利用者の不安を招く」との懸念がある。

 中間報告によると、介護現場は日本語によるコミュニケーション能力が不可欠として、実習生に「一定の日本語能力を要件とすべきだ」と明記した。

 現在の対象職種は実習生に日本語能力の要件を設けていないが、介護に限り、日常的な場面で使われる日本語をある程度理解できる日本語能力試験の「N3」程度を目安とした。利用者の自立支援といった介護の理念など専門知識の必要性も強調した。

 実習現場は施設に限定すべきだとした。利用者の自宅に訪問するサービスでは「1対1」となり、適切な技術指導が難しいと指摘。受け入れ側は経営が安定し、設立後3年以上の施設が望ましく、小規模施設は受け入れ人数を制限した。

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妊娠後の降格など「マタハラ」…厚労省が通達

2015/01/26

妊娠後の降格など「マタハラ」…厚労省が通達

読売新聞 1月23日(金)

 妊娠や出産などを理由とした職場での嫌がらせ、マタニティー・ハラスメント(マタハラ)を防止するため、厚生労働省は23日付で全国の労働局に通達を出し、企業への指導を厳格化するよう指示した。

 通達は、女性が妊娠、出産したり、育休を取得したりしてから近い時期に企業が雇い止めや降格などをすると、原則として男女雇用機会均等法などで禁止するマタハラにあたるとする内容だ。これまでは、企業が女性に不利益な扱いをしても、マタハラにあたるかどうかの明確な判断基準がなく、抜け道になっていた。
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派遣労働者の厚生年金加入拡大へ 厚労省

2015/01/22
派遣労働者の厚生年金加入拡大へ 厚労省
< 2015年1月21日 日本テレビ >

 厚生労働省の部会は21日、派遣労働者を派遣先の企業の年金に加入させる制度を進めるべきとする結論をまとめた。
 中小企業は保険料の負担が大きくなるため除外されているが、21日の部会では、資金準備などができた場合、対象とすべきという声が出された。


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人材派遣大手、人事労務代行広げる マンパワーやパソナ

2015/01/19
人材派遣大手、人事労務代行広げる マンパワーやパソナ

日本経済新聞  

人材派遣大手が企業の新卒採用など人事労務関連業務の代行事業を拡大する。マンパワーグループは採用活動期間の短縮を見越し採用代行の受け入れ能力を倍増する。パソナグループは米進出企業の給与計算を日米で処理する体制を整える。本業は労働者派遣法の改正で、一度派遣した人には期間満了後も働き口の提供が必要になるなど負担が増す見通し。事業領域を広げ収益力を高める。
 マンパワーは採用代行用のコールセンターと事務処理の機能を持つ都内の「採用代行オペレーションセンター」を2014年末に4割増床、同時に対応できる席数を約30に倍増させた。
 経団連のルール変更で、16年春採用から採用活動の解禁時期が繰り下げられ、15年は採用活動期間の短縮が見込まれる。そのため、説明会の運営や書類選考、1次面接の日時調整や面接などを外部に委託する動きが加速すると判断した。15年は中途を含めた採用代行の引受社数を100に増やす計画だ。
 12月からは従業員50人以上の企業に、従業員に年1回以上のストレスチェックの実施が義務付けられる。アデコは労務管理の一環として社員向け研修業務や人材育成などメンタルヘルス対策全般の業務を引き受ける。金融機関を中心に1年で10社からの受注を目指す。
 パソナグループは海外進出の加速で煩雑になる現地法人の給与計算や経理の受託を増やす。日系企業の米現地法人向けの専門部門「USデスク」を日本に新設、日米の両拠点で対応可能にする。米国からの問い合わせにも、国内本社の管理部門からの問い合わせにも対応、日米の時差を活用して効率よく処理する。
 USデスクは2年後に現状の3倍の30人に拡充する。米進出企業の経理・給与計算代行の売り上げを年15%増やす計画だ。他地域の専用デスク新設も検討する。
 帝国データバンクによると13年度の人材派遣主要95社の収入は前年度比3%増の1兆8476億円と3年連続で増えた。ただ、ある大手でリーマン・ショック前に約9割を占めた人材派遣事業の売上高が、需要が強い足元でも8割に満たないなど力強さに欠ける。
 昨秋の衆院解散で廃案になった改正労働者派遣法案は、早期に国会に再提出される見込み。派遣会社への規制強化が予想される中、各社は接点の多い人事労務部門に関わる業務代行に注力し、収益基盤を広げる。


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外国人実習、悪質な仲介排除 受け入れ団体、許可制に 政府有識者懇案

2015/01/19
外国人実習、悪質な仲介排除 受け入れ団体、許可制に 政府有識者懇案

朝日新聞

 日本で働きながら、技術を学ぶ外国人技能実習制度の見直しを進める政府の有識者懇談会の報告書案が、わかった。実習生を送り出す国と日本政府が協力し、悪質な仲介団体を排除することなどを二国間で取り決める。実習生を受け入れる監理団体について現在は一定の条件を満たせば自由になれるが、許可制に改めることなどを盛り込んだ。▼9面=保護へ関与強化
 政府は、報告書を反映した新たな法律案をまとめ、今月下旬からの通常国会に提出する予定だ。
 報告書案は、実習生を送り出す側の国と日本政府の二国間で取り決めを結び、送り出す国が仲介団体をきちんと認定することで悪質な仲介団体を排除し、帰国後の実習生の状況についての調査に両国が協力することを求めた。失踪防止などの名目で、送り出す国の仲介団体が高額の「保証金」をとり、実習生が勤務先の企業を自由に変えることができない例が問題となっていた。
 また、いまは勤務先の企業などの監査を行うことなどを条件に監理団体になれるが、行政などによる監視の目は行き届かなかった。報告書案は、政府が新設する管理機関が許可を出さなければ監理団体になれない仕組みに変え、問題があった場合は、許可を取り消すように求めている。
 不正行為があった監理団体や企業名を公表することや、人権侵害があった場合は、実習生からの求めに応じ、他の企業に移れるようにすることも盛り込んだ。勤務先とのトラブルがあった場合、実習生が母国語で相談できる窓口を管理機関に設けることも提言している。
 人手不足を背景に政府は実習生の受け入れを増やす方針だが、賃金不払いや長時間労働などが絶えず、米国務省の報告書で「強制労働の事例がある」などと批判が出ている。
 ◆キーワード
 <外国人技能実習制度> 日本で働いて技能を学んでもらうため、最長3年まで外国人を受け入れる制度。仕事が単純な作業ではないことを条件に、繊維や食品製造、農漁業など68職種で中国やベトナム、フィリピンなどから約15万人を受け入れている。企業が単独で制度を利用する場合もあるが、中小企業の団体や商工会、農漁協などが「監理団体」となり、実習生を受け入れ、会員の企業や農家で働くことが多い。

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人事制度は業績を変える 昭和の美徳は平成の犯罪!


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人事制度 昭和の美徳は平成の犯罪!

2015/01/16
労働関係法の改正が益々増加中!

雇用環境は益々変化しております。企業は人材あって初めて

成り立ちます。

この雇用環境に合わせ社内の人事制度を進化させなければ

企業は成り立たなくなります。

各種法改正はもとより、人口減少、少子化、女性活用推進、

ワークライフバランス、介護退社

高齢化、人材採用難、・・・

単純に給与を上げればよい!そんなものではありません。

無論限界もあります。

そして昭和では美徳とされたサービス残業などはもはや論外で

平成では犯罪です!

ブラック企業!とされてしまいます。

弊社では御社に沿った、環境にあった人事制度をオリジナルで作成して参ります。

お気軽にお問合せ下さい。

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