妊娠・出産・復職後、1年以内に降格は「違法」 厚労省

2015/03/31
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妊娠・出産・復職後、1年以内に降格は「違法」 厚労省

朝日新聞

 妊娠や出産を理由にした嫌がらせであるマタニティーハラスメントをめぐり、厚生労働省は30日、妊娠や出産、復職などから1年以内の降格や契約打ち切りなどの不利益な取り扱いは、原則として男女雇用機会均等法などに違反すると判断することを決め、公表した。マタハラをめぐる指導が厳しくなることで、企業は対策を迫られそうだ。

 企業はたとえ「本人の能力が低い」などの理由をつけても、妊娠や出産、復職から1年以内は、社員にとって不利益な取り扱いは違法とされる。妊娠前から能力不足について指摘がされ、機会もあったのに改善の見込みがない場合などを例外として示した。

 今回の決定のきっかけは、昨年10月の最高裁判決だ。妊娠中に負担の少ない業務に移ったことをきっかけに降格させることは原則違法だとした。
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法律改正、規制もさることながら、現実的には、超高齢化社会突入! 労働人口の確実な減少! 若年層の

希望職種と現実求人のミスマッチ! 有効求人倍率の高止まり状態!

この環境は今後も変わる事はありません。

過去のような会社運営、人事制度ではもはや社内人手不足は無論、会社の業績にも影響を及ぼしかねません。

子供を産み育てる社員、介護が必要な家族を抱える社員、定年退職者、女性、しゅふ・・・等々が

現実的に活躍できる社内体制、人事制度が今後の企業運営には欠かせません。

社員は残業が当たりまえ! 業界的にやむを得ない! それががんばる事だ!なんていう過去の考えは

もはや会社をおかしくしてしまいます!

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請負スタッフ300人を無期雇用契約に 川相商事

2015/03/30
請負スタッフ300人を無期雇用契約に 川相商事

日経新聞

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 人材派遣や製造請負の川相商事(大阪府門真市、川相政幸社長)は、請負事業のスタッフとの雇用契約を無期限にする制度を4月に導入する。現在は3カ月ごとに更新しているが、長期間安定して働ける体制をとることで、製造現場の生産性向上や人材確保につなげる。

 対象者は製造業や物流業で働く300人。希望者には大阪府と滋賀県の事業拠点で年2回、独自の検定や研修を実施し、合格者は無期限契約に移行する。生産現場で必要な基礎技術、品質管理やコミュニケーション能力を身につけてもらい、スキルアップを促す。同社は20社程度から製造や物流業務を請け負っている。

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派遣事業状況 短期労働者が増加

2015/03/30
派遣事業状況:  短期労働者が増加
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毎日新聞 

 厚生労働省は27日、労働者派遣事業の2013年度の状況と、14年6月1日時点の状況を公表した。派遣労働者数は08年のリーマン・ショック以降、減少傾向にあるが、派遣元に雇用されるなど安定した常時雇用派遣労働者は減少し、日雇い派遣など期間の短い派遣労働者が増えている。


 14年6月1日現在の常時雇用派遣労働者は、仕事がある時に労働者派遣も行える一般労働者派遣事業が前年同期比4.6%減の48万8744人、常時雇用労働者だけを派遣する特定派遣事業では同3.2%減の27万7686人だった。一方、常時雇用されない日雇い派遣や短期的な派遣の労働者は、同3.2%増の48万9506人。製造業への派遣だけは常時雇用、短期的な派遣の両方で増加した。

 13年度の派遣事業の年間売り上げは5兆1042億円(前年度比2.7%減)で、派遣先から派遣元に支払われる派遣料金(8時間換算)は、一般派遣で平均1万7017円(前年度比0.5%減)、特定派遣で平均2万3678円(同0.2%増)だった。派遣労働者の賃金は、一般派遣で前年度と同額の1万1688円、特定派遣が1万5492円(同1%増)だった。【東海林智】


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「三度目の正直」で成立は濃厚 “呪われた”改正派遣法の行方

2015/03/25
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「三度目の正直」で成立は濃厚 “呪われた”改正派遣法の行方


週刊ダイヤモンド編集部

2015年3月25日

 3月13日、政府は労働者派遣法の改正案を閣議決定した。改正案の柱は、3年ごとに人を入れ替えれば企業が派遣社員を使い続けられたり、例外的に期間制限のなかった「専門26業務(秘書や通訳など)」を廃止したりする、というものだ。

 派遣の身分が固定化する、との野党批判に配慮して、悪徳業者の温床となっている届け出制を廃止したり、均衡待遇を強化したりするなど修正が加えられた。

 実はこの法案は、条文のミスや与党閣僚の不祥事により、過去に2度も廃案になった経緯がある。にもかかわらず、3度目も危うく“自爆”するリスクがあった。

 1月27日の日本人材派遣協会賀詞交換会で、厚生労働省で派遣法を所管する担当課長が「これまで派遣労働は使い捨てだった。モノ扱いだったのが、ようやく人間扱いする法案になった」と、発言したのだ。

 派遣法の成果を強調したかったにせよ、“モノ扱い”はいけなかった。民主党の山井和則議員ら野党が強く反発。規制強化のメニューが多い割に成立を見ないことから、与党議員からは“呪われた法案”とやゆされている。

 しかし、今回ばかりは政府・厚労省には「三度目の正直」で9月施行を急がねばならぬ理由がある。というのも10月から、違法派遣と知りながら派遣社員を受け入れている場合は労働契約の申し込みをしたと見なす、「労働契約申し込みみなし制度」がスタートするからだ。定義が曖昧な「専門26業務」が温存されたまま10月に突入すると、違法派遣と判断できずに現場が混乱してしまう。

連合の狙いは労基法阻止

 4月12日の統一地方選の第1陣が終わったころまでに、「100%衆院を通過するはずだ。今回は、目を皿のようにして条文に間違いがないか丹念にチェックもした」とある厚労省幹部は自信を見せる。

 自信の根拠は二つある。第一に、厚労省が今国会で提出する9法案のうち、派遣法の優先順位が、戦没者法や健康保険法など重要3法案に次ぐ4番目と高いことだ。延長できるほど国会日程に余裕があることから、「6月中に参院を通過させたい」(前出の幹部)としている。

 第二の根拠は、民主党の支持母体である日本労働組合総連合会(連合)の動きだ。ある民主党議員関係者は、国会で“失言課長”を刺した民主党の西村智奈美議員は、厚生労働副大臣時代にその課長との関係が良好で「内心複雑だろう」と言う。そうした党内事情を連合も理解はしている。

 そのため、名を捨てて実を取ろうと、阻止するターゲットを、派遣法から、「新たな労働時間制度」を推進する労働基準法へ変更している。正社員の働き方を根本から変えるこちらの法案の空中分解は必至。成立に暗雲が漂っている。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 浅島亮子)

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未契約の129事業所を派遣先に「カラ求人」

2015/03/23
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未契約の129事業所を派遣先に「カラ求人」

読売新聞

 職業安定法に違反し、架空の労働条件を示す「カラ求人」で派遣労働者を募集したとして、大阪労働局は20日、大阪市生野区の介護サービス会社「クオリス」(人材派遣業は廃業)に改善命令を出した。カラ求人を巡る行政処分は3例目。

 発表によると、同社は2013年4月~14年6月、未契約の薬局や介護施設など129事業所を派遣先とする求人広告を自社のインターネットサイトに掲載した。同法は派遣会社が派遣先と契約を結んだうえ、契約内容に従って求人を出すよう規定している。


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有料職業紹介の手数料 よくある勘違い!

2015/03/23
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有料職業紹介や紹介予定派遣の紹介手数料・・・

人材ビジネス会社が届出制により支払われた年収の●●%を上限として・・・と届けている場合があります。

が、、、

例えば、勤務期間が1ヶ月だけの勤務者の有料職業紹介。

仮に本人の給与が30万円、紹介料の届出が支払われた年収の30%上限!だったとしますと。。。

年収は1ヶ月だけなのであくまで30万円です。

そうしますと紹介料は30万円の30%  6万円です! 決して360万円の30%ではありません。

また、長期勤務者の紹介で仮に1ヶ月で退職してしまえば、契約の返金条項は、その1ヶ月の給与の30%を

超えないように設定する事が必要です!

御注意下さい!

届出の内容にも工夫が必要ですね!


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コンプライアンス確信を持てない派遣会社は衰退!

2015/03/20
もはやコンプライアンスに信用のない派遣会社は生き残れません・・・

・完全な成熟産業の派遣事業。各種営業戦略が必要な事は言うまでもございませんが、
コンプライアンスに信用のできない派遣会社完全に取引対象外となり生き残る事は不可能です!

      『当社はコンプライアンスを厳守致します!』と・・・

      自らのアピールで、信用性が高まるでしょうか?

      営業のツールになるでしょうか? 特徴になるでしょうか? 応募者が増えるでしょうか?sinyou.jpg


外部監査機関として専門コンサル会社の当社のご活用をご提案致します!

法律を規制から武器に変える!!

詳細はこちらからご確認下さい。↓

  http://www.sap-c.co.jp/documents/sap20150320_000.pdf



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改正派遣法 特定派遣会社への猶予期間!

2015/03/20
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特定労働者派遣事業者の皆様へ!と題して厚労省より発表がありました。

ご存知の通り、現在国会審議中の改正派遣法において特定派遣も全て許可制へ移行し

伴い資産用件等が課せられます。

資産要件は基準資産が1事業所あたり2000万円以上など小規模事業者にとっては大きな

問題となっていました。

が、予想通り猶予期間が設けられそうですね。

改正法施行から『3年』です。

3年間は現行のままで事業運営が可能です。

さらに一般派遣の許可を取得する場合も、小規模事業者はその要件が緩和されそうです。

http://www.sap-c.co.jp/documents/201503195.pdf

安心されている事業者さまもいらっしゃるのでは・・・。

しかし、今だ後を絶たない、特定労働者派遣事業と称した一般労働者派遣事業を行う

無許可事業者。

行政指導も相当多くなってきておりますが、今後も益々増えそうです。

せっかく設けられる猶予期間の間に適切な対策、対応を強くお勧め致します!


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妊娠・出産時不利益取扱いで「例外」

2015/03/19
妊娠・出産時不利益取扱いで「例外」

最高裁判決受け通達変更・厚労省 労働新聞

厚生労働省は、昨年秋の最高裁判所判決に対応し、妊娠・出産を理由とする不利益取扱いに関する「解釈通達」を変更した。同判決は、妊娠中の軽易業務への転換を理由とした降格を男女雇用機会均等法違反としたが、労働者の自由意思に基づく降格であることが客観的に認められる場合などは、同法違反とはならないとしたもの。解釈通達では、降格を原則として不利益取扱いで同法違反としながらも、業務上の必要性や一般的な労働者であれば同意するような合理的理由が客観的に存在するときは、例外として同法違反に当たらないとした


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塩崎大臣閣議後記者会見概要

2015/03/16
塩崎大臣閣議後記者会見概要
(H27.3.13(金)8:34 ~ 8:42 ぶら下がり)

厚労省 【広報室】

会見の詳細
《閣議等について》
(大臣)

 おはようございます。私から2点ございます。まず、本日「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。本改正法案は、先の臨時国会で廃案となりましたけれども、与党合意を踏まえて、修正を行った上で再提出するものでございます。本改正法案の内容は、規制強化によりまして、派遣事業の健全化や、派遣労働者の雇用の安定、キャリアアップを新たに義務づけるなど、派遣で働く方々の立場を守るものでございます。本国会において、速やかに御審議をいただいて、早期成立に向け、努力をしていきたいと思っております。
 それから、厚生労働省におきます「まち・ひと・しごと創生サポートプラン」というものを作りましたので。この度、地方自治体が地方版総合戦略を策定する際の指針となります「厚生労働省まち・ひと・しごと創生サポートプラン」を取りまとめました。地方創生につきましては、かねてより、厚生労働省が主体的な役割を担って取り組んでいくべき課題であるという視点を持つよう、まち・ひと・しごと創生政策推進検討本部において、指示をしてきたところでございます。これを受けまして、橋本大臣政務官がトップとなりまして、若手の職員を中心に構成いたしました地方創生への対応のための検討チーム、ここで、昨年秋以来検討チームで8回にわたって精力的に議論を行っていただいて、今回サポートプランとして議論を取りまとめたところでございまして、これを公表いたしたいというふうに思います。このサポートプランは、産業誘致に当たっての地域における人材確保の方策とか、医療・介護を通じたまちづくりなど、厚生労働分野に関する自治体が講ずべき施策についての考え方が示されています。こうした自治体が地方版総合戦略を策定するに当たっての指針となる報告書は、他省庁に先駆け作成するものでございまして、大変意義深いものであるというふうに考えているところでございまして、のちほど、橋本大臣政務官本人、それから事務方から詳細について御説明を申し上げたいというふうに思います。このサポートプランが地方自治体において、しっかりと活用されるよう、厚生労働省の地方創生コンシェルジュなどを通じて、周知をしてまいりたいというふうに思います。とりあえず、私からは以上2点でございます。

《質疑》
(記者)

 派遣法についてですけれども、確かに規制強化の側面もありますが、野党や労働者からは派遣の固定化につながるんではないかという意見が根強くあります。そういった懸念をされている労働者に対してどのように御説明されるでしょうか。

(大臣)

 それは全くの誤解であって、むしろ規制を強化する、例えば、今まで四分の一しか許可制ではなかったものを全て許可制にすることによって、例えば正社員化を図る、あるいは派遣のままでもキャリアアップを図る、あるいは処遇の改善を図るために、このキャリアアップ措置を新たに義務づけるとか、さまざまな派遣元、そして派遣先に対する規制というものを強化して、立場を守り、そして派遣で働きたい方は処遇の改善、キャリアアップを図るため、そしてやはり正社員になりたいという方々には正社員になるようにサポートをする規制を加えるということなので、決して「一生派遣」とか、そういう安易なレッテルを貼ろうという向きもありますけれども、決してそんなことではなくて、むしろ多様で柔軟な働き方としてこの派遣もさらに、言ってみれば、規制の中でしっかりとした働き方として使えるようにしていこうということだと思います。


(記者)

 今回、いろいろあって、3度目の閣議決定ということになりますけれども、これについては。


(大臣)

 3度目の正直というのがありますから、必ずこの国会でしっかりとした御審議をいただいた上で、早期に成立をしていただければありがたいなというふうに思っております。


(記者)

 派遣法の関係で、この法案が成立しないと10月1日に制度が変わって、違法派遣がわかった場合に直接雇用が義務付けられて、現場が混乱するとも言われていますけれども、この問題に関する大臣の御認識をお願いします。


(大臣)

 そうですね、いわゆるこのみなし規定がございまして、今、お話があったとおり、グレーゾーンで雇ってみたら派遣だということになると、これは雇用契約を結ぶということに結果としてなる可能性が出てくるということもあって、企業の皆様方はやはりそういったところも明確にしてほしいと。それが10月1日からですから、その前に必ず成立・施行をしてもらわないと労働市場に混乱がきたすということを御指摘をいただいているわけでありますので、そういうことも含めて、国会で議論していただいて、早急に成立をさせていただければありがたいなというふうに思います。


(記者)

 これまでも度々うかがっていることではあるんですけれども、派遣法を巡っては法案の担当幹部から、モノ扱いという発言がありました。これについては野党側は追及をする姿勢を見せておりますけれども、これについて法案審議に与える影響というのはいかがお考えでしょうか。


(大臣)

 これは何度も国会でも私の方からお詫びをしながら、その趣旨はこれまでに増して派遣労働者の皆様方を守るための規制で、より良くなるということを言いたいがために説明をした際の不適切な言葉の使い方だったということでありますので、そこは反対を唱えていらっしゃる皆様方にも丁寧に説明を申し上げて、そういう趣旨ではない、むしろ働く人たちを守るためのより良い規制になるんだということを御理解いただく努力を最大限していきたいというふうに思っております。


(了)

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