派遣会社 法改正や戦略・・・その前に➁

2015/02/27
派遣業界は採用苦戦!が合言葉のようになっています。

営業戦略、採用戦略、・・・各種法改正・・・と苦慮されている会社が多くありますが

その前に、様々な派遣会社へ訪問させて頂いたりお逢いさせて頂いたりして気づく事・・・

伸びている会社とそうでない会社の社内優先順位が違います。

伸びている会社は、

①登録者、面接者、派遣社員 ➁クライアント ➂社内

そうでない会社は、全く逆で、

①社内 ②クライアント ➂登録者、面接者、派遣社員

そうです。採用難で多額の求人広告費を使っているにもかかわらずです。

採用戦略を必死で考えているにも関わらずです。

この様な、投資の必要としない意識改革も生き残る派遣会社には重要ではないでしょうか。

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中小派遣会社はこうやって生き残る!   中小派遣会社社長様へ!
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現状を打破する社内研修サービスのお知らせ

2015/02/18
今、中小派遣会社の現状は・・・

*派遣の依頼は沢山あるが売上に繋がらない!
*大手との格差急速に拡大中!
*業界全体では昨対超! 中小では昨対割れ!
*これ以上集まらない求人広告にお金はかけられない!  
 でも掲載しなければ採用できない!
*派遣社員の退職に採用が追い付かず減収減益!
*社内では・・・営業しても無駄! どうせ集まらない!
          営業部門は責任を果たしている!・・・
         気合と根性論だけの会議!・・・
*夜遅くまでの仕事でクタクタ。結果も出ず・・。

そこで現状を打破する社内研修サービスを開始いたしました!

詳細は こちらからご覧ください http://www.sap-c.co.jp/documents/20150218sapkensyuu.pdf



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技能実習適正化へ新管理機関――法務省・厚労省が国会に法案提出へ

2015/02/18
技能実習適正化へ新管理機関――法務省・厚労省が国会に法案提出へ

労働新聞

法務省と厚生労働省は、今通常国会に外国人技能実習制度の大幅見直しに向けた入管法改正案と適正化法案を提出する。優良な監理団体、実習実施機関における受入れ人数の拡大、受入れ期間の延長・再実習を認めると同時に、多能工化へのニーズに対応し複数職種の実習を可能にする。人権侵害、労働法令違反の増加に対処するため、法律に基づく管理運用機関を創設するほか、罰則の適用、処分内容の公表などを可能にする

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派遣業界の成熟化!

2015/02/17
労働者派遣事業が成熟産業であることは、疑う余地のない現実です。

大半の産業でも同じことが起きますが、成熟すればするほど、起きる事は・・・

*大手集約

*専門特化

*M&Aも含めた業界再編

*経営者、社員のレベルアップ

*関連業法の整備 改正

もはや、中小派遣会社が”総合人材ビジネス会社”と看板を上げ、いわゆる何でも屋!の派遣事業の時代は

完全に終わりました。

飲食業が成熟していなかったときは、なんでもある食べ物屋!
 
そして次に層をフォーカスしたファミレス。

今や完全に専門特化型! 特に中小はMUST!

小さな何でもあるレストランに、おいしいラーメンを食べに行きますか?

フランス料理を食べに行きますか?

派遣事業も同じです!

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外国人労働者増える、県内1705人 鳥取労働局

2015/02/17
外国人労働者増える、県内1705人 鳥取労働局

日本海新聞

 鳥取県内で働く外国人労働者は1705人(前年同期比3・5%増)、雇用する事業者は384事業所(同6・4%増)と上昇傾向にあることが、鳥取労働局が16日までにまとめた外国人雇用状況(昨年10月末現在)で分かった。同労働局は「雇用情勢の改善などが主な要因」とみている。

 外国人労働者を雇う事業所は、縫製、食品加工、電気などの製造業が最も多く155社で、前年から横ばい。前年との比較で宿泊・飲食サービス業、サービス業の増加が目立った。製造業で働く外国人は千人と、全体の58・7%を占めている。

 事業所規模別では、従業員30人未満が最も多く172事業所、次いで30~99人が121事業所。規模が小さい事業所ほど外国人を雇う傾向が強く、中小企業の人手不足を裏付けている。

 労働者の国籍別では、前年同期8・1%減ったものの、917人の中国(香港など含む)が依然として全体の半数を超えた。日本国内からの進出企業が増えているベトナムが同67・1%増の254人と、国別の2位に躍り出た。

 在留資格別では、「技能実習」(976人)と「専門的・技術的分野の在留資格」(235人)で全体の7割を超えた。同労働局は「受け入れ期間の延長が検討されている技能実習生や、東京五輪などを控えた建設業などでの専門職なども、今後さらに増える可能性が高い」と分析している。

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派遣法改正や営業戦略の前に・・・

2015/02/16
仕事柄、沢山の派遣会社を中心に人材ビジネス会社様とお付き合い頂いております。

経営者様からのご依頼が多いわけですが、そこでは、各種法改正や時代、環境等にあった営業戦略、戦術等々の

話が大半です。

しかし、多く見られるのは、営業や採用の実態と経営者様のご理解に相違があります。

戦略、戦術は無論 重要ですが、その前にクライアントや派遣社員との約束を守る!時間を守る!等々

基本的なそしてあたり前の事ができておらず全てがザル状態! 

採用の戦略の前に実は基本的な事ができておらず・・・

これらが経営者様には伝わっていない!

こんな状態がよくあります。

これでは、戦略も戦術もあったものではありません。

一部にみられた昔の負の業界慣習等も・・・

過去の人材ビジネスでは業界で生き残りが難しいのは事実ですがそれ以前に確認する事もあるような気が致します。

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外国人労働者最多2441人

2015/02/16
外国人労働者最多2441人


2015年02月16日 読売新聞 地方版

 県内に住む外国人労働者数が、2014年10月末現在で13年同期に比べ166人増えて2441人となったことが、島根労働局のまとめで分かった。外国人を雇用する事業所数も、同17か所増の453か所。労働者数とともに、雇用対策法で届け出が義務づけられた07年以降で最多となった。(土屋吾朗)


 労働者の国籍別では、中国が1123人(13年1208人)と最も多く、次いでブラジル665人(同529人)、フィリピンが244人(同211人)。在留資格別では、中国は「技能実習」が80・1%と群を抜いて多い。ブラジルとフィリピンは、日本人の配偶者になったケースや定住など「身分に基づく在留資格」がそれぞれ99・5%、81・6%を占めた。

 事業所の業種別では、製造業が全体の43%を占め、卸売業・小売業が9・7%、宿泊業・飲食サービス業が7・5%。事業所の規模別では、従業員30人未満が57%の258か所に上った。雇用形態は、派遣・請負での就労が同117人増の754人で、3割超を占めている。

 外国人雇用の増加について、同労働局は「雇用情勢が改善してきた中で、派遣や請負を含むサービス業に就く労働者が増えたことが要因の一つとみられる」としている。

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介護職員30万人不足の未来を変えられるか?

2015/02/16
介護職員30万人不足の未来を変えられるか?

JIJICO

先行き不透明な介護職員処遇改善加算。給与確保がポイント

厚生労働省は、高齢化がピークを迎える2025年度時点で、介護に携わる職員の数が30万人程度不足する見通しであると公表しました。介護の人材不足は今に始まったことではなく、さまざまな施策が実施されていますが、なぜ将来的に不足するといった統計が出るのでしょうか。今回、厚生労働省が行う対策をもとに考えてみます。

全産業別で見ても、介護職の給与水準は低いとされています。介護職の給与は、国が定める介護報酬によって大きく変化し、特に施設については入所者数が限られているため、介護報酬の減額は介護職員の給与に大きく跳ね返ります。現在、時限的に介護職員処遇改善加算が設定されていますが、今後の介護報酬改定に伴い減額や廃止もあり得るでしょう。その場合、どの財源から介護職員の給与を確保するかがポイントとなるでしょう。

子育てとの両立は急務。再就職を促す仕組みを魅力あるものに

介護職員の多くは女性であり、特に子育てをしながら働いている世代(30代~40代)が多くを占めます。どの産業でも問題化されていることですが、子育てとの両立は急務です。介護職員の場合、結婚や子育てによって退職すると、事業所の都合ですぐ代替職員を確保し、結果、産休・育休を経て現場復帰するのが困難なケースが多く見られます。

厚生労働省は、企業内保育所の整備などとともに、介護職員の登録制度を設け、いったん辞めても再就職を促す仕組みを作るといいます。良い試みと一定の評価はできますが、具体的にどのような形で進んでいくかの道筋を制度化し、魅力あるものにしなければ、介護職員は戻って来ません。

外国人介護職を育てていく環境を作っていく必要がある

また、人口減も考えると、外国人の登用も早急に進めていくべきでしょう。近年、EPA(経済連携協定)により、外国人が、看護職・介護職として日本で活躍する道が開かれつつあります。しかし、言葉や文化の壁など、まだまだ障壁が多いと感じます。外国人の活用をより積極的に図っていくのであれば、期間の延長や言語習得の補助など、各施設や事業所と連携をして、外国人介護職を育てていく環境を幅広く作っていかなければならないでしょう。

継続的に行っていくのであれば、その場限りの施策は全く意味をなさなくなります。例えば、小さな事業所であっても、外国人介護職を受け入れると一定の補助金交付を受けられるとなれば、事業所運営も安定し、人材確保も同時に行うことができます。このように柔軟に行うべきでしょう。

長期的に人材不足が懸念されるのであれば、現状を変えるだけではなく、財源の確保を適切に行った上で、長く続く安定した施策整備を行うべきです。安定した施策のもとに人は集まり、最終的には人材不足も解消していきます。このような視点の切り替えも必要ではないでしょうか。

(馬淵 敦士/介護福祉士)

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労働規制改革 働き過ぎの防止につなげたい

2015/02/16
労働規制改革 働き過ぎの防止につなげたい


2015年02月15日 読売新聞社説

 働き方の効率化によって長時間労働を是正し、仕事と生活の調和を図ることが大切である。



 厚生労働省の審議会が労働時間規制の改革に関する報告書をまとめた。今国会に労働基準法改正案を提出する。

 働いた時間ではなく、成果で評価される「高度プロフェッショナル制度」の導入が柱だ。年収1075万円以上の高収入の専門職が対象で、為替ディーラーやアナリストなどが想定されている。

 労働基準法は「1日8時間、週40時間」の法定労働時間を超える残業や、深夜・休日労働には割増賃金を払うよう企業に義務づけている。だが、新制度の対象者には、この規定が適用されない。

 企画力や発想力が問われる仕事では、働く時間と成果が必ずしも一致しない。漫然と長く働く「だらだら残業」の弊害も指摘されている。効率的な働き方の選択肢を提供し、生産性を高める。その狙いは理解できる。

 新制度を巡っては、労働側から「長時間労働を助長する」との強い反発が出ている。残業代の負担という経営側にとっての歯止めがなくなるためだ。

 報告書は、この制度を採用する企業に対し、月単位で労働時間に上限を設けるなどの対策を義務づけるよう求めた。

 いったん制度が導入されれば、自分の裁量で仕事量や働く時間を決められない一般労働者に、なし崩し的に広がりかねないと懸念する声も多い。

 このため、対象者の年収要件として「平均給与額の3倍を相当程度上回る」ことを改正法案に明記する方向となった。給与水準が上がっても、対象者が急増しないよう歯止めをかける狙いがある。

 経営側は、新制度を安易な人件費節減や長時間労働を強いる手段とせず、適切に運用すべきだ。

 労働者全体の働き過ぎ防止策も忘れてはならない。

 報告書は、有給休暇のうち年5日間を企業の責任で確実に取得させる仕組みの創設を提言した。有休の取得率が低いほど労働時間が長い傾向がある。取得率が50%を切る現状の改善に有効だろう。

 残業に関する労使協定には、1か月45時間を上限とするなどの基準がある。ただし、特別条項を定めれば、実質的に青天井で残業させることもできる。

 この問題について報告書は、行政による指導監督の強化などを求めるにとどまった。実効性ある働き過ぎの防止策について、引き続き真剣に検討する必要がある。

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日通と子会社が違法派遣 港湾労働で日数超過

2015/02/10


日通と子会社が違法派遣 港湾労働で日数超過

枝松佑樹

2015年2月10日 朝日新聞


 物流大手の日本通運(本社・東京)が北九州市の関門港で、子会社から法定の上限日数を超える港湾労働者派遣を受けていたことがわかった。福岡労働局も調査を開始。日通福岡支店は朝日新聞の取材に「労働局などから指摘があるまで知らなかった。今後は社員教育を徹底したい」と話した。

 福岡労働局の調査を受けているのは、北九州市若松区の関門港にある製鉄工場敷地内にある日通事業所と、子会社の日通八幡作業(同市八幡西区)。労働局は昨年12月、日通事業所を立ち入り調査した。

 日通によると、製鉄会社から船荷のくず鉄などを積み下ろしする港湾荷役の仕事を請け負っており、人手不足のときは派遣契約を結んでいる八幡作業から労働者の派遣を受けている。

 港湾労働法などは港湾派遣を繁忙期に限った短期的なものと位置づけ、派遣日数を「1カ月につき7日を超えてはならない」と定めている。無制限に認めると雇用関係があいまいになり、派遣先で不当な扱いを受けかねないからだ。

 しかし、日通は2012~14年、仲介機関の「港湾労働者雇用安定センター」を通じ、八幡作業にフォークリフトの操縦など特殊技能を持った社員を派遣するよう要請。結果、5人の社員がのべ44回にわたり上限日数を超えて派遣された。日数は最長で1カ月に20日前後だった。厚生労働省によると、これまで同様の違反を把握したことはなく、初めてのケースだという。

 港湾労働者雇用安定センターは厚労相指定機関で、派遣元から派遣労働者の名簿を、派遣先からは業務終了後に日報を提出させている。センター関門支部では問題は把握しておらず、提出名簿が書き換えられていたとみられる。

 この点について、複数の八幡作業社員は、7日を超える分の名簿書き換えは日通も了解していたと証言したが、日通福岡支店は取材に「子会社の判断で行われた。指示したこともない」と話した。

 港湾労働に詳しい棗(なつめ)一郎弁護士(東京)は「労働者を守るための上限日数を無視するのは、安定雇用のもとで働く権利を阻害する行為だ。派遣先にも就労を管理する義務があり『知らなかった』では通らない。他の港でも表に出てこない違反事案がある可能性がある」と話す。

 福岡労働局はグループ全体に責任があるとみて日通、八幡作業双方の処分を検討しているとみられる。(枝松佑樹)

     ◇

 〈港湾労働者派遣〉 埠頭(ふとう)や船内で船荷の積み下ろし作業をする港湾労働は、主に日雇い労働者が担っていたが、現在は雇用安定や福祉向上の観点から派遣が原則禁止されている。ただ、港湾の仕事量が大きく変動することに対応するため、6大港(東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、関門)のみ、企業間で派遣契約を結び正社員を派遣しあうことが港湾労働法で認められている。

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