義務違反の派遣会社は許可取り消しも

2015/07/31
義務違反の派遣会社は許可取り消しも
7月30日 NHK
nhk.png

今の国会の重要法案の1つである労働者派遣法の改正案が参議院で実質的な審議に入り、塩崎厚生労働大臣は、派遣会社が、新たに義務づけられる派遣労働者への教育訓練を実施しないなど義務に違反した場合、許可の取り消しも含め厳しく対応する考えを示しました。

派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案は、安全保障関連法案を巡る与野党の対立などの影響で、衆議院を通過して1か月余りたった30日、参議院の厚生労働委員会で実質的な審議に入りました。
この中で、塩崎厚生労働大臣は、改正案について、「現在は届け出制となっている派遣会社をすべて許可制にして、業界の健全化と、派遣労働者のキャリアアップに向けた派遣会社の責任強化を図っている。基本的には規制を強化し、働く方々の権利を守る側面が極めて強いものだ」と述べました。
そのうえで、塩崎大臣は、「雇用の安定を図るという改正案の趣旨に逆行することがあれば、派遣会社を厳しく指導する。義務として定めていることを守らなければ許可を取り消す事由となる」と述べ、派遣会社が、新たに義務づけられる派遣労働者への教育訓練を実施しないなど義務に違反した場合、許可の取り消しも含め厳しく対応する考えを示しました。


――――――――――――――――――――――――――

人材ビジネス専門コンサルティング 株式会社ソリューションアンドパートナーズ

中小派遣会社はこうやって生き残る!
中小派遣会社社長様へ!
人事制度は会社の業績を変える!


sap.gif









スポンサーサイト
comment (0) @ 派遣業界ニュース

派遣法改正案 きょうから参院で実質審議

2015/07/30
派遣法改正案 きょうから参院で実質審議

7月30日 NHK

saiketu.jpg
※画像はイメージです。

今の国会の重要法案の1つである労働者派遣法の改正案は30日、参議院で実質的な審議に入ります。与党側が、審議の遅れを踏まえ、改正案を修正し、9月1日としている施行日をおよそ1か月先に延ばしたいとしているのに対し、民主党などは認められないとしていて、駆け引きが再び、活発化する見通しです。
派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案は、安全保障関連法案を巡る与野党の対立などの影響で、衆議院を通過して1か月余りたった30日、参議院の厚生労働委員会で実質的な審議に入ります。
改正案について、与党側は審議の遅れを踏まえ、当初目指していた来月上旬の成立は難しくなったとしています。このため、派遣会社をはじめとする関係者への周知などに一定の期間を確保する必要があるとして、改正案を修正し、9月1日としている施行日をおよそ1か月先の9月30日に延ばしたいとしています。
これに対し、民主党などは、「派遣労働を固定化させるなど問題の多い法案であり、あくまで廃案を目指す」として修正は認められないとしており、今後、参議院を舞台に駆け引きが、再び、活発化する見通しです。


――――――――――――――――――――――――――

人材ビジネス専門コンサルティング 株式会社ソリューションアンドパートナーズ

中小派遣会社はこうやって生き残る!
中小派遣会社社長様へ!
人事制度は会社の業績を変える!


sap.gif







comment (0) @ 派遣業界ニュース

労働契約申込みみなし制度に関する行政解釈通達

2015/07/29
労働契約申込みみなし制度に関する行政解釈通達が

先だって厚労省から各労働局長へ通達されました。

紹介は以下よりご参照下さい。

http://www.sap-c.co.jp/documents/20150729.pdf

mhlw2.gif


――――――――――――――――――――――――――

人材ビジネス専門コンサルティング 株式会社ソリューションアンドパートナーズ

中小派遣会社はこうやって生き残る!
中小派遣会社社長様へ!
人事制度は会社の業績を変える!


sap.gif







comment (0) @ 人材ビジネス会社経営のヒント!

弊社 夏季休暇のお知らせ

2015/07/28
弊社 夏季休暇のお知らせ

平素は大変お世話になり誠に有難うございます。

以下の日程にて弊社 夏季休暇とさせて頂きます。

ご迷惑をお掛け致しますが、ご理解頂けます様宜しくお願い申し上げます。

尚、メールでのお問合せ等は随時受け付けております。 info@sap-c.co.jp

夏季休暇

8月11日(火)~8月16日(日)

8月17日(月)より通常通り営業させて頂きます。

素敵な夏をお過ごしください!

株式会社ソリューション アンド パートナーズ

2015sv2.jpg



comment (0) @ お知らせ

派遣法改正案の施行、9月末に…参院審議遅れ

2015/07/27
派遣法改正案の施行、9月末に…参院審議遅れ

読売新聞
2015年07月26日

syuugiinn.jpg
※画像はイメージです。

政府・与党は、今国会で審議中の労働者派遣法改正案に明記した9月1日の施行日を、9月末へと修正する方針を固めた。

 改正案は6月19日に衆院を通過し、7月8日の参院本会議で審議入りしたが、野党は廃案を求めており審議が進んでいない。改正案の成立から施行までには関連する政省令の整備などに一定の期間が必要で、9月1日は間に合わないと判断した。

 だが、9月末までに施行できないと、雇用の現場が混乱する恐れがある。10月1日から「労働契約申し込みみなし制度」が始まり、派遣期間の制限がない「秘書」など専門26業務について、本来の業務と関係ない「お茶出し」などをさせていた場合、企業が派遣社員を直接雇用するよう求められる可能性があるためだ。企業が直接雇用を嫌がれば、派遣社員の契約を9月で打ち切る事態も想定される。


――――――――――――――――――――――――――

人材ビジネス専門コンサルティング 株式会社ソリューションアンドパートナーズ

中小派遣会社はこうやって生き残る!
中小派遣会社社長様へ!
人事制度は会社の業績を変える!


sap.gif







comment (0) @ 派遣業界ニュース

厚労相 記者会見 派遣法関連抜粋

2015/07/22
労働者派遣法関連抜粋

mhlw2.gif


塩崎大臣閣議後記者  概要
(H27.7.21(火)9:56 ~ 10:04 省内会見室)
厚労省【広報室】
会見の詳細
《質疑》

(記者)
 労働者派遣法の改正案についてなのですが、与党内では成立が9月1日の施行日までに間に合わないのではないかという指摘もなされ、改正案を修正して施行日を遅らせるということも検討されているということですが、これについての政府の見解、厚生労働省としての見解をお願いします。

(大臣)
 改正法案は御存知のとおり、労働契約申込みみなし制度が10月1日に施行になるということも踏まえて、なおかつ派遣で働く方について正社員の道が開かれるようにということで、何度も申し上げていますけれども、この派遣法の精神をしっかりと具現化するのは、やはり早期に実現することが大事だということだと思います。9月1日の施行期日につきましては、国会で速やかに御審議をいただくということをお願いしているところでありまして、政府、厚生労働省としましては、施行日を延期するということは考えていないわけでありまして、いずれにしても国会が早く正常化され、審議がスピーディーに行われて議論が深まるということが大事なので、できる限り早期の成立をお願いしたいというふうに思います。

――――――――――――――――――――――――――

人材ビジネス専門コンサルティング 株式会社ソリューションアンドパートナーズ

中小派遣会社はこうやって生き残る!
中小派遣会社社長様へ!
人事制度は会社の業績を変える!


sap.gif







comment (0) @ 派遣業界ニュース

労働者派遣法 施行日延期へ改正案修正も

2015/07/21
労働者派遣法 施行日延期へ改正案修正も

NHK

今の国会の重要法案の1つである労働者派遣法の改正案について、与党内では、安全保障関連法案を巡る与野党の対立の影響などで、目標としていた来月上旬までの成立は困難になったという見方が出ていて、9月1日としている施行日を先に延ばすため、改正案を修正することも検討しています。
派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案は、今月8日の参議院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、参議院で審議入りしました。
改正案は、新たに派遣会社に義務づける派遣労働者への教育訓練の指針などの作成や、関係者への周知のため、成立後、施行までに、一定の準備期間が必要で、与党側は、改正案の施行日が9月1日であることも踏まえ、来月上旬までには成立させたいとしています。
しかし、野党側は「年金情報の流出問題の質疑を優先すべきだ」として、参議院厚生労働委員会では改正案の実質的な審議が行われていないうえ、安全保障関連法案を巡る与野党の対立の影響で、今週予定されていた委員会の開催も見送られました。
このため、与党内には、目標としていた来月上旬までの成立は困難になったという見方が出ていて、9月1日としている施行日を先に延ばすため、改正案を修正することも検討しています。

――――――――――――――――――――――――――

人材ビジネス専門コンサルティング 株式会社ソリューションアンドパートナーズ

中小派遣会社はこうやって生き残る!
中小派遣会社社長様へ!
人事制度は会社の業績を変える!


sap.gif







comment (0) @ 派遣業界ニュース

派遣法改正、大手派遣への集約が加速?

2015/07/21
派遣法改正、大手派遣への集約が加速?

ZUU online

 6月の日銀短観(全国企業短期経済観測調査)では、企業の景況感を示すDI(業況判断指数)は大企業製造業でプラス15に改善。特に、設備投資に積極姿勢がみられる中、技術者派遣を手掛けるアルプス技研 <4641> が年初来高値を更新。
 今後は改正派遣法の施行で大手派遣への関心が高まることが予想され、技術系派遣最大手のメイテック <9744> や、昨年東証に上場したテクノプロ・ホールディングス <6028> などに注目が集まる可能性が出てきた。
 厚生労働省が発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は1.19倍と23年2カ月ぶりの高水準。完全失業率は18年ぶりの低水準の3.3%と雇用情勢の改善が続く。求人情報サイト「バイトル」などを運営するディップ <2379> は今2月期第1四半期(3?5月)決算発表と同時に、通期の上方修正を発表、人材派遣関連への恩恵が出ている。
 一方、リクルートジョブスが発表した5月度の派遣スタッフ募集時平均時給調査では、3大都市圏では24カ月連続で前月比プラスとなるなど堅調な上昇が続くが、「IT・技術系」は調査以来の過去最高を記録。特にIT関連での引き合いは強いようだが、製造業の技術職でも求人状況は良好だ。
 派遣業に関しては、現在は最長で3年までとなっている派遣期間の制限を撤廃する一方、1人の派遣労働者が企業の同じ部署で働ける期間を3年に制限するなどとする労働者派遣法の改正案が参議院で審議中となっており(14日時点)、参議院通過で9月にも施行される可能性がある。
 この改正によって、製造業での派遣利用拡大が進む可能性があるとの見方があるほか、これまでの特定・一般の区分をやめ、すべて許認可制度にすることによってキャリアアップなどの要件を満たすことができない派遣企業が廃業し、大手派遣への集約が進む可能性が出ている。
メイテック、利益計画保守的
 技術者派遣最大手のメイテックは約1000社に上る日本の製造業大手を顧客とする。今3月期の連結営業利益予想は98億円(前期比2.7%増)と小幅増益を予想。ただ、今期第1四半期(4?6月)の全体稼働率(メイテック、子会社メイテックフィルダーズ)は93.7%と、前年同期から上昇。技術者の時給も上昇傾向にあり、事業環境は良好とみられる。市場予想では営業利益は104億円が見込まれ、会社予想は保守的と言えそうだ。
 特に、三菱重工業 <7011> 、キヤノン <7751> など日本を代表する企業を顧客に持つと同時に、さまざまな業種を対象とした事業展開を行っており、設備投資の恩恵も期待される。
 株価は、中国株式市場の変調の影響から一時大きく下げたものの、13週移動平均線近辺で下げ止まった。その後の株価の戻りは早く、6月5日の年初来高値4790円を目指す動きも期待できそうだ。
 技術系派遣では、テクノプロHの5月の稼働率は94.0%に回復。大幅な新卒採用などを行った影響から4月に一時稼働率が落ち込んだものの、5月には回復。5月の月末在籍数は1万1888人に達し、1万2000人の大台がみえてきた。
 株価は4月の上場来高値3670円以降は3000円台を中心とした大きなもみ合いを続けており、7月31日の前2015年6月期決算発表が注目される。
 このほか、アジアを中心に海外での展開を加速するアウトソーシング <2427> は7日に年初来高値2318円まで買われ、強調展開を続ける。10日に新規上場した平山 <7781> も技術系派遣を手掛けている。(7月15日付株式新聞掲載記事)

――――――――――――――――――――――――――

人材ビジネス専門コンサルティング 株式会社ソリューションアンドパートナーズ

中小派遣会社はこうやって生き残る!
中小派遣会社社長様へ!
人事制度は会社の業績を変える!


sap.gif







comment (0) @ 派遣業界ニュース

派遣法改正案の早期成立、経済界が要望

2015/07/21
派遣法改正案の早期成立、経済界が要望

読売新聞

 経団連と日本商工会議所、経済同友会の経済3団体は、参院で審議入りした労働者派遣法改正案の早期成立を求める連名の要望書を公表した。

 改正案の施行日は9月1日とされ、「大幅な改正であり、対応準備のため一刻も早い成立を強く要望する」とした。

 改正案は、企業が派遣社員を受け入れる期間の上限を事実上なくす内容で、労働者の働き方の多様化を進める経済界の主張を反映している。
 仮に成立が遅れれば「人材派遣会社や派遣社員の受け入れ企業で準備や対応が間に合わない」(経済団体幹部)などの影響が指摘されている。

 衆院は6月中旬に通過したが、日本年金機構の個人情報流出問題や安保関連法案を巡る対立で、参院での審議の遅れが懸念されている。

――――――――――――――――――――――――――

人材ビジネス専門コンサルティング 株式会社ソリューションアンドパートナーズ

中小派遣会社はこうやって生き残る!
中小派遣会社社長様へ!
人事制度は会社の業績を変える!


sap.gif







comment (0) @ 派遣業界ニュース

3年派遣時代、メリット享受へ情報集め遠慮せず

2015/07/16
3年派遣時代、メリット享受へ情報集め遠慮せず 派遣社員の明日(下)
日経新聞

nikkei.png

 参院で審議中の派遣法改正案で派遣社員が得られるメリットとして、塩崎恭久厚生労働相は(1)派遣社員がキャリアアップするための教育訓練の充実(2)派遣期間終了後の雇用安定措置(3)派遣先労働者と派遣社員の均衡待遇の強化――の3つを挙げた。改正後、派遣で働こうと考える登録希望者は、どう動けばメリットを享受できるのか。

社員のスキルアップのために勉強会を定期的に行う(東京都港区のボールド)
 3日の夜8時、東京・赤坂のIT技術者派遣会社ボールドの会議室に、派遣先から社員たちが次々と集まってきた。同社が全額負担で開く12回のリナックスソフト開発講座の受講者だ。普段はソフトウエア開発会社に勤務する北島浩司さん(40)は「派遣先で使っていない技術を学び、自分の総合力を高められるのはありがたい」と話す。
 ツアーコンダクター派遣の老舗、TEI(東京・港)も研修に力を注ぐ。4月に契約社員として採用し添乗を始めた12人に、同社第一事業部長の槙光義さんが5~10年後を見据えたキャリア研修を開いた。参加した井上理央さん(21)は「実務は添乗で学べるが、業界の未来やキャリアについては研修がないと考えにくい」と感想を話す。
 ボールドは登録型でなく自社の社員を派遣する形。TEIの契約社員も更新回数に制限はない。技術者派遣大手、フォーラムエンジニアリングの技術サポート部ゼネラルマネージャー菊地大さんは専門性の高い派遣会社が長期雇用を前提に研修に力を入れるのは「社員の技術が高度で、派遣先のニーズに合えば合うほど他社より優位に立てるから」と話す。

 だが、派遣契約のたびに登録者を雇用する事務系派遣の世界で、ボールド並みの教育メニューを用意している派遣元は多くない。ある事務系大手派遣元の広報責任者は「専門学校との提携を含め千数百の講座がある」とし、6月にはOA対応、秘書・マナー、貿易実務など60以上の教室を開いたと話す。しかし1回2千数百円と有料だった。
 改正法で新設される「段階的かつ体系的な教育訓練の実施義務」の費用について、厚労省職業安定局幹部は「当然、無料と考えている」と話す。無料の範囲は省令や指針を待たねばならないが、有料講座ばかりで法律に適合するとは考えにくい。
 同省は今後、教育の実施状況に注目する考えで、派遣会社がどれだけの講座を用意するかで競争が起きるだろう。これは登録希望者が派遣元を選別する際の重要なチェックポイントになる。
 次の着眼点は、派遣元が雇用安定措置にどのくらい本気で取り組むか。改正法案は1人の派遣労働者が同一の派遣先に就労できるのは最長3年までとする。3年の継続派遣が見込まれる派遣社員について(1)派遣先に派遣社員を直接雇用するよう求める(2)次の派遣先を紹介する(3)派遣元で無期雇用にする――などが義務付けられる。
 3年過ぎた派遣社員に、次の派遣先を用意するには、「派遣元の取引先数がどの程度あるかがものを言う」(小規模派遣元の社長)。大手の方が派遣社員にとって安全性が高くなる可能性がある。
 さらに5年後、派遣元が労働契約法の規定に沿って派遣労働者を扱えるか否かも予想する必要性がある。同法は、有期雇用の社員が1回以上契約を更新しながら同一会社に5年雇われると、6年目には、その派遣元で無期雇用への転換権が発生すると定めている。
 大手派遣元の広報責任者は、この3年後・5年後問題について「実際には派遣社員の多くが2年程度で派遣元を変えているので、本気で対応を考えている会社はあまりない」と明かす。
 塩崎厚労相は衆院で「どういう雇用安定措置を取ってきたのかインターネットなどで情報提供することを指針の中で明示する」と答弁した。改正後は情報が徐々に各社のサイトに載るだろう。登録希望者は見逃さないことが大切だ。
 3番目の均衡待遇の強化は安倍晋三首相が衆院で「派遣で働き続けたい人に向けた改正の効果」と強調した経緯がある。派遣社員が派遣元に説明を求めた場合、派遣元は同種の業務を担当する派遣先社員と均衡ある待遇をするため、どんな配慮をしたのか説明する義務を負う。
 見方を変えれば、派遣社員が進んで聞かない限り、均衡待遇の程度がわからない。3つの改正メリットを受けるには、登録希望者や派遣社員自身が自ら動いて情報を集めることが重要になる。3年派遣時代への対応は「遠慮しないこと」から始まりそうだ。(礒哲司、南優子)


――――――――――――――――――――――――――

人材ビジネス専門コンサルティング 株式会社ソリューションアンドパートナーズ

中小派遣会社はこうやって生き残る!
中小派遣会社社長様へ!
人事制度は会社の業績を変える!


sap.gif





comment (0) @ 人材ビジネス会社経営のヒント!