不適切資料を謝罪=派遣法改正案で―塩崎厚労相

2015/05/29
不適切資料を謝罪=派遣法改正案で―塩崎厚労相
時事通信
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塩崎恭久厚生労働相は29日の閣議後記者会見で、国会審議中の労働者派遣法改正案をめぐり、議員への説明用に作成した資料に不適切な表現があったことを認めた。その上で「派遣で働いておられる方々、その他不快な思いをされた方々におわびしたい」と謝罪した。
 問題の資料は、厚労省の事務方が作成。一部業種を除いて企業による派遣受け入れ期間を最長3年とした現行法が改正されない場合、「大量の派遣労働者が失業する恐れがある」「訴訟が乱発される恐れがある」などと記載していた。また、表現や内容の異なる資料を作り、議員の所属政党などに応じて使い分けていた。
 塩崎厚労相は会見で、再発防止を全省に指示したことを明らかにした。

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派遣法改正案で参考人質疑 衆院厚労委

2015/05/28
派遣法改正案で参考人質疑 衆院厚労委5月28日 NHK
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衆議院厚生労働委員会で、派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案に関する参考人質疑が行われ、改正案は多様な働き方を実現するものだと評価する意見の一方、派遣労働者が大幅に増えるおそれがあると批判する意見が出されました。

この中で、自民党と公明党が推薦した中央大学教授の阿部正浩氏は、「労働者派遣法の改正案は、多様な働き方を認め労働生産性を高めていくため、正社員になりたい人は正社員に、派遣労働のままがいいという人には知識や技能の向上を図るものだ」と述べました。
自民党と公明党が推薦した経団連労働政策本部長の高橋弘行氏は、「派遣労働者の期間制限の在り方が分かりやすくなるとともに、派遣会社に教育訓練を義務づけてキャリアアップを考えている派遣労働者にプラスになる」と述べました。
民主党が推薦した非正規雇用の人たちで作る労働組合、「派遣ユニオン」書記長の関根秀一郎氏は、「3年ごとに人を替えれば永続的に派遣労働者を活用でき、期間制限を事実上なくす法案だ。『使い勝手がいい』として派遣労働者が大幅に増加していく」と述べました。
維新の党が推薦した情報サービス大手の「リクルートホールディングス」専門役員の大久保幸夫氏は、「派遣労働そのものは多様な働き方として必要だが、処遇を改善していくべきだ。賃金などが正社員と変わらないようにする『均等待遇』を前に進めていくことが大事だ」と述べました。
共産党が推薦した、自由法曹団常任幹事で弁護士の鷲見賢一郎氏は、「現在の派遣労働の期間制限は直接雇用を促進する機能を持つが、改正案が成立すれば派遣労働者は激増する。『正社員ゼロ法案』だ」と述べました。



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多様な働き方を受け入れる派遣法に

2015/05/25
多様な働き方を受け入れる派遣法に

2015/5/23付
日経新聞
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 続けたい仕事なのに、3年たつと変わらなくてはならない――。国会審議が始まった労働者派遣法の改正案では、派遣労働者が困る例が相次ぐ恐れがある。問題はまだあり、期間が30日以内の短期の派遣で働くことは原則禁止のままになっている。

 改正案は派遣で働きたい人の身になって十分考えてはいない。政府・与党に法案修正を求めたい。

 改正案で評価できる点はある。派遣会社に派遣労働者への計画的な教育訓練や、希望があれば能力開発の相談に乗るなどのキャリア形成支援を義務づけたことだ。派遣で働く人の職業能力の向上を促せれば待遇改善につながろう。

 一方で改悪と思える点がある。ソフト開発や広告デザインなど期限を切らずに派遣で働ける専門26業務という区分がなくなり、これらの業務に就いていた人は、派遣会社に無期雇用されないと同じ職場で働けるのが3年までになる。

 同じ仕事を続ける中で技能や専門性を磨きたい人もいるだろう。それを妨げていいのか。短期の派遣の禁止も、家計の足しにと1週間でもいいから働きたいといった主婦らから、その機会を奪う。

 こうした問題を生んでいるのは派遣法が、派遣労働を例外的な働き方と位置づけているためだ。

 改正案では「派遣就業は臨時的かつ一時的なものであることを原則とする」との文言を法律に盛り込む。期間を区切った働き方は不安定で望ましくないという考え方を明確にするということだろう。

 しかし、どんな仕事を選び、どんな働き方をするかは本来、個人の自由だ。より多くの人に就業してもらい、労働力不足を乗り越えるためにも、働き方の選択肢は広げるべきだ。

 自らの意に反して仕方なく派遣で働いている人もいる。正社員になりたい人は希望がかないやすくなるよう、職業訓練を充実させるなど、派遣労働者の雇用の安定化に力を入れることはもちろん重要だ。だが派遣という労働形態に否定的な立場をとり、これを制限することは、働き方の多様化の流れに逆行する。

 安倍内閣は労働時間ではなく成果に対して賃金を払う「脱時間給」制度の導入をめざしている。働く時間が長いほど生産量が増える工場労働が主流でなくなってきたことに対応したものだ。労働者派遣も、時代の変化に合った制度を整える必要がある。

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労働契約申込みみなし制度 10.1

2015/05/25
人材ビジネス業界の方なら皆様ご存知の、

労働契約申し込むみなし制度!

いよいよ10月1日施行です。

内容はご承知の方も多いと思いますので割愛しますが、

簡単に言いますと、施行された10月1日現在で、不適切な人材派遣等を行い

また、受け入れている場合は、派遣先であれば、当該派遣社員に直接雇用契約を申し込んだもの

としてみなす!という制度です。

関連し改正派遣が議論されていますが、特に懸念されるのは、政令業務の適正の是非、そして

いわゆる偽装請負による実質派遣、の2つが一番多いのではないでしょうか?

そのうち現在国会審議中の改正派遣法が成立施行されれば、前者は何とかクリアできるかもしれませんが、

後者の偽装請負はどうにもなりません。

改善しなければ、この新しい制度が適用されそこで勤務する従業員を直接雇用しなければならなくなります。

念のためですが、このルールはもはや施行が決定しているものです。

そして受託者側は、その受託業務を失う事となります、、。

もし懸念されるような状況がございましたらお気軽にご相談ください。

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労働者派遣法改正案 与野党が議論

2015/05/25
労働者派遣法改正案 与野党が議論
5月24日 NHK
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NHKの「日曜討論」で、派遣労働の期間制限を一部撤廃する、労働者派遣法の改正案について、自民党が、派遣労働者の正社員への移行を促すものだとしたのに対し、民主党は、派遣労働者の大幅な増加につながるとして、強く反対する考えを示しました。
この中で、自民党の田村政務調査会長代理は、労働者派遣法の改正案について、「派遣業者を許可制にし、いいかげんな業者は、業務ができなくした。また、派遣労働者として3年働いた人に対する教育訓練を義務づけ、正規社員として企業に雇ってもらう道を作っているほか、正規社員として雇った場合には助成金が出るなど、本当は正規労働で働きたい派遣労働者を正規労働に移していく道筋となる法案だ」と述べました。
公明党の古屋副代表は、「改正案では、正社員になりたい人については、計画的な教育訓練やキャリアアップなどを行うことも義務づけて、正社員化への道を後押ししている。一方で、派遣で働くことを希望する人には雇用の安定化措置を講じることも盛り込まれており、必要な改正だ」と述べました。
民主党の山井ネクスト厚生労働大臣は、「派遣労働者が大幅に増えて、正社員になりにくくなる法改正だ。企業は、一般業務では3年しか派遣を受け入れられなかったが、すべての業務で永遠に受け入れられるようになるので、正社員の求人が減り、派遣労働者の求人が増えていくことになる。一生、派遣のままの労働者が増える改正案には大反対だ」と述べました。
維新の党の今井政務調査会長は、「いろいろ問題点があるが、非正規労働者の低賃金や低処遇の状態が、ずっと続くのではないかという懸念をいちばん持っている。同じ仕事をしている人は同じ処遇を受けることが基本スタンスだと思うので、まずは、そのような環境を作ることが大前提だ」と述べました。
共産党の小池政策委員長は、「安倍総理大臣は、企業が世界一活躍しやすい国をつくると言っているが、裏返せば労働者がいちばん苦しめられる国ということになりかねない。労働者派遣法の根幹を変える大改悪で、廃案にするため頑張りたい」と述べました。
次世代の党の和田政策調査会長は、「キャリアアップや待遇改善の仕組みについて一定の評価をしており、改善の方向に向かっていくと思う。ただ、非正規雇用から正規雇用に転換させる仕組みを作らなければ、少子化対策にならない」と述べました。
社民党の福島副党首は、「改悪法でありなんとか廃案にしたい。派遣労働は例外的な働き方で常用的になってはならないが、一生派遣のまま働き続ける人たちを膨大に合法化してしまう」と述べました。


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シルバー人材センターの登録者、労働時間上限を緩和へ

2015/05/22
シルバー人材センターの登録者、労働時間上限を緩和へ

朝日新聞

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65歳以上の労働力人口とシルバー人材センターの会員数
 シルバー人材センターを通じて働く高齢者について、週20時間までしか働けない規制を年内にも緩和する方向で、厚生労働省が検討を始めた。年々増える高齢者に働きやすい環境を整え、人手不足のなか活用したいという自治体などの要望にも応える。
 人材センターに登録する人は、65歳以上の労働力人口の1割に相当する。高齢者の大きな受け皿になっているため、これを30~35時間程度まで広げる方向だ。
 厚労省の生涯現役社会の実現に向けた検討会で、8日示された報告書の素案に盛り込まれた。65歳の定年後も働き続けたいという人は多い。あわせて、65歳以上にも雇用保険を適用することや、高齢者を雇う企業への支援の充実策も検討していく。
 人材センターで登録した会員に紹介する仕事は、駐車場の管理から介護の補助まで幅広いが、短期的で簡単な作業しかできない。現役世代の雇用に配慮し、民間企業を圧迫しないようにとの考えから、原則として労働時間は週20時間、労働日数は月10日を超えないよう、厚労省が通達に基づき指導しているためだ。
 こうした規制から利用しにくいという高齢者もいて、会員数はこのところ減少傾向だ。一方で介護や農作業などの現場は、賃金水準が低く若い人材が集まりにくい。高齢者をもっと活用したいという自治体などの要望が高まっていたが、規制が「壁」になっていた。全国の人材センターへの調査では、約6割が就労時間や業務内容の条件の緩和や撤廃を求めている。(末崎毅、平井恵美)
■自治体の要望反映
 厚生労働省がシルバー人材センターを通じた就労規制の緩和に動き出したのは、一部の自治体の強い要望があったからだ。介護や育児、農作業などでは担い手が足りず、高齢者への期待は高い。
 すでに事実上の緩和が認められた自治体がある。埼玉県草加市は、人材センターに登録した会員(約2200人)が週30時間まで働けるよう、見直しを求めた。厚労省は3月、いまのルールでも「多少の超過は運用の範囲としてありうる」と認めた。
 中村卓副市長は「規制緩和の動きは、ありがたい。元気な高齢者に『支える側』で活躍してもらうことが高齢社会を乗り越えるカギになる」と歓迎する。
 市は人材センターを活用して、軽作業のほか、介護が必要な人の買い物代行やゴミ出しの手伝い、ヘルパーの資格を持つ会員による訪問介護事業に取り組む。希望者にはもっと働いてもらいたいが時間制限があるため、月平均の報酬は4万円ほどだ。
 人材センター会員の福田常一さん(67)は、市がセンターに委託している事業で働く。認知症の男性(82)宅で、家族が留守の間に毎週2時間ほど、男性と昔話をしたり、歌ったりして過ごす。福田さんは「定年後も社会に貢献できているのがうれしい」といい、基本的に無料で利用できる男性の家族も「話し相手になってもらえるだけで本当に助かる」と話す。
 兵庫県養父(やぶ)市も、空き農地を減らすために高齢者に野菜などをつくってもらおうと、国に規制の緩和を求めてきた。
 ほかにもルールの見直しを訴える自治体はあり、厚労省も無視できなくなったといえる。
 ただ、若い世代よりも安い収入で働く高齢者が増えれば、現役世代の賃金を結果的に押し下げる懸念もある。人材センターには補助金が出ており、「民業圧迫」につながるとの見方も根強い。
 雇用政策に詳しいみずほ総合研究所の大島寧子(やすこ)・主任研究員は「高齢者により長時間働いてもらう場合は、報酬の水準が適正かどうかなど、働き手を保護する観点からの議論も必要だ」と指摘する。(野沢哲也、吉川啓一郎)
     ◇
 〈シルバー人材センター〉 退職した高齢者らを登録し、仕事を提供する公益法人で、各市町村にある。1975年に東京都江戸川区で設立され、全国に広がった。掃除や除草、家事の援助サービスといった仕事が多く、働きに応じて報酬を出す。原則60歳以上が入会できる。昨年3月末で全国に1268法人あり、会員は約73万人。1人あたりの月平均収入は約3万5千円。

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中小派遣会社 社長様へ!

2015/05/21
中小派遣会社社長様へ!

大手派遣会社の3月期決算が概ね出そろいました・・・(5月決算のパソナなどを除いて)

一部業種により偏りはあるものの大半が増収増益ですね。

人材派遣協会の発表でも全地域で昨対超!

厚労省の6月1日実態でもほぼ昨対100に回復。

しかし・・・上場のいわゆる大手は110%を超える会社が大半・・・

っことは中小は昨対割れ企業が多数です。

まさに大手と中小の差がどんどん拡大しております!

もちろん、MAや、大手スケールメリットもありますが、実は大手であればあるほど

きっちと戦略を立て、分析し実行しています。

全てではありませんが、中小は未だに過去のビジネスモデルのままの会社が散見。

採用難・・・これが言い訳に・・・。

今こそ、中小派遣会社には戦略が必要です。

手遅れにならない前に今すぐのご対応を強くお勧め致します。

特に昨対を微減でも割られている場合は・・・。

お気軽にお問い合わせ下さい。

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人手不足解消へ多様な人材の活用促進を――中小白書

2015/05/20
人手不足解消へ多様な人材の活用促進を――中小白書

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中小企業庁は、2015年版中小企業白書を公表した。中小企業における人材不足を解消するには、外国人や女性など多様な人材の活用を促進する必要があると提言した。中小企業自らが外国人留学生の有効な就職先であることを積極的に発信することで、優秀な人材の獲得につながるとしている。企業の事業活動の中核的な役割を担う「中核人材」の確保では、大企業で経験を積み、高度な技術・ノウハウを持った人材の活用を推奨した。

労働新聞

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局長が不適切資料配布認める 厚労省、派遣法で民主党議員に

2015/05/20
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局長が不適切資料配布認める 厚労省、派遣法で民主党議員に

 厚生労働省の生田正之職業安定局長は19日、民主党の厚労部門会議で、労働者派遣法改正案が成立しないと大量の派遣労働者が失業するとした不適切な資料を自ら民主党議員に配ったことを認めた。これまで資料を議員に配布したかどうか記憶がないと国会で答弁していた。民主党は引き続き追及する構えだ。

 資料は、改正案が成立しないまま10月を迎えると大量の派遣労働者が失業するとして早期成立を訴える内容で、担当課が議員への説明のために作成した。民主党から虚偽だと批判を受け、塩崎恭久厚労相が「表現が適切でない」として陳謝している。

2015/05/19 【共同通信】

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30日以内の派遣を禁止する「日雇い派遣禁止」に「見直しと疑問」8割

2015/05/20


30日以内の派遣を禁止する「日雇い派遣禁止」に「見直しと疑問」8割



マイナビニュース


ビースタイルが運営する主婦に特化した人材サービス「しゅふJOB」は、働く意欲のある主婦を中心とした296名を対象に、日雇い派遣の原則禁止についてアンケートを実施した。調査期間は4月22日~5月8日。


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今回の法改正で、日雇い派遣の原則禁止について見直すべきだと思いますか?


国会では、5月12日より改正派遣法案についての審議を行っている。しかし、今改正法案には平成24年改正時の内容に関する見直しが含まれていない。平成24年改正において特に疑問の声が多いのは、30日以内の短期・単発派遣は原則禁止する「日雇い派遣禁止」で、500万円以上の世帯年収がある人などは例外として、日雇い派遣で働くことが可能だという。

今回の法改正で、日雇い派遣の原則禁止について見直すべきだと思うか尋ねたところ、43.2%が「見直すべき」と回答した。理由を見てみると「500万以上の世帯収入がなく、働けない。この制度はおかしい」「500万以下の世代こそ日雇い派遣を優遇してあげるべき」「規定の根拠が理解できない」など、500万円の世帯収入に関する疑問が多く寄せられた。

また、「母子家庭でフルタイムで働いているが、日雇いでも働いて収入を増やしたい」「家庭の都合などで単発の仕事の方がしやすい」など、家庭の状況や環境を理由に挙げる人も多かった。

「日雇い派遣は原則禁止のままで良い」と回答した人は19.6%。長期労働や雇用の安定を図りたいという理由のほか、「労働者に対する企業側の責任が希薄になる」「職場環境の改善につながる」などの意見も寄せられた。

「わからない」の回答は37.2%。「システム自体がわかりづらい」「なぜ禁止になったのかがわからない」など制度のわかりづらさを挙げる人が多かった。「人によりいろいろな事情があるので一概には言えない」「制度をうまく使っていた人とそうではない人では見解が異なる」といった、どちらがよいのかわからないという理由もあった。


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