衆院厚労委で派遣法質疑 民主・共産は退席

2015/06/10
衆院厚労委で派遣法質疑 民主・共産は退席
6月10日 NHK
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衆議院厚生労働委員会が開かれ、労働者派遣法の改正案の質疑が行われていますが、民主党と共産党は年金情報の流出問題を巡る審議を優先すべきだと反発して委員が全員退席しました。

衆議院厚生労働委員会は9日の理事懇談会で、今後の審議日程を協議し、民主党と共産党は、日本年金機構のシステムから大量の個人情報が流出した問題について集中審議を行うよう求めました。しかし自民党の渡辺委員長が10日、委員会を開いて労働者派遣法の改正案の質疑を行うことを職権で決めたことから、10日朝の理事会で、与野党が改めて対応を協議しました。
この中で自民党と公明党は、12日にも労働者派遣法の改正案を委員会で採決することを視野に、改正案の質疑を行うよう求めたのに対し、民主党と共産党は、「年金情報が大量に流出した問題の経緯に関する説明が二転三転しており、さらなる審議は不可欠だ」として、開会に強く反対しました。
こうした中、渡辺委員長は、予定より40分ほど遅れて委員会の開会を宣言し、民主党と共産党の委員が全員退席するなか、労働者派遣法の改正案の質疑が行われています。

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幅広い技能習得が必要 増える技術系派遣

2015/06/08

幅広い技能習得が必要 増える技術系派遣


中日新聞
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 主に製造業界で仕事をする技術系派遣の人たちが近年増えている。特殊技能があるだけに人材派遣の中では比較的高所得だが、技能のレベルアップが個人任せの派遣会社が多い。今国会に提出されている労働者派遣法の改正案には、体系的な教育訓練などの実施義務を強化する内容が盛り込まれており、独自の教育カリキュラムを作っている派遣会社もある。


 群馬県内に住む男性(51)は、同じ派遣先企業で通算十六年間、特定の電子機器製品の設計の仕事を続けている。三十五歳の時、以前に勤めていた会社を辞めた。正社員の技術職を探したが見つからず、首都圏の人材派遣会社に登録。この会社に派遣された。


 派遣会社との契約は半年更新で、年収は四百万円ほど。「年齢的に正社員への転職は難しいのではと思っている」と話す。


 仕事内容もずっと同じため、自分の技能に不安を覚えることも。派遣先企業の技術革新についていけなければ、契約を打ち切られても不思議ではない。現行の労働者派遣法では、教育訓練の機会確保が派遣会社に義務づけられているが、男性が登録する会社に技能向上のための支援はない。


 ソフトウエア開発の勉強もしたことがあるが技術を身に付けるには、実践の現場と年単位の時間がいると痛感。「これからどんな技術が必要か、個人で探して習得するのは難しい」と漏らす。


 三月に発表された厚生労働省の労働者派遣事業報告書(二〇一四年)によると、事務系や日雇いなども含む派遣労働者数は二百五十二万人。うち技術系派遣労働者数は約十九万六千人おり、前年度より一万五千人ほど増えた。十九万人の半数近くが有期雇用だ。


 一方、派遣技術者のレベルアップが不可欠として、独自の教育カリキュラムを作ったのが、技術系派遣大手のメイテック(東京都港区)だ。


 同社は今春、二百九十九人を新規採用。正社員として雇用し、家電や自動車、機械などの大手に設計開発の技術者として派遣する。


 同社は、派遣先企業の技術革新に対応するため、多彩な研修制度を設け、社員の技能アップを目指す。例えば電子回路設計なら、スマートフォンや大型家電、エンジン制御部品の開発を、経験豊かな現役技術者から学べる。


 システム開発専門の村瀬聡一さん(45)は、これまでにプログラミングや画像処理技術など二十の資格を取得。企業のデータベースの構築などでリーダーの役割を果たす。「社内の研修や技術者同士の勉強会に参加し、将来のキャリアを描きながら、幅広い技能の習得に努めています」


 派遣労働に詳しいニッセイ基礎研究所(東京都千代田区)の松浦民恵主任研究員は「幅広く技能を磨く努力は、若いうちから始めた方が効果的。同じ派遣先で業務を続けているだけでは、十分なキャリア形成ができない懸念がある。自助努力に任せず、派遣業界や行政の取り組みが欠かせない」と話す。


 一方、従来一つの派遣先への派遣期間の制限がなかった技術系派遣で、有期雇用労働者の場合は他の業務と同じ一律三年に制限される内容も改正案に盛り込まれた。同じ派遣先で長期間働いてきた派遣労働者の雇い止めが多発するとの懸念が広がっている。

 (林勝)

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派遣法改正案、成立確実に=維新が採決容認

2015/06/08
派遣法改正案、成立確実に=維新が採決容認
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 安倍内閣が重要法案の一つと位置付ける労働者派遣法改正案の今国会成立が確実となった。維新の党が実現を目指す「同一労働同一賃金」に関する法案の共同提出に、自民、公明両党が応じて可決するのと引き換えに、維新が衆院厚生労働委員会での改正案の採決を容認する方向で最終調整に入ったため。自民、維新両党幹部が6日、明らかにした。これを受け与党は、早ければ来週中にも改正案の採決に踏み切る。 
[時事通信社]


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改正派遣法:今国会で成立へ…維新、採決受け入れ

2015/06/08
改正派遣法:今国会で成立へ…維新、採決受け入れ
毎日新聞 2015年06月06日
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 政府・与党が重要法案と位置付ける労働者派遣法改正案が5日、今国会で成立する見通しとなった。自民、公明両党が、維新の党が目指す「同一労働同一賃金」の議員立法を新たに共同提出して可決することを見返りに、維新が改正案の採決に応じる方針を固めたためだ。与党は今月中旬にも、衆院厚生労働委員会で派遣法改正案を採決する考えだ。
 改正案は、法案作成ミスなどから2度廃案となり、今国会でも日本年金機構の情報流出問題で審議が中断している。企業が派遣労働者を受け入れる期間の制限を事実上撤廃する内容だ。「臨時の仕事」と位置付けられてきた派遣労働の性格が変わる可能性があるため、労働組合や民主党、共産党などが強く反発している。
 民主、維新、生活の党は先月下旬、改正案の対案として、同じ労働なら非正規労働者にも正規と同じ賃金を支払う同一労働同一賃金法案を共同提出した。一方で維新は、自民党との修正協議を続けてきた。
 自民は5日までに維新に対し、同一賃金法案に「法律の施行後3年以内に法制上の措置を含む必要な措置を講ずる」との文言を盛り込んで再提出し、可決することを提案。維新も同一賃金の実現に向けて前進があったとして、厚労委で派遣法改正案の採決に応じることを決めた。企業への同一賃金の義務づけなど必要な法制上の措置は今後の検討課題にとどまるため、実現するかどうかは不透明だ。
 与党側は、野党が欠席する中で改正案を強行採決すれば、安全保障関連法案の審議にも悪影響を与えかねないと懸念。維新の採決出席を探ってきた経緯があり、派遣法改正案では野党の分断に成功した形だ。維新は採決に出席するものの、改正案によって「派遣雇用が増える可能性がある」として反対する見通しだ。【阿部亮介、福岡静哉】

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派遣法改正は派遣労働者の地位にどう影響するのか。

2015/06/05
派遣法改正は派遣労働者の地位にどう影響するのか。

企業法務ナビ

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派遣元企業が負う義務による影響

 現行法において、派遣労働者の受入れ期限については、政令で定められたソフトウェア開発等の専門技術的な知識を要する「26業務」とそれ以外の業務とで期間が分かれている(26業務につき期限なし、それ以外は原則1年)。
 改正案では業務内容を問わず、上限を3年とする共通のルールが設けられた。そして、派遣労働者が直接労働契約を締結する派遣元企業は、派遣先への再雇用を依頼するなどの雇用安定措置を講ずることが義務付けられる。
 これにより、雇用期間の長期化による派遣労働者の再雇用への期待が生じる結果、労働契約法の適用によって、雇用期限の延長(19条)や無期雇用への転換(18条)が、比較的容易に認められやすくなると考えられる。

派遣先企業が負う義務による影響

 さらに改正案によると、派遣先が雇用期間制限の決定をしても、派遣労働者が派遣先の過半数労働組合に所属する場合には、その組合を通じて反対意見を求めることで、派遣先に意見聴取の義務が生じることになる。
 これを派遣先が怠れば、労働組合法上、労働委員会による行政指導、さらには不法行為責任の対象となり、法的な対応も可能となる。
 しかし、派遣先に労働組合が無い場合には、派遣先に対して反対意見を述べる機会や労働組合法上の法的措置を求めることができない。
 もっとも改正案において、派遣先に労働組合がない場合でも、派遣先企業にも派遣労働者の均等待遇について配慮する義務が課され、先に述べた雇用元企業の雇用安定措置義務と共に、派遣労働者の地位の安定へとつながることが期待できる。
改正案が施行された場合の問題点

 以上のように、今回の改正案は、派遣元との雇用関係の維持、労働組合を通じた派遣先企業の交渉、派遣先における均等待遇の強化により、派遣労働者の地位の向上に貢献することが期待でき、正社員と同等に扱われるようにも思える。
 しかし、均等待遇については派遣先の裁量に委ねられ、実際に正社員と同等の保証がなされるとは考えにくい。この問題の解決については、派遣先企業の配慮義務につき、均等待遇において一定の遵守事項を定め、強制力を持たせることで裁量に限定を加えること等の措置が必要なのではないか。
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派遣会社は改正派遣法 成立してもしなくても対応は必要!

2015/06/05
改正派遣法の審議が衆議院での議論中、報道の通り、野党の言う「漏れた年金問題」にて

その成立が判らない情勢となっております。

しかし、派遣事業に関わる企業はいずれにしてもその対応は必要です。

無論、その準備も必要で、成立してもしなくてもです。

例えば・・・

成立した場合・・・ 

10月1日施行の労働契約みなし制度の施行への対応の為、施行日とされる9月1日~10月1日の
間に、不適切な政令業務の契約は現実に基づいた契約に変更する。

新法の新しい抵触日の考え方である個人3年。これは新法施行日以降、締結される派遣契約から
有効となる事が想定されますので、新法施行後、現行での自由化業務の抵触日前に契約を変更する事により
個人3年の派遣が可能となる。
そのまま現行の抵触日を法施行後に迎えれば抵触日を迎える事に・・・

その他 諸々・・・しかも個別クライアントの現状毎に・・・。

不成立の場合・・・

自由化業務の場合、現行での抵触日への対応

いわゆる、10.1問題に対応すべく、不適切な政令業務、偽装請負、抵触日偽装等々の改善

先行して導入した無期雇用派遣等への再検証

その他、  諸々・・・しかも個別クライアントの現状毎に・・・。

そして、改正派遣法の動向に関わらず、成熟~衰退期への派遣業界での生き残り方、特に中小派遣会社。
採用難、経費圧迫、退職者増・・・等への根本的な問題は今後も変わる事はありません。


弊社では、専門会社として各種ご相談を受け付けております。

お気軽にお問い合わせ下さい。 

※新法移行期間の抵触日の運営等は政省令等での決定となる為、関連氷解内容はあくまで
  現在の想定にて記載。
 
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労働者派遣法改正案:専門職26業務も「雇い止め」続出・・・

2015/06/02
労働者派遣法改正案:専門職26業務も「雇い止め」続出

 ◇改正案成立先取りか 弁護士ら、2日に緊急の電話相談    毎日新聞

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 今国会に提出されている労働者派遣法改正案の審議が衆議院で大詰めを迎える中、これまで働く期間に制限がなかった通訳など専門26業務の派遣労働者に雇用不安が広がっている。改正案は専門26業務を廃止し、受け入れ期限を一律最長3年にする内容だが、法案成立前の今、3年後の雇い止めを言い渡されたと訴える26業務の派遣労働者が相次いでいる。労働問題に取り組む弁護士らは改正案成立を見越した動きとして重視し、2日に緊急の電話相談を実施する。
 専門26業務の派遣労働者は専門性を生かして同じ会社で長期間働いてきた人も多く、厚生労働省の推計ではそうした派遣労働者は約13万人いる。しかし、法改正されれば3年後に同じ職場にはいられなくなる。
 
貿易関連の会社で事務機器操作の専門業務を15年間続けてきた東京都在住の女性(56)は5月下旬、派遣先の社長に「次はない」と3年後の雇い止めを通告されたという。女性は「15年も働いてきたのに、言われた時は体中の力が抜けた」と話した。年齢的に新たな派遣先の紹介を受けるのは難しいといい、先は全く見通せない。
 改正案は、派遣先が正社員雇用するよう派遣会社から申し入れることや、派遣会社が無期雇用として採用するなどの雇用安定措置も義務付けている。

 だが17年間、関東の同じ派遣先で設計・開発の専門業務をしてきた50代の男性は派遣先から「正社員にするのは年齢的に難しい」と言われ、派遣会社からは「我が社での無期雇用は無理」と言われたという。男性は「3年後に失職するのは間違いない。50代で新たな雇用を一から探せというのか。法改正を考え直してほしい」と話した。
 都内のパソコンインストラクターの40代女性は「26業務で長く働けると思い技術を磨いたのに、これまでの努力が無になる」と不満を漏らした。

 派遣法改正を巡っては、与党は6月第1週にも強行採決する構え。日本労働弁護団は2日午後2時半〜9時、専門26業務を中心に派遣労働者の緊急相談ホットラインを実施する。菅俊治(すが・しゅんじ)弁護士は「法改正が派遣打ち切りの原因を作り出している。ぜひ相談してほしい」と話す。相談電話は03・3251・5363。【東海林智】

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塩崎大臣閣議後記者会見概要(改正派遣法関連抜粋)

2015/06/02
塩崎大臣閣議後記者会見概要
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(H27.5.29(金)8:41 ~ 8:49 ぶら下がり)    改正派遣法関連等抜粋
【広報室】
会見の詳細
《閣議等について》

(大臣)
 私の方から今日は3点ございます。まず、有効求人倍率でありますけれども、4月の完全失業率は前月と比べて0.1ポイント低下し、3.3パーセントとなりました。また、有効求人倍率は0.02ポイント上昇して、1.17倍、23年1か月ぶりの高い水準となりました。現在、雇用情勢は、着実に改善が進んでおりますけれども、一部に厳しさが見られるということであります。ただ、海外景気の雇用への影響については、引き続き注意が必要だと、こういう状況でございます。
 毎年5月31日は、「世界禁煙デー」です。厚生労働省では、5月31日からの1週間を「禁煙週間」と定めております。今年は、禁煙週間中の6月1日に「がんサミット」を開催いたします。サミットには、私も参加する予定でございますけれども、当日は「禁煙デー特別プログラム」というのも開かれる予定でございます。これらの取組を通じて、国民の皆様方に、禁煙と受動喫煙防止に取り組んでいただきたいというふうに思います。
 それから、衆議院の厚生労働委員会で、今日も労働者派遣法案の審議が行われますが、審議の中では、厚生労働省が法案の補足説明資料として作成をいたしました、いわゆる「10.1問題」に関する資料というのが議題となりました。派遣で働いておられる方に対するものを含めて、不適切な表現などがこの資料の中にあったことが指摘をされて、すでに私から、委員会におきまして、お詫び申し上げているところでございますが、また、全省的に再発防止の指示もしております。派遣で働いておられる方々、その他不快な思いをされた関係の皆様方に、お詫びを申し上げておきたいというふうに思います。私としては、今後とも、国会や国民の皆様方に対して、正確、的確な説明に努めてまいりたいと思っております。

《質疑》

(記者)
 先ほど「10.1問題」を巡って再発防止策を検討して周知したとお聞きしましたが、このタイミングで発表した狙いと、再発防止策は具体的にどのようなことを指示されているのでしょうか。

(大臣)
 マスコミの皆様方を通じて国民の皆様方に、国会ではやっておりますけれども、マスコミを通じての御説明というのはしたことがなかったので、改めて申し上げたということであります。

(記者)
 関連でなんですけれども、不適切な表現と、いくつか国会審議でも指摘されていると思うんですけれども、具体的にどの部分を指しておっしゃっているのか教えてください。

(大臣)
 例えば、訴訟が乱発されるのではないかということ、あるいは意図的に派遣労働者が26業務以外の業務をやるとか、そのようなことも入っていましたので、それから経済界の要望かのように捉えられるようなものもあったりと、いくつかございまして、率直にお詫びを申し上げて、今後はよりフェアな立場から法律を説明するのにふさわしいものにしていこうということを申し上げました。ただこれは大々的に配っているものでない、つまり必要な時にだけ使ってきた補足説明資料ということであることは間違いないわけであります。

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「正社員」名目の募集禁止 無期雇用の派遣労働者

2015/06/01
「正社員」名目の募集禁止 無期雇用の派遣労働者

産経新聞

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 塩崎恭久厚生労働相は29日の衆院厚労委員会で、人材派遣会社が働く期間を定めずに無期雇用する派遣労働者を「正社員」として募集することを、禁止する方向で検討すると表明した。民主党の山井和則氏が、実態は労働者派遣なのに正社員として募集する例があり、誤解を招くと指摘したことへの答弁。

 審議中の労働者派遣法改正案は、同じ職場で1人の派遣労働者が働くことができる期間を最長3年と規定。ただ派遣会社と無期雇用契約を結んだ人は、例外的に同じ職場で何年でも働くことができるとした。

 無期雇用は雇用期間に定めがなく、原則的に定年まで働ける。民主党は、派遣会社がこうした改正を見越して派遣労働者を無期雇用しようとする動きがあると指摘。募集の際に「正社員」と書くケースがあることを問題視していた。

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