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派遣労働者の雇用契約みなし制度 直ちに適用

2015/05/20
派遣労働者の雇用契約みなし制度 直ちに適用

NHK

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企業が派遣労働者を違法な状態で働かせた場合、雇用契約を申し込んだとみなし、派遣労働者を直接雇うことを義務づけた新たな制度について、厚生労働省は、ことし10月の制度の開始時点で違法な状態であれば、ただちに適用されるという解釈を示しました。
この制度は、派遣労働者の雇用を守るためとして違法な状態で派遣労働者を働かせた企業に対して、直接雇用することを義務づけていて、ことし10月1日に施行されます。
派遣が禁止された港湾運送や建設の業務に従事させたり、派遣可能な期間を超えて働かせたりした場合などに、派遣労働者が求めれば受け入れ先の企業が契約社員などとして、雇用契約を申し込んだとみなします。
厚生労働省は18日開かれた審議会で、この制度について経過措置の期間は設けず、ことし10月1日の時点で違法な状態であれば、ただちに雇用契約を申し込んだとみなすという解釈を示しました。
この制度を巡っては、今の労働者派遣法では業務ごとに派遣可能な期間が異なるなど、違法状態かどうかが分かりにくいという指摘があり、業務ごとの派遣期間の制限を撤廃し、1人の派遣労働者の働ける期間を原則3年までとする労働者派遣法の改正案が国会で審議されています。

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有料職業紹介事業者に対する有料職業紹介事業停止命令及び改善命令

2015/05/15

有料職業紹介事業者に対する有料職業紹介事業停止命令及び改善命令

厚労省/東京労働局
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11654000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Jukyuchouseijigyouka/0000041103_4.pdf
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概要:禁止されている業種『建設業』の有料職業紹介事業を事業を行った等

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派遣元事業主に対する労働者派遣事業停止命令

2015/05/15
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派遣元事業主に対する労働者派遣事業停止命令

厚労省/愛知労働局

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11654000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Jukyuchouseijigyouka/0000055428_1.pdf

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概要は、労働者派遣事業停止期間中に新たな労働者派遣事業を行っていた。

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派遣元事業主に対する労働者派遣事業停止命令及び改善命令

2015/05/15
派遣元事業主に対する労働者派遣事業停止命令及び改善命令

厚労省/東京労働局
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http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11654000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Jukyuchouseijigyouka/0000067996_7.pdf

内容は、特定派遣事業の届出において一般労働者派遣事業を行ったもの。

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衆院厚労委 野党は派遣法の質疑に応じず

2015/05/15
衆院厚労委 野党は派遣法の質疑に応じず
NHK
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衆議院厚生労働委員会の理事懇談会で、与党側が15日委員会を開き、労働者派遣法の改正案の実質的な審議に入ることを提案したのに対し、民主党などは厚生労働省の資料に不適切な点があるなどとして応じず、15日の委員会には野党側も出席するものの、与党側だけが改正案を巡る質疑を行うことになりました。

派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案は12日、衆議院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、衆議院厚生労働委員会は14日理事懇談会を開いて、今後の審議日程を協議しました。
この中で、与党側は15日委員会を開いて改正案の実質的な審議に入ることを提案しました。これに対し、民主党などは「厚生労働省が作成した、改正案の施行日の関連資料に不適切な点があり、作成の経緯などが明らかにならなければ審議には応じられない」と主張しました。
このため、15日は与党側だけが改正案を巡る質疑を行い、野党側は一般質疑を行うことになりました

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中小派遣会社が大手に勝てない大きな理由!

2015/05/13
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人材派遣業界はご承知の通り空前の採用難です。

採用できない!が業界では挨拶のようになっていますね。

そしてどんどん大手集約が進んでいます。

大手によるM&Aや、様々な投資ができるから・・・と上辺は見えます。

確かにそれも1つの要因ですが、実は大手ほど専門特化しています。

業種、職種、求人者層、地域、業界、・・・・

全部あわせて総合人材ビジネス会社です。

そして中小は、いまだに、総合人材ビジネス会社の看板の元、いわゆる何でも屋の

派遣会社がたくさん・・・

ラーメンがメニューにあるお店にフランス料理を食べに行きますか?

成熟した産業は必ず細分化、専門化されます。

そこに専門性が生まれ特徴が生まれ、そしてレベルも向上する。サービスも向上する。

そんな会社へ求職者は応募、登録します。

人手不足の中、何でも屋さんもオーダーはもらえます。・・・が、

ラーメンのあるフランス料理の様に、決しておいしくありません。

要するに売上になりません。

大手は、

株式会社・・・・。 ・・・・事業部 や社内カンパニー 子会社化等々で全て専門特化。

なのに中小が、同じ担当者がどんな職種も、どんな求職者も、、、

更に限られた予算・・・無理です。

何かにフォーカスする事は一見、マーケットを小さくしているようで不安になりますが、

勇気を持って取り組まれることを強くお勧めいたします。

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厚労相 記者会見 派遣法関連抜粋

2015/05/13
塩崎大臣閣議後記者会見概要

(H27.5.12(火)8:48 ~ 8:53 ぶら下がり)      【広報室】
会見の詳細  ※派遣法関連抜粋
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《質疑》
(記者)
 今日、労働者派遣法が審議入りとなりますが、2度の廃案を経て、今回の審議入りの意気込みとこの法案の意義をお聞かせください。
(大臣)
 昨年の臨時国会は解散もございましたので、今回改めて御審議をお願いするということで、今日から審議入りをさせていただきます。我々としては、いろいろな誤解もありますので、丁寧に御説明をして御理解をいただいて、確実に成立を期していきたいと思います。
(記者)
 この法案の意義という点について改めてお聞かせください。
(大臣)
 今回特に我々としては、派遣で働く人々の立場をしっかりと強化していくための大きな手立てとして、全て許可制にするということが一番大きな規制強化であって、それを通じて派遣で働いていらっしゃる方で、正社員になりたい方は正社員になりやすいように、選択して派遣で働く方については処遇が改善されるように、我々としては数々の手立てをしているということなので、派遣で働くということも、一つの選択肢としてお選びいただけるような御理解をいただこうと思っております。
(記者)
 今大臣がおっしゃった「様々な誤解もある」という「誤解」とは具体的にどのようなことを指すのでしょうか。
(大臣)
 ラベリングで「一生派遣」とか「正社員ゼロ」とか、全く逆のことをおっしゃる向きがございますが、そうではないのだということを理解していただこうということであります。
(記者)
 全体として規制強化だというようなことをずっと厚労省として主張されていると思うんですけれども、許可制とかそういうところは非常に分かるんですけれども、3年間の延長を過半数労働組合等に説明すればできると、この部分についてはどういう。
(大臣)
 今まで、係を変えさえすれば、ずっといけてしまうというようなことがありました。それを今回は、3年の区切りごとに必ず延ばすということを考えたときに、異論があるときには過半数(労働)組合等から意見を聴取しなければならないということを新たに義務付けるということでありますし、雇用安定措置というのも、これも新たに、今まではなかった義務として課すというようなことを数々ですね、義務を課していくわけでありますので、それにちゃんと従っていただかなければ指導監督をするというのを全面的な許可制の下でやっていくと、こういうことでありますので、しっかり働く人たちのプラスとなるように、行動してもらうように、派遣元にも派遣先にも御努力を賜れるような法律体系であるということだと思います。
(記者)
 労働者派遣法改正案は、野党は安保法制と並んで、対決法案、重要法案と位置づけています。大臣が考える、抽象的になってしまうんですけれども、この労働者派遣法の改正案の今国会での意義というのをどのようにお考えでしょうか。
(大臣)
 これは働き方の選択を増やすと、選択肢を増やすということであり、自分の働き方で働けるようにということでありますし、一方で、正社員化を図れるという意味においても、働く人たちの立場を強化するということでありますので、新しい時代にふさわしい制度として、御理解を賜って、成立を期していくということを私たちは進めていきたいと思います。

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テンプHDがP&PHDを完全子会社化 1株504円でTOB

2015/05/13
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テンプHDがP&PHDを完全子会社化 1株504円でTOB

日経新聞
 テンプホールディングス(2181)は12日、ジャスダック上場で携帯電話などの販促請負を手掛けるP&Pホールディングス(6068)株をTOB(株式公開買い付け)で全株取得すると発表した。TOBは子会社のテンプスタッフが実施する。取得価格は1株あたり504円と、12日終値(340円)を48%上回る。TOB成立後にP&PHDは上場廃止になる見通し。
 TOB期間は5月13日から6月23日まで。取得額は約55億円を見込んでいる。買い付けの下限は726万4600株で、最大で1089万6900株の買い付けを予定している。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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派遣法改正案、衆院本会議で審議入り

2015/05/12
派遣法改正案、衆院本会議で審議入り

2015/5/12 日経新聞
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 企業が派遣労働者を受け入れる期限を事実上なくす労働者派遣法改正案が12日、衆院本会議で審議入りした。塩崎恭久厚生労働相は同日の閣議後の記者会見で「派遣で働くことも一つの選択肢として選んでもらえるようにしたい」と今国会での成立に意気込みを示した。野党は「一生派遣につながる」と批判し、対決法案の一つに位置づけている。
 今の制度では企業が派遣社員に同じ仕事を任せられるのは原則3年までだ。改正案は3年ごとに人が入れ替われば、ずっと派遣社員に同じ仕事を任せられるように規制を緩める。一方で希望する人は正社員になりやすいよう、派遣会社に対して計画的な教育訓練を義務付ける。全ての派遣会社を許可制にして、悪質な会社を排除する。

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派遣法改正案、確実に成立期す=塩崎厚労相

2015/05/12

派遣法改正案、確実に成立期す=塩崎厚労相

時事通信

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 塩崎恭久厚生労働相は12日の閣議後記者会見で、労働者派遣法改正案について、「丁寧に説明して理解を賜り、確実に成立を期したい」と強調した。改正案はこれまで2回国会に提出されたが、廃案になった。厚労相は「いろいろ誤解がある」と指摘した上で、「派遣で働く人たちの立場を強化するための規制強化だ」と述べた。(2015/05/12-10:37)

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