派遣社員の時給 24か月連続上昇

2015/06/30
需給調整のバランスで派遣料金や給与は変動しますが、
以下にもあるように有スキル職種はどんどん高騰しますね。

要するにノンスキル職種と比較しどんどんと格差が広がります。
そしてノンスキル職種は、機械化やIT化される職種が今後も
増えてゆくと思われます。

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派遣社員の時給 24か月連続上昇
NHK
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派遣社員を募集するため企業が提示する時給は、先月まで24か月連続で前の年より上がっており、いわゆる「マイナンバー制度」への対応で企業や自治体から需要が高まっている「IT・技術系」の業種を中心に人材の引き合いが強まっています。

求人情報会社の「リクルートジョブズ」は、毎月、関東・関西・東海の3大都市圏で寄せられた派遣社員の求人情報から、平均時給を集計しています。
それによりますと、5月の平均時給は1590円と、去年の同じ月より54円上昇し、24か月連続で1年前を上回りました。業種別にみますと、システムエンジニアなど「IT・技術系」が去年の同じ月より111円上がって2038円、次いでデザイナーなどの「クリエイティブ系」が70円上がって1679円、事務などの「オフィスワーク系」が18円上がって1469円と、幅広い分野で時給が上がっており、特に「IT・技術系」の上昇が目立ちます。
これについてリクルートジョブズは、来年1月に運用が始まるいわゆる「マイナンバー制度」に向けて準備を進めている全国の企業や自治体からこの分野で需要が高まっているためと見ています。
リクルートジョブズでは「人手不足を背景に派遣社員の求人は伸び続けており、時給が高い状態は当面、続くのではないか」と話しています。


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世の中の変化 雇用の変化

2015/06/29
以下は2015年にむけた介護人材における需給推計(厚労省発表)

http://www.sap-c.co.jp/documents/20150629.pdf

40万人弱不足・・・

人材ビジネスと考えると、繁忙閑散なし、長期安定右肩上がり・・・

ただそこにはノウハウも必要ですね!

また、イオンを中心にスーパーのレジで導入が進んでいるセルフレジ!

まるでガソリンスタンドのセルフ化そっくりです。

ここは機械が雇用に代わる!
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世の中どんどんと変化、進化! 当然人材ビジネスも変化しないとダメですね!

今の子供たちが将来就く仕事の多くは今、ない仕事が大半となる! 


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派遣業界 再編加速!?

2015/06/24
派遣業界 再編加速!?

既にご承知の通り、先日改正派遣法が衆議院で可決し参議院で審議ですね。

また国会も大幅に延長され仮に参議院で野党が審議を伸ばしても衆議院の再可決で

成立可能な状況となりました。

一気に、成立後の対応に走り出した感の業界状況ですね。

特に変更される、政令業務の廃止や、抵触日の変更は直接直近の事業に影響し

雇用にも影響します。

専ら気になるのは、この新法施行前後の移行ルールではないでしょうか?

おそらく細かい運用規定である、政省令や運用規定、取扱要領は8月くらいになり

その後の対応では間に合わない事もあるでしょう。

更にこの採用難の時期に報道等での不安による派遣社員の退職等は多くな打撃と

なりますね。

既に、派遣会社の一部では派遣社員への不安の払拭、派遣先への想定説明により

その対策をされております。

例えば、抵触日!

例えば、現在締結の派遣契約が今年の12月末が抵触日の場合、新法9月1日施行の場合

どうなるのか??

新法施行後、締結された派遣契約書から個人3年の抵触日が適用されますので、

そのまま何も対応しなければ原契約書通り12末で抵触日を迎えます。

仮に、施行後、10月に再締結したら・・・等


そして、一部報道では、この改正により派遣会社のリスクや負担が増加し

業界再編が一気に進む!との内容も散見されます。

さらにM&A会社では、今が売り時!というようなお話でアプローチも多いようです。


派遣会社にとっては、ドキッとする記事です。

現場では薄々感じながら・・・でもまさか!?

が本音ではないでしょうか?


義務化される様々な対応、当然コスト増となります。

新法が改正されても採用難は変わりません。

弊社へも、様々なご相談が増えております。

正に、今が変わらなければならない最後のチャンスかもしれません。



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派遣会社負担増、再編加速か「事業売却を迫られる」 改正法案が衆院通過

2015/06/23
派遣会社負担増、再編加速か「事業売却を迫られる」 改正法案が衆院通過

SankeiBiz
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 労働者派遣法改正案は19日に衆院を通過したが、経済界は働き方の多様化が進むとして歓迎する一方で、労働組合側は派遣労働の固定化につながると警戒感を強める。派遣会社にとっても、3年超勤務の派遣労働者の無期雇用化を迫られ、この負担に耐えられない中小派遣会社をめぐって業界再編が本格化するとの見方もある。

 「人手不足の中、いろんな形態での働き方が求められる。派遣労働もその一つで、改正は働く人の立場も考慮している」。日本商工会議所の三村明夫会頭は、改正案に賛成の立場を明確にする。

 しかし、業績が回復した銀行や生命保険など大手金融機関では、自社特有のノウハウを身につけてもらうため、窓口業務や事務処理などに携わっていた派遣労働者を直接雇用の契約社員などに切り替えている。自動車や電機、航空会社なども同様で、今回の改正も「実務面で大きな影響はない」(大手保険)といった声が聞かれる。

 現行の派遣法は、派遣労働は「臨時の業務」であり、3年を超えるなら正規雇用に切り替えるという考えがベースにある。今回の改正では、人を変えるなら派遣による業務を継続できるようになる。

このため派遣業務が固定化されるだけでなく、正社員による業務の、派遣への切り替えが進むと労働組合側は警戒する。連合の神津里季生事務局長は同日、「企業にとって安くて使い勝手のよい派遣労働を拡大させる改悪法案」とし、廃案に向けて取り組む考えを示した。

 今回の改正を受けて、最も影響を受けるのが派遣会社となりそうだ。

 改正への派遣労働市場の期待は大きい。2013年度の労働者派遣事業報告書によれば、全国の派遣労働者は126万人。08年のリーマン・ショック前の約200万人から大きく落ち込んだが、「再び活性化する」(大手派遣会社)と予測。派遣登録者の拡大を急ピッチで進める技術系派遣会社もある。

 その一方で、懸念されるのが派遣会社の負担増だ。改正案では、同一業務を3年勤めた派遣労働者が希望した場合、派遣会社は派遣先に対し正社員になれるよう要請することが義務化される。派遣先が断った場合は、派遣会社で無期雇用するか、別の派遣先を紹介しなくてはならない。
多くのケースで派遣会社が無期雇用することになりそうだ。派遣大手マンパワーグループの島田雅久常務執行役員は「派遣労働者をすべて無期雇用にした場合、対象は6000人規模。現在の正社員1400人の4倍強で負担は大きい」という。このため多くの派遣先を確保すると同時に、無期雇用の社員を活用したアウトソーシングや業務請負など「新しいビジネスモデルの確立」で対応する方針だ。

 しかし中小規模の派遣会社にとって、大量の派遣労働者の無期雇用化や業態転換は困難で、「廃業や事業売却を迫られる」(技術系派遣会社幹部)ことにつながる。市場拡大を見通す大手が買収に乗り出すとみられ、業界再編は必至となりそうだ。(平尾孝)



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派遣法改正、成立へ 労働改革ようやく前進  脱時間給、労基法は不透明

2015/06/22
派遣法改正、成立へ 労働改革ようやく前進
脱時間給、労基法は不透明

2015/6/20付日本経済新聞 

 企業が派遣社員を受け入れる期間の上限を事実上なくす労働者派遣法改正案が19日の衆院本会議で自民、公明両党と次世代の党の賛成多数で可決された。維新、共産両党は反対した。政府・与党は24日までの今国会会期を2カ月超延長する方針で、成立は確実だ。改正案は安倍政権が岩盤規制改革とみなす労働法制見直しの柱。過去2回の国会で廃案になったが、実現に向けて前進した。

 派遣法改正案は19日午前に衆院厚生労働委員会で可決。午後に衆院本会議に緊急上程された。改正案に反対の民主党は緊急上程に反発し、生活、社民両党とともに本会議の採決前に退席した。

 強行採決にはならなかった。野党で民主に次ぐ勢力の維新が、自公の国会運営に協力したからだ。維新は自公と共同修正した同一労働同一賃金推進法案の成立と引き換えに、派遣法改正案の採決に応じた。19日の衆院本会議では同一労働法案も自公と維新、次世代の賛成多数で可決された。

 労働法制見直しのもう一つの柱、労働基準法改正案は成立が見通せない。時間ではなく成果に賃金を払う「脱時間給」制度(ホワイトカラー・エグゼンプション)を盛り込んだ内容で、民主党などは「長時間労働を助長する」と反発している。

 政府・与党は野党の理解を得やすい法案の審議を優先する構え。衆院厚労委では社会福祉法人の経営改革を促す社会福祉法改正案や、病院の過剰なベッド(病床)の削減に向け病院統合を促す医療法改正案などが先に審議入りする見通しだ。


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改正派遣法案>衆院通過…3年制限、事実上撤廃

2015/06/22
<改正派遣法案>衆院通過…3年制限、事実上撤廃

毎日新聞

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画像はイメージです。

 企業が同じ職場で派遣労働者を使える期間の制限(最長3年)を事実上撤廃する労働者派遣法改正案は19日午前、衆院厚生労働委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決された。同一労働同一賃金法案の成立を条件に採決に応じた維新の党は、改正案には反対した。改正案は同日午後の衆院本会議でも可決された。政府・与党は24日までの会期を延長し、改正案の今国会成立を図る。

【改正派遣法案】「国民抜きの採決」…反対の声、届かず

 衆院厚労委は12日、渡辺博道委員長(自民)が改正案の質疑終結を宣言したが、民主、共産両党が反発し、19日午前に安倍晋三首相が出席して追加の質疑を行った。首相は「派遣の道を選ぶ人には待遇改善、正社員を希望する人には正社員の道を開く法案だ」と制度改正の意義を強調した。

 現行の労働者派遣法は、企業が同じ職場で派遣労働者を受け入れることができる期間を原則1年、最長3年(通訳など専門26業務は無期限)と定めている。これに対し、改正案は専門26業務を廃止し、派遣期間の上限を一律に3年に設定。現在は3年を超えると同じ仕事で派遣労働者を使えないが、改正案では、労働組合などの意見を聞いて人を入れ替えれば、使い続けることが可能になる。同じ派遣労働者でも、事業所内で働く場所を替えれば、さらに3年働ける。派遣会社に無期雇用されている派遣労働者は、期間の制限なく派遣先で働ける。

 改正案には労働者の雇用安定措置も盛り込まれ、派遣期間が3年に達した労働者を直接雇用するよう派遣先に依頼したり、自ら無期雇用したりすることなどを派遣会社に義務付ける。派遣労働者のキャリアアップのための計画的な教育訓練実施も派遣会社に求める。また、届け出制と許可制に分かれている派遣制度を許可制に一本化する。

 改正案は昨年の通常国会と臨時国会で2回廃案になった経緯がある。今国会では日本年金機構の加入者情報流出問題が表面化し、衆院厚労委での採決がずれ込んでいた。19日の衆院厚労委では、同一労働同一賃金法案も自公維3党の賛成多数で可決された。民主党は退席した。【堀井恵里子】

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衆院厚労委:派遣法改正案19日採決 自民が提案

2015/06/17
衆院厚労委:派遣法改正案19日採決 自民が提案

毎日新聞 2015年06月16日 
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 与党は16日、衆院厚生労働委員会の理事懇談会で、労働者派遣法改正案を19日に採決することを提案した。共産党は反対し、民主党は回答せずに持ち帰ったが、与党は19日に安倍晋三首相出席の質疑を行って採決し、同日中に衆院を通過させる方針だ。


 与党側は当初、12日にも採決する方針で質疑を打ち切ったが、民主、共産が欠席し、混乱した。このため与党は17、19日に改めて質疑を行うことで採決に理解を求めたい考えだ。

 また、民主の西村智奈美理事は、12日に渡辺博道委員長が入室を阻もうとした民主党議員にけがをさせられたとされる事案をめぐり、渡辺氏に「手荒なことをして申し訳ない」と謝罪した。【阿部亮介】

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労働者派遣法改正案 採決めぐり協議継続

2015/06/16
労働者派遣法改正案 採決めぐり協議継続
6月16日 NHK
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派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案を巡り、衆議院厚生労働委員会の理事懇談会で、与党側が今月19日に安倍総理大臣の出席を求めて質疑を行ったうえで、採決を行うことを提案しましたが、民主党と共産党は応じず、引き続き協議することになりました。

労働者派遣法の改正案を巡り、衆議院厚生労働委員会の理事懇談会が開かれ、今後の審議日程などについて協議しました。
この中で与党側は、今月19日に安倍総理大臣の出席を求めて質疑を行い、改正案の採決を行ったうえで、その日のうちに衆議院本会議に緊急上程したいと提案しました。
これに対し民主党と共産党は、「審議は不十分であり、時期尚早だ」として応じず、引き続き協議することになりました。
一方、理事懇談会で、与党側が、先週の委員会で渡辺委員長が入室しようとした際、阻止しようとする民主党の議員ともみ合いになったことを抗議したのに対し、民主党は「手荒なことをして申し訳なかった」と陳謝しました。

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派遣法改正案 12日に委員会採決へ

2015/06/11
派遣法改正案 12日に委員会採決へ
6月11日 NHK
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労働者派遣法の改正案を巡って、維新の党は、党の主張などが与党側に一定程度受け入れられたとして、衆議院厚生労働委員会での採決に応じる方向で調整に入り、これを受けて与党側は12日、委員会で採決する構えです。
一方、維新の党では、民主党との連携を重視する議員から不満の声が出ており、今回の対応をきっかけに党内の不協和音が強まることも予想されます。

派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案を巡って、与党側は今週にも衆議院厚生労働委員会で採決したいとしており、維新の党に対し12日、安倍総理大臣の出席を求めて改正案の質疑を行う用意があると伝えました。
さらに、維新の党の求めに応じて11日、年金情報の流出問題に関する3回目の集中審議を開くほか、維新の党が民主党などとともに対案として提出した、同じ仕事であれば正社員と同じ賃金が得られる「同一労働・同一賃金」を推進するための法案を修正したうえで、共同で再提出して可決させることを提案し、調整を進めてきました。
これに対し維新の党は、対案の修正を巡る協議で、党の主張が一定程度受け入れられたとしているほか、与党側が集中審議の開催に応じたことなどは評価できるとして、委員会での採決に応じる方向で調整に入り、これを受けて与党側は12日、委員会で改正案を採決する構えです。
一方、改正案の廃案を目指している民主党と共産党は、集中審議の開催を自民党の渡辺委員長が職権で決めたことなど、委員会運営を巡る与党側の対応に強く反発しており、今の状況では集中審議には応じられないとしています。
こうしたなか維新の党では、民主党出身の議員を中心に、将来の野党再編も視野に、民主党との連携を重視すべきだという意見も根強く、今回の対応は両党の関係を損なわせるものだとして、不満の声が出ています。
これに対し、安倍総理大臣と政策的に近く、良好な関係を築いてきた大阪市の橋下市長に近い議員らからは、民主党が先に内定した次の衆議院選挙の公認候補のうち4人が、維新の党の現職と選挙区が競合していることへの反発が出ており、馬場国会対策委員長は、「いつでも民主党とおつきあいするわけではない」と述べています。
維新の党では、安全保障関連法案を巡っても党内に温度差があり、今回の対応をきっかけに、党内の不協和音が強まることも予想されます。

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派遣法改正案、衆院通過へ 自民・維新が歩み寄り

2015/06/10
派遣法改正案、衆院通過へ 自民・維新が歩み寄り

2015年6月10日 朝日新聞

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※画像はイメージです。

 労働者派遣法改正案が来週にも衆院を通過する見通しとなった。維新など野党3党が提出していた、正社員と派遣社員らの賃金格差を解消する「同一労働同一賃金」推進法案の修正で自民と維新が合意したためだ。民主党など他の野党は反発を強めそうだ。

 推進法案では、維新が提出した当初案の「職務に応じた待遇の均等の実現を図る」との表現を、「職務等に応じた待遇の均等および均衡の実現を図る」に修正。措置を講ずる時期も「施行後1年以内」を「3年以内」へと緩和する。

 また、「その後の実施状況を勘案し、必要があると認めるときは、所要の措置を講ずる」との文言も盛り込まれた。企業にとって負担増につながるため、自民が「骨抜き」を図った。

 「同一労働同一賃金」推進法案はもともと、維新と民主、生活の3党が、労働者派遣法改正案の「対案」として共同で提案した。

 これに対し、自民は、労働者派遣法改正案の採決への協力を引き出すため、維新へ修正協議を打診、維新が応じた。民主党などは現在、審議への欠席を続けているが、維新は派遣法改正案の採決に出席した上で反対する方針だ。与党からすれば、全野党が欠席のなか、採決を強行するという事態が避けられる。

 野党3党が提出した「同一労働同一賃金」推進法案も同時に採決、与党の反対多数でいったんは否決される見通しだ。その後、自民・維新が修正合意した案を再提出するとみられる。

 民主党の安住淳・国会対策委員長代理は「もれた年金問題を隠して派遣法の採決をする態度は容認できない。採決を強行するなら、国会全体が不正常になる」と反発している。(藤原慎一)


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