派遣業界は昨対超!

2015/02/09
派遣業界の各業界団体から様々なデータが報告されています。


人材派遣協会:2014年 年間派遣社員実稼働者数等の傾向 
          ~全ての月で対前年度同期比100%超!~
         http://www.sap-c.co.jp/documents/20150209.pdf


また、昨年秋発表ですが、製造請負派遣系の多い日本生産技能労務協会からも
同様のデータが・・・。     
http://www.sap-c.co.jp/documents/201412172.pdf


要するに業界では、昨年来、いわゆる昨対を超える実績になっています。

昨今、多く聞かれる、オーダーはあれど採用ができない!は同業他社でも同じなのです!

昨対を割る会社様、もしくは割る見込みの会社様は、どこかに問題があります。

これらの問題を今!解消しなければ、業界再編!大手集約!等々の大きな波にのみ込まれることになります。

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労働基準法改正案が今国会に提出へ

2015/02/06
労働基準法改正案が今国会に提出へ

                                                                   法務ナビ

安倍政権が掲げる「働き方改革」の柱となる労働基準法改正案の具体的な内容が明らかになってきました。厚生労働省は、今月6日をめどに開く労働政策審議会(厚生労働省の諮問機関)の分科会において、労働基準法改正案の報告書に以下の内容を盛り込んだ報告書案を提示し、今月内に労使の意見をまとめた上で、今通常国会に改正案を提出する見込みです。この改正案が通過すると、2016年4月に施行されます。それでは、具体的な内容をみてみましょう。

企業に対する社員の有休消化・年5日の義務付け

厚生労働省によれば、有休を取得できる日数のうち、実際に有休を消化した割合を表す有休取得率は、2013年度の調査では48.8%と5割以下に留まっています。これは、現在の日本における有休制度が、「社員から休みたい時期を指定して請求する仕組み」となっているため、社員が職場に遠慮をしてしまい、なかなか有休の取得を申請しにくいことが原因と考えられています。
そこで、今回の労働基準法改正案では、管理職を含む全ての正社員に年5日分の有休取得時期を指定することを企業に対し義務付けます。この「企業による有休取得時期の指定」については、「自分が休みたいときに休みをとる」という有休休暇のメリットがなくなってしまうという懸念や反発もありましたが、今回の改正案では、例えば、社員が自ら2日の有休を取れば、企業の指定義務は残り3日分にする、といった具合で、上記労働者の懸念に配慮すると共に、既に有休消化に取り組んでいる企業の負担が増えないようになっています。なお、この対象は年10日以上の有休をもらえる人に絞られ、フルタイムで働く人は全員対象となります。一方、パート社員については、元来働く時間が短いため、もともと有休日数が少なく、かつ過労になるリスクが小さいということで、週4日、3年半以上働く人のみが対象となります。

中小企業の残業代の引き上げ

今回の労働基準法改正案では、中小企業の残業代の引き上げも盛り込まれることになりました。現在、中小企業の残業代は25%増しということになっていますが、改正案では、月60時間を超える残業には、通常の50%増の賃金が支払われることになります。これにより、中小企業の経営者に、社員の過労対策に積極的に取り組んでもらうことが狙いです。ただし、これについては、トラック運送業界等、残業の多い業界からの反対があるため、その施行は2019年4月からとなる模様です。

フレックスタイム制の拡充

さらに、今回の改正案では、出退勤の時間をずらすことができるフレックスタイム制の拡充に関する内容も盛り込まれます。具体的には、働く時間を3ヶ月単位で調整できるようにし、ある月は多めに働き、またある月は短めに働いても、3ヶ月の範囲で労働時間の帳尻が合えば、残業代は発生しない仕組みとなります。
この仕組みには、3ヶ月の範囲で多めに働く期間と短めに働く期間を作ることで、労働時間を短めにする期間中に、労働者が家庭や趣味に使う時間を増やすことができるというメリットが、一方で、繁忙期には長時間労働が続くリスクがあります。そこで、これを防ぐために、1ヶ月の労働時間が1週間あたり50時間を越えるときには残業代が発生するものとして企業が支払う人件費を増やす仕組みとすることで、労働者が働きすぎになることがないよう経営者に工夫を促します。

最後に

2014年に日本労働組合総連合会が20歳~59歳の正規労働者及び非正規労働者の男女3000人を対象にした調査によれば、「サービス残業(賃金不払い残業)をせざるを得ないことがある」と答えた雇用労働者は42.6%(正規労働者に限れば51.9%)、そしてその平均サービス残業時間は18.6時間/月(課長クラス以上では28・0時間/月)でした。
今回の労働基準法改正案では、社員が有給休暇を取りやすい仕組みを取り入れたり、フレックス制の導入により、社員が家庭や趣味にあてる時間を持ちやすくするなど、労働者が働きすぎることなく、柔軟に時間をやりくりできるような内容になっています。しかし、一方で、上記連合の調査によれば、労働者が残業及びサービス残業を行う原因は、第1位が「仕事を分担できるメンバーが少ない」、第2位が「業務量が多い」となっており、そもそも会社内における仕事の量に対して人手が不足していると考える労働者の方も多いようです。
“働きすぎず、柔軟に時間をやりくりできる環境”の実現には、有休取得やフレックス制の導入のみならず、このような根本的かつ慢性的な“人手不足”への対応も企業には求められているといえるでしょう。

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消えた383億円 “グッドウィルの亡霊”テクノプロ上場に暗い影落とす、闇の買収劇

2015/02/06
消えた383億円 “グッドウィルの亡霊”テクノプロ上場に暗い影落とす、闇の買収劇

ビジネスジャーナル 文=編集部.

 技術者派遣・請負事業を行うグループ会社を統括、運営するテクノプロ・ホールディングス(HD)が、昨年12月15日、東京証券取引所の市場一部に新規株式公開(IPO)した。初値は1852円で、公開価格(1950円)を5%下回った。その後の高値は12月17日の2032円で、公開価格をようやく上回った。安値は上場初日の1799円である。

 公募増資による新株発行は行わず、株式の99.9%を保有する筆頭株主の投資ファンド系企業であるジャパン・ユニバーサル・リクルートメントが保有株2725万5000株(発行済み株式数の80%)を売り出した。

 株式市場は、公開価格割れを冷静に受け止めていた。「旧グッドウィル・グループの再上場案件といういわくつきの銘柄だったので前評判は盛り上がらず、初値は公開価格割れになるのでは、と予想されていた」(外資系証券会社アナリスト)

 今年に入って1月6日、日経平均株価は一時、526.98円安と急落したが、テクノプロHDの株価は1956円まで下げ、終値は1960円。7日は1945円で公開価格を下回ってしまった。

 テクノプロHDの前身は、アイルランドの投資会社が2006年7月に設立したジャパン・ユニバーサル・ホールディングス・アルファ。12年4月、商号をテクノプロHDに変更した上で、旧グッドウィル・グループの後継会社、プロンプトHD(かつてのラディアHD)から傘下の事業を買収した。

 テクノプロHDは、東京・港区六本木の六本木ヒルズ森タワーに本社を置く。傘下に約1万人のエンジニア、研究者を擁する国内最大の技術人材サービス企業のテクノプロ、建設系技術者の派遣会社であるエヌ・アンド・シーなどがある。株式公開をにらみ、テクノプロは昨年7月、シーテック、テクノプロ・エンジニアリング、CSI、ハイテックの4社が統合して設立された。取引業界は輸送用機器が38.9%、産業用機械が19.6%、電子部品が11.1%、情報産業が9.4%などとなっている。

 同社の西尾保示(やすじ)社長は名古屋大学法学部を卒業後、日本長期信用銀行に入行。ロンドン支店長などを歴任したが、長銀が経営破綻した後は、山佐、セコムメディカルリソース、昭和地所、国際興業と転職を重ね、08年に旧グッドウィル・グループの取締役に就任した。テクノプロHDの新体制のもとで常務取締役兼財務経理本部長を務め、13年7月に社長兼CEO(最高経営責任者)兼CFO(最高財務責任者)に就いた。

 筆頭株主のアイルランドの投資会社は保有株式を順次売却して、投資分を回収して撤退する。「旧グッドウィル・グループの亡霊が甦った」と騒がれた今回の上場だが、テクノプロHDは独立系技術者派遣会社に生まれ変わるようだ。

●国際会計基準(IFRS)を採用したワケ


 テクノプロHDは国際会計基準(IFRS)を採用している。新規上場企業でこのIFRSを採用するのは、すかいらーくに次いで2社目だ。

 15年6月期の連結決算の売上収益(IFRSでは売上高とはいわず売上収益)は前期比7%増の796億円、営業利益は23%増の70億円、当期利益は57%増の63億円、1株当たり配当金は93.19円を見込む。

 IFRSを採用したのは、買収に伴う「のれん」代の292億円(14年9月末)を当面、償却しないで済むからだ。日本の会計基準では「のれん」代は20年以内に均等に償却しなければならず、営業減益の要因になる。それを避けるために国際会計基準を採用したということだろう。

 12月に新規に上場した銘柄の中で、テクノプロHDは静かな発進となった。膨大な「のれん」代を抱えるすかいらーくも上場以来、上値が重い展開を続けている。テクノプロHDの株価は今後どうなるのだろうか。

●思い起こされる、創業者・折口雅博氏の栄華と買収劇

 グッドウィル・グループの創業者である折口雅博氏は、規制緩和の追い風に乗って人材派遣と介護ビジネスで旋風を巻き起こした。「六本木ヒルズ族」の兄貴分といわれた彼の金満生活は有名だった。田園調布に豪邸を構え、自家用飛行機を持ち、高級外車を何台も乗り回し、女性関係も派手な発展家といえる。

 ビジネスでは、日雇いや軽作業派遣を中心とした人材派遣の「グッドウィル」(09年解散)、訪問介護などの介護ビジネスを担っていた「コムスン」(09年解散)、人材派遣最大手の「クリスタル」(後のラディアホールディングス・プレミア、10年特別清算)の3社を中心とする企業グループを形成していた。

 しかし、コムスンの介護報酬不正請求やグッドウィルの違法派遣などの不祥事をきっかけに両社は廃業した。結局、グッドウィル・グループは解体され、折口氏は09年に破産宣告を受けた。

 折口氏が事件史に名を刻むことになったのは、06年10月の人材派遣の最大手クリスタルグループの買収だろう。クリスタルの売上高はグッドウィルの3倍。「小が大を呑む」典型で、“下克上買収”と騒がれた。

 折口氏は、クリスタルを手に入れるために奇策を用意、2つの投資ファンドを介する複雑な手法を使った。これが、闇の紳士たちの跋扈を招くことになる。

 クリスタル株を買収するコリンシアンファンドに、グッドウィルのダミーの人材サービスファンドが出資。買収後、コリンシアンファンドから脱退した人材サービスファンドは、出資分に見合うクリスタル株式の分配を受けた。こうした便法で、グッドウィルは883億円でクリスタル株式を手に入れたのだ。

 クリスタルのオーナーは、同業他社に売却しないことを絶対的な条件としていたため、真の買収者がグッドウィルとわかって激怒した。

 コリンシアンファンドには「外部投資家」が出資しており、出資分を差し引いて383億円の利益を得た。巷では「外部投資家」が誰かを究明しようとの動きが活発化して騒然となり、グッドウィルのトリッキーな買収劇に東京国税局が切り込んだ。この頃から、消えた383億円の金の流れが漏れてくるようになり、国税はコリンシアンファンドの社長らを、クリスタル買収の仲介で得た金を過少申告していたとして脱税容疑で摘発。しかし、どこにその金が流れたのかはわかっていない。

 まさに、M&Aの闇の世界が垣間見えた事件だったといえる。そして、悪名を残したまま、折口氏は経済界の表舞台から消えた。
(文=編集部)
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今、中小派遣会社で起きていることは・・・

2015/02/05
今、中小派遣会社で起きていることは・・・

・クライアントからのオーダーは、相当数になる。しかし採用、配属ができない。
・これ以上、採用広告費に費用をかける事はできない! (1人あたりの採用コスト高)
・採用する為に、給与等を含め原価が高騰し経営を圧迫している。
・コンプライアンス厳守により、社保全員加入、有給の適正使用、等により原価高騰。
・退職(転職)者も増え、補填する採用が追い付かず多数の受注があるにも関わらず派遣社員数が減少。
・社内モチベーションの低下・・・採用できなければ営業しても意味がない・・・
・大手の様々なサービスについてゆけない。
・挽回すべく長時間労働へ。
・営業マンの将来への不安。
・上司の指示は精神論や過去の成功体験。
・求職者の売り手市場や現在の派遣社員からの要望にこれ以上答えられない。
・抵触日等もあり、コンプライアンスの厳守が困難な状況になりつつある。
・このままでは大変な事になる!

これらの諸問題を解決するために弊社では様々なサービスを、提供させて頂いております。

A:人材採用レポートサービス:御社の実情をお電話伺い状況に沿った改善レポートの提出。
  @38,000円(税別)/回

B:配属できる営業活動法レポートサービス:御社の実情をお電話伺い状況に沿った改善レポートの提出。
  @38,000円(税別)/回

C:上記A、Bの内容等に準じ御社ご訪問にてスポットコンサルティング(2時間程度)
  @58,000円(税別)/回・旅費交通費実費

D:上記Cのサービス後、遠隔での電話メール相談機関 (回数制限なし)。各種情報提供
  ご要望等に応じ契約期間中にCのサービスの実施も可。
  @50,000円(税別)/回・旅費交通費実費

E:御社ご要望に応じた総合コンサルティング(毎月訪問/特定PJ/事業改革/新規事業/商品等)
 @150,000~280,000円(税別)/回・旅費交通費実費

 お問合せはこちらから⇒ http://www.sap-c.jp/contact/ 

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企業の有休指定「年5日」義務に…政府方針

2015/02/04

企業の有休指定「年5日」義務に…政府方針

読売新聞 2月3日(火)

 政府は今国会に提出予定の労働基準法改正案で、有給休暇の消化を促すため、企業に対して、従業員に取得時期を指定することを義務付ける日数を、年5日とする方針を固めた。

 週内にも開く厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の分科会に提示する。

 有休は現在、従業員が休みたい時期を指定して請求する仕組みで、消化率低迷の要因となってきた。そのため、政府は有休の一部について、取得時期を指定する責任を企業に負わせ、違反した企業には罰則を設ける。企業が時期を指定する際には、従業員の希望を聞く制度にする。

 厚労省によると、有休を取得できる日数のうち、実際に消化した割合を示す取得率(2013年)は48・8%。政府は20年に70%に引き上げる目標を掲げている。

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パートの社会保険適用拡大 保険料が負担に/企業は様子見

2015/02/04
年収106万円超えたい?
パートの社会保険適用拡大 保険料が負担に/企業は様子見

2015/2/3 日経新聞

 2016年10月から、パートタイマーの待遇改善を目的とする制度改正で、年106万円以上稼ぐ大企業のパートは厚生年金など社会保険に加入することになる。ただ、新たに保険料負担が企業とパート双方に生じるため、働き方の抑制につながる可能性もある。「106万円の壁」の出現はパートの働き方にどんな影響を与えるのか。


 1月16日に大手スーパー西友の鳩ケ谷店(埼玉県川口市)店長になった増田真奈美さん(50)。子育て中に入社、10年間パートで働き、正社員になった。パート出身の女性店長は同社で2人目だ。


レジ係から店長


 最初は週5日、1日4時間勤務のレジ係だった。接客担当への抜てきを機に夫の扶養から外れ、1日7.5時間勤務に。「上司も後押ししてくれたし頑張りたかった」

 西友は02年に米ウォルマートの傘下に。以来、正社員とパートを分け隔てなく評価し昇進させてきた。正社員転換制度も設け、14年末時点で379人が正社員になった。増田さんは「パートの中からもやる気と能力のある人を見つけ育てたい」と話す。

 人材不足や女性の活躍推進を受け、戦力となるパートが増えている。労働政策研究・研修機構によると14年4月時点でパートなどを正社員にする制度を設けた企業は34%。5年前に比べ19ポイント増えた。

 パート戦力化への障害が、専業主婦世帯を優遇する税制の「103万円」と社会保険制度の「130万円」の2つの壁だ。年収基準を超えると税金や保険料負担が発生したり、夫の配偶者控除に影響したりするため働く時間を抑える主婦が多く、キャリアアップを阻害してきた。

 ここに16年10月から「106万円の壁」が加わる。週20時間以上働く月収8.8万円、年106万円以上稼ぐ大企業に勤めるパートが、新たに社会保険に加入、企業とパート双方に保険料負担が発生する。この壁は、働き方調整の新たな目安になるのか。

 アイデム人と仕事研究所(東京・新宿)の岸川宏さん(社会保険労務士)の試算では、例えば40歳以上の主婦が週5日、1日5時間(週25時間)、時給950円で働くと、月に1万4500円ほど保険料負担が発生する。補うには月に15時間ほど追加で働かねばならない。「育児などで時間に制約のある主婦がさらに働けるかは微妙」

 リクルートジョブズ(東京・中央)の「主婦の就業に関する1万人調査」では、子どものいる主婦は週4日、1日5時間程度の勤務が理想の人が多かった。ジョブズリサーチセンター長の宇佐川邦子さんによると、時給800円の場合、週4日なら1日6時間働いても年収は100万円に届かないという。

 既婚女性の稼ぎは年収100万円近辺に集中している。みずほ総合研究所の上席主任研究員、堀江奈保子さんは「そもそも、今回負担増になる人は多くない。106万円で就労調整するよりは、103万円の壁を引き続き意識するのでは」とみる。

 パートを雇う企業の動向も壁を高くするかを左右する。「保険料負担は経営を圧迫する。より短時間で働くパートを増やすしかない」(飲食企業)との声があるものの、制度改正はまだ先とあって、様子見が多いようだ。

 そんな中、イオンの総合スーパー運営子会社、イオンリテールは14年11月、パートを対象に制度改正の意識調査を実施した。約5万人が回答。16年10月以降、社会保険の加入希望者は4割で、6割は希望しないと答えた。


制度改正知らない


 ただ「制度改正を『初めて知った』という声も多く、働く側に情報が行き渡っていない」(人事企画部長の片寄志津さん)。同社は「働く人のニーズを把握しながら真剣に対応を考えたい」と今後も調査を続ける。

 厚生労働省は今後、中小企業のパートにも社会保険加入拡大を進める方針。103万円の壁の根拠となってきた税制の配偶者控除も見直し方向にある。パートをめぐる年収の壁の問題は、働き方を占ううえで、さらに不透明になる可能性もありそうだ。

(編集委員 武類祥子)

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経営者の最重要事項業務の1つ人事!

2015/02/03
経営者のは、様々な判断、決断を行い日々の経営を行います。

そのなかで、従業員にとってもっとも興味深い、そして影響が大きなものが『人事』です!

良し悪しは別にして 人によっては営業戦略よりも重要な人事! 昇降格! 給与!

この重要な人事制度が、古き良き内容で時代錯誤であったり、実態は運用されず、社長の気分であったり!!・・・

今後の企業経営を大きく大きく左右するにもかかわらず、整備されていないケースを度々耳にします!

伸びる会社は小さなときから大きく育った時を想定しています!

当社のあるオフィス街もある業界の会社が多いのですが、ある会社は30F建てのタワー自社ビル、

ある会社は歴史はあれど今だ昭和の匂い・・・良い悪いではありませんが、もし会社を大きくされ、残し、発展を

お考えでしたら、ぜひともこの人事制度の効果!のご活用をお勧め致します!

採用できない! 退職してします! 社員が伸びない!!等々 翌耳にするフレーズですね!

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「派遣労働は一時的」法案修正の要求で自公合意

2015/02/02
「派遣労働は一時的」法案修正の要求で自公合意


2015年01月30日 読売新聞

 自民、公明両党は30日、昨年の臨時国会で廃案となった労働者派遣法改正案について、「原則として派遣労働は臨時的・一時的なもの」と明記し、あくまでも直接雇用を促すことを柱とする修正を政府に求めることで合意した。

 改正後に派遣社員が急増するなどした場合には、同法の見直し検討を付則に盛り込むとしている。

 改正案は、全ての業務で派遣期間(原則3年まで)を条件付きで延長できるようにする内容。民主党などは「派遣の固定化につながる」と反対しており、公明党が修正を主張していた。

 専門コンサルティング 中小派遣会社はこうやって生き残る

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