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派遣社員、法改正で変わる常識 高スキルか小回りか

2015/07/13
派遣社員、法改正で変わる常識 高スキルか小回りか 派遣社員の明日(上)
2015/7/13 日経新聞

 これからの派遣社員の働き方を決める労働者派遣法改正案が参院で審議中だ。26の専門業務を全廃し、同じ職場で働ける期間を原則3年に限るのが改正案の柱で、成立すれば9月にも施行の見通し。従来の派遣の常識が大きく変わる。派遣社員はこれからどんな働き方をしなければならないのか。変化の兆しを見せる労働市場と、対応のノウハウを上下2回で探る。

 「今の職場に派遣され、統計を扱うようになって8年。正社員が異動してくるたび仕事を教えるのは私で、職場になじんでいる。3年で職場を移れと言われても困る」。事務機器操作で東京都内の大手サービス業に勤務する独身女性(52)は法改正に憤る。

 一方、週2~3回、午前10時から午後2時までITコンサルティング会社で働く東京都練馬区の大城佳代子さん(39)は法改正に無関心だ。仕事は別の派遣社員と分担する一般事務。「長男が小学校に通う時間だけ働くという私の条件にぴったり」。夫に教えられるまで3年規制ができることは知らなかった。

 2人の改正法に対する意見を分けるのは、派遣の仕事で生活費をまかなっているか否かだ。大手サービス業勤務の女性にとって3年規制は、別の課に異動できなければ今の会社にいられないことを意味する。家計を支えていない大城さんには切迫感がない。

 もう一つ、働く期間に関して派遣社員が気にしなければならない時間軸がある。「5年」だ。2012年に成立した改正労働契約法の規定で、有期雇用の社員が契約を繰り返しながら同じ企業で5年を超えて働いた場合、希望すれば無期雇用に転換できる。このため期限が近づいたのを気にする派遣会社は、雇い止めに動く危険性がある。


◇            ◇


 2つの時間規制に加え、現行法で期限のない派遣を認めている専門26業務について、厚生労働省は実態を厳しく監視した。このため派遣労働市場は大幅に規模を縮めている。

 日本人材派遣協会の調べで、派遣の代名詞だった「事務用機器操作」の派遣社員は08年3月末で26万人いたが、15年3月末には8万1560人に。26業務に含まないが似た仕事を担う「一般事務」区分の社員を15年3月末の人数に加えて比較しても、10万人以上少ない。景気回復で派遣需要が高まる中、伸びは鈍い。


 事務職の派遣労働市場には質の変化も表れている。短時間勤務で使いやすい人が求められるのだ。関東・関西に16の営業所を持つ派遣会社、戦力エージェント(東京・新宿)の林下三夫取締役によると、ここ1年ほど規模の大きい企業から「週2、3回、午前10時~午後4時勤務」といった短時間の派遣依頼が多くなったという。応募する人の9割は大城さんのような20~40代の育児中の女性だ。

 市場の変化を読んで短時間派遣を前面に打ち出す派遣会社もある。ビースタイル(東京・新宿)は6日から管理職・専門職の経験を持つ主婦の一般派遣を「時短エグゼ」と名付け再出発した。単に短時間であるだけではなく、彼女たちの高いスキルを生かすのが特徴。フルタイムでなくてもやりがいがある仕事を望む女性と、中小企業の中核業務を結びつける。


◇            ◇


 一連の動きは今回の法改正で厚労省が強調する、派遣社員を「臨時的・一時的」な働き方と位置づける考え方に沿う。同省の本音は「派遣先で仕事の経験を積んだ後、人材不足の中小企業などに正社員として就業する道をつくりたい」(厚労省幹部)ことにあるからだ。このため同省は派遣先に「キャリアアップ助成金」を出して転職しやすいよう後押ししていく。

 また派遣先による引き抜きも想定内で、打撃を受ける派遣元には補償金のような形で報酬が渡るよう考え始めている。戦力エージェントの林下さんは「優秀な派遣社員を自社に引き抜きたいと潜在的に考える企業は多い」と話す。

 だが改正法案には大きな問題が残る。26業務のうち、特に高い専門性を売りものにしてきた派遣社員とその派遣元が、3年と5年の規制で多大な影響を受ける可能性だ。

 旅行添乗員を派遣する会社の団体、日本添乗サービス協会の三橋滋子専務理事は「経験を積むほど専門性が高まるのが添乗員の仕事。3年経過後に派遣先を替えねばならないのでは、専門性が生きず業界が成り立たない」と訴える。直接雇用についても「添乗員の多くは自分で派遣先や仕事を選びたいと思い、雇われることを必ずしも望んでいない」と指摘する。

 専門性の高い社員は息をのんで法改正の行方を見守る。

 日本総研の山田久調査部長は「より高いスキルを派遣社員に求める動きが出て、ルーティン的な仕事は短期・短時間の働き手に任せるようになる」と予想する。キャリアについてあまり考えずにいた多くの派遣社員にとっては、技能の追求か小回りの良さか、選択の時が迫っている。

◇            ◇

▼派遣法は9月1日からこう変わる見通し
・派遣事業を許可制に、届け出制を廃止
・人が変われば、企業は同じ仕事を派遣社員に任せ続けることが可能に
・派遣社員が1つの職場で働けるのは一律3年まで
・派遣社員の雇用継続、キャリア支援を派遣会社に求める
・派遣労働は「臨時的・一時的」と位置づけ

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派遣法の参院審議進まず…施行日変更の可能性も

2015/07/13
派遣法の参院審議進まず…施行日変更の可能性も

2015年07月10日
読売新聞


 政府・与党が、労働者派遣法改正案の参院審議が進まないことに懸念を強めている。

 既に衆院を通過し、国会の大幅延長で成立は確実とみられるが、改正案の施行日は9月1日で、成立後には関連する政省令の制定や国民からの意見公募などを行わなければならない。成立が8月下旬となった場合、予定通り施行できず、施行日変更の法案修正が必要になる可能性もあるという。

 参院厚生労働委員会では日本年金機構の個人情報流出問題で機構側のずさんな答弁が野党の追及を受けている。9日の同委員会では、機構が個人情報流出の対象者に「情報流出はない」と誤って伝えた問題について、水島藤一郎理事長の説明が二転三転したとして野党側が反発。予定されていた派遣法改正案の趣旨説明は、14日に先送りとなった。
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厚労相 記者会見 派遣法関連抜粋

2015/07/13
塩崎大臣閣議後記者会見概要
(H27.7.10(金)8:51 ~ 9:02 省内会見室)

【広報室】 厚労省
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会見の詳細
《派遣法関連抜粋》


《質疑》
(記者)

 派遣法の改正案が参議院で審議入りしましたけれども、9月1日の施行ということで、周知期間が短いという指摘がありますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。

(大臣)

 改正案は、今参議院の方で御審議をいただくようになりましたが、派遣で働く方々については、正社員への道が開けるように、あるいは待遇改善が行われるようにということで、労働契約申込みみなし制度というのも10月1日から円滑に施行しなければならないという意味で、早期に実現が必要だというふうに考えております。このため、法案に定めております施行期日、9月1日のとおりに施行できるように国会において速やかに御審議をお願いを申し上げたいと考えております。また、改正案が成立した際は、労働政策審議会で政省令の詰めをしなければなりません。そういう意味で速やかに御審議をいただくということも大事でありますし、関係団体の皆様方にも御協力いただいて、周知徹底を図るということでございます。そういうことで、9月1日施行ということで、私ども派遣法を1日も早く成立されるように御審議をお願いしたいと思っております。

(記者)

 今の派遣法の周知に関してなのですが、要するに9月1日で間に合うのかという質問だと思うのですが、これまで派遣法に関しては、改正が行われた場合は半年程度周知期間があったと思います。今回の改正は、労政審(労働政策審議会)の中でも、あるいは国会審議でもわかりづらいものを変えるということで、かなり大幅な改革になっていると思います。それが、周知期間ほぼ無しで、うまく施行するとお考えなのでしょうか。

(大臣)

 これはまず第一に、かなり昨年からずっと審議を一般質疑の中も含めてやってまいりました。かなり衆議院でも議論は絞られてきていると思いますが、なお参議院において更に慎重審議をしていただいて、一日も早く成立させるというふうにお願いを申し上げたいと思っておりまして、周知期間が短いじゃないかというお話でございました。それはそれである一定程度長くとるという考え方はそのとおりあると思いますけれども、今申し上げたように、10月1日からのすでにこれは法律が成立しております労働契約申込みみなし制度、これを施行することは決まっているわけでございますので、こういうこともにらみながら、できる限り国民の皆様方に周知徹底できるように努力するということで、お願いを申し上げたいというふうに考えております。

(記者)

 関連ですけれども、期日が迫っているという中で、大臣としては焦りというものはあるのでしょうか。

(大臣)

 そういうものはありません。何しろ審議を深めるということが大事なので、焦点はかなり絞られてきているので、そういったところに集中的に御議論をいただくということが大事だというふうに思いますので、焦点も、だいぶ去年から見ると考え方自体も変わってきているようなところもございますので、ここはやっぱりしっかりとした審議をお願いしたいというふうに思っています。

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派遣法案の趣旨説明延期 答弁紛糾で委員会散会

2015/07/10
派遣法案の趣旨説明延期 答弁紛糾で委員会散会

 参院厚生労働委員会は9日、予定していた労働者派遣法改正案の趣旨説明を延期した。日本年金機構の個人情報流出問題に関する答弁をめぐって紛糾したためで、一般質疑を途中で打ち切って散会した。14日に再開し、あらためて質疑を実施した後に趣旨説明を行う。

 改正案は、8日の参院本会議で審議入り。9日の委員会は約5時間の一般質疑を行った後、塩崎恭久厚労相が改正案を説明する予定だった。

2015/07/09 【共同通信】
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改正派遣法 雇用申込みみなし制度 労働契約法に関する研修講師派遣のご案内

2015/07/09
改正派遣法 雇用申込みみなし制度 労働契約法に関する研修講師派遣のご案内


平素は大変お世話になり誠に有難うございます。

ご承知の通り改正派遣法は現在 衆議院を通過し参議院にて審議中であり
国会の大幅延長もあり成立は確実な状況です。
これに伴い派遣会社様(派遣元)、派遣活用会社様(派遣先)等から社内研修の
ご依頼を多数頂戴致しております。
誠に有難うございます。

引き続き受け付けをさせて頂いております。
詳細は以下の通りでございます。
また、伴う事業戦略、採用方法等 ご希望に応じカスタマイズさせて頂く事も
可能でございます。
ご依頼お待ち申し上げておいります。

形式    御社社内研修(御社研修)
時間    2時間程度 後日ご質問受付可
場所    御社ご指定 全国対応可
内容    改正派遣法内容とその適切な対応
       雇用申込みみなし制度 労働契約法のリスク
       上記に伴う適切な対応その他 ご依頼内容
対象    御社 従業員 関係者様
       研修資料  弊社作成
費用    150,000円(税別) 交通費実費分
講師    弊社代表 石野琢也 http://www.sap-c.co.jp/documents/prof_001.pdf

ご依頼、ご質問、お申込みは以下よりお願い致します。

http://www.sap-c.jp/contact/

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労働者派遣法改正案 参院で審議入り

2015/07/08
労働者派遣法改正案 参院で審議入り7月8日 12時06分 NHK

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今の国会の焦点の1つである労働者派遣法の改正案が参議院本会議で審議入りし、安倍総理大臣は、1人の派遣労働者が同じ部署で働ける期間を制限することで、派遣労働の固定化を防ぐことにつながるとして、改正案の意義を強調しました。
労働者派遣法の改正案は、派遣労働を巡って、一部の業務を除いて現在は最長で3年までとなっている派遣期間の制限を撤廃する一方、1人の派遣労働者が企業の同じ部署で働ける期間を3年に制限するなどとするもので、先月、衆議院を通過しました。
改正案は、8日の参議院本会議で趣旨説明と質疑が行われて審議入りし、安倍総理大臣は、「少子高齢化や経済のグローバル化といった時代の変化に合わせ、働く人一人一人がライフスタイルや希望に応じ社会で活躍する場を見いだせる雇用制度の実現を目指していくことが重要だ」と指摘しました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「派遣先の企業で、正社員から派遣労働者への置き換えを防ぐことが課題とされてきた。改正案では、派遣先に対し事業所単位の受け入れ期間の制限を課すことで、これを防ぐこととしている」と述べ、派遣労働の固定化を防ぐことにつながるとして、改正案の意義を強調しました。
また、塩崎厚生労働大臣は、「派遣元が
計画的な教育訓練や雇用の安定措置を行うことで、正社員を希望する人にはその道が開かれ、派遣を選択する人には待遇の改善が図られる」と述べました。

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派遣法改正案、8日に参院で審議入り

2015/07/08
派遣法改正案、8日に参院で審議入り

日経新聞

企業が派遣社員を受け入れる期間の上限を事実上なくす労働者派遣法改正案は8日の参院本会議で趣旨説明と質疑をし、審議入りする。一部の業務を除いて最長3年とされている派遣社員受け入れ期間の上限をなくすのが柱。政府は重要法案と位置づけており、今国会で成立する見通しだ。

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派遣法改正案、8日審議入り=参院

2015/07/07
派遣法改正案、8日審議入り=参院

時事通信

 参院議院運営委員会は7日午前の理事会で、8日の本会議で労働者派遣法改正案の趣旨説明と質疑を行い、審議入りすることを決めた。改正案は、一部業務を除いて最長3年とされている派遣労働者受け入れ期間の上限を撤廃することが柱。 
 一方、これに先立って自民党の吉田博美参院国対委員長は民主党の榛葉賀津也参院国対委員長と国会内で会談し、安全保障関連法案を審議する特別委員会の設置を改めて提案したが、榛葉氏は拒否した。(2015/07/07-時事通信)

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大手製造系人材ビジネス会社 高騰

2015/07/07
大手製造系人材ビジネス会社が高騰

戦略の1つは同業者のM&A。 という事は買われる会社有の業界再編

中小人材ビジネス会社の対策が必要な事は言うまでもございません。

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UTが大幅反発、21年3月期に営業利益82億円を中期計画目指す
 3日、UT <2146> [JQ]が中期経営計画を策定し、最終年度の21年3月期に営業利益82億円(15年3月期実績は22.3億円)、総還元性向50%以上を目指すと発表したことが買い材料。

 労働者派遣法改正を追い風に、同業のM&A加速や内部成長加速などに取り組み、人材業界における日本を代表するリーダー企業となることを目指す。さらに、M&Aにより、地方で人手不足な業界や女性・シニア活用が盛んな業界などに進出し、新たな収益源に育てる。M&Aに総額5年間合計で120億円~150億円程度投資する予定としている。
株探ニュース
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アウトソシングが大幅高で4連騰、派遣法改正メリット見込み投機資金の攻勢継続
 アウトソーシング<2427>が大幅高で4連騰、きょうは寄り付きから大口買いが流入し、全体相場のムードに流されることなく材料株素地を前面に押し出す展開に。労働者派遣法改正は派遣期間3年を超える労働者の正社員雇用に派遣会社が責任を持つほか、企業は従来禁止されていた3年を超える派遣契約を結ぶことが可能となる。これに伴い製造業の技術者派遣ニーズが一段と高まることが予想され、ノウハウで先行する同社の収益機会が膨らむ可能性が高いとみられている。15年12月期は本業の儲けを示す営業利益が前期比54%増という高い伸びを継続する見込みで、これを拠りどころに上値を買い進む動きが継続している。

アウトソシングの株価は10時46分現在2203円(△84円)
出所:株経通信(株式会社みんかぶ)

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小規模特定派遣会社様よりのご相談急増

2015/07/01
ご承知の通り改正派遣法は衆議院で可決し現在参議院へ

送られております。

またまた様々な政治的環境により審議入りは遅れており
7月8日の審議入り?との見解の様です。

さて予定の9月1日施行に間に合うかどうか?
ここはタイトな状況となっておりますが、成立可決にかんして動かぬ状況です。

無論、そのような状況は業界関係者は注視されておられる事と存じますが、
特に廃止が予定されている特定労働者派遣、特に小規模で運営されている
特定派遣会社や副業的に行われている特定派遣会社様よりのご相談を
多数頂いております。

成立後も猶予期間はあるものの、今日明日で改善できる内容ではありません。

各種ご相談、承っております。
お気軽にご相談ください。

TEL 052₋385-2884 メールでのご相談はこちらから→http://www.sap-c.jp/contact/

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