派遣法改正案 審議中断 10月導入労働者保護制度 野党「対象不明確」

2015/08/28
派遣法改正案 審議中断 10月導入労働者保護制度 野党「対象不明確」

2015年8月28日 東京新聞
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 労働者派遣法改正案を審議している参院厚生労働委員会は二十七日、十月から開始される予定の「労働契約申し込みみなし制度」の適用を受ける対象者を政府が明確に説明できない、と野党が反発して審議が中断し、散会した。改正案の重要な部分に疑問が生じたことで、今後の審議に影響が出そうだ。


 「みなし制度」は、派遣期間制限の違反など違法派遣のまま十月一日を迎えると、受け入れ企業は派遣労働者に直接雇用を申し込んだことになる労働者の保護規定。改正案には「みなし制度」を骨抜きにしかねない規定があり、労働側から批判が出ている。みなし制度を適用されたくない経営側は制度施行前の改正案施行を求めている。


 ところが、小池晃氏(共産)らは、改正案には、施行後も現行法の適用を受けられる労働者保護制度があると規定した条文が盛り込まれていると指摘。「みなし制度」もその対象だと主張して政府の見解をただした。政府側は「みなし制度」の開始は改正法の成立後になる可能性が高いため対象外だと説明したが、小池氏らは納得せず審議が止まった。


 厚労委は二十八日に理事懇談会を開き、内閣法制局の担当も交え改正案の該当部分について協議する。

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労働者派遣法で参考人「キャリア支援」「保証なし」

2015/08/27
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労働者派遣法で参考人「キャリア支援」「保証なし」

8月26日 NHK

参議院厚生労働委員会は、派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案を巡って参考人質疑を行い、「派遣労働者のキャリアアップを支援するものだ」という意見の一方、「派遣労働者の保護を保証するものは何もない」という意見も出されました。
この中で、弁護士の中山慈夫氏は、「改正案で評価するのは、教育訓練など派遣労働者のキャリアアップの施策を、派遣会社に具体的に義務づけるなど、派遣労働者の支援に関する措置だ」と述べました。
日本エンジニアリングアウトソーシング協会代表理事の牛嶋素一氏は、「派遣労働の期間制限を一部撤廃することで、エンジニアなど派遣労働者の業務の幅が広がり、能力開発などの観点からも歓迎すべきことだ」と述べました。
派遣労働者の宇山洋美氏は、「派遣労働者が、正社員の仕事をそのまま引き継ぐ常用代替が何ら支障なく行われ、同じ業務でも賃金に2倍の格差がある。改正案にメリットは何一つない」と述べました。日本労働弁護団常任幹事の棗一郎氏は、「派遣労働者の永久的な派遣が可能となる大幅な規制緩和だが、安定した雇用確保や処遇改善は望めず、派遣労働者の保護を保証するものは何もない」と述べました。

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与党が9月30日に施行延期を提案 派遣法改正案

2015/08/20
与党が9月30日に施行延期を提案 派遣法改正案

産経新聞

与党は19日、参院厚生労働委員会で審議中の労働者派遣法改正案に関し、法案に明記されている9月1日施行が間に合わなくなったとして、9月30日に延期する修正案を野党に提案した。日本年金機構の年金情報流出事件などの影響で審議が遅れ、延期が避けられないと判断した。
 参院厚労委の与野党筆頭理事が19日協議し、与党が打診した。野党側は施行日変更に加え、労働者保護につながるよう法案の修正を求め、折り合わなかった。
 施行日を9月30日に変更するのは、労働者保護のための規制強化策が10月1日から始まるためだ。来週は年金情報流出事件の集中審議が行われ、改正案の参院採決は9月初旬にずれ込む見通しだ。ただ、修正をめぐり野党側の反発が強まれば成立時期はさらにずれ込み、修正案の成立後に控える政省令の改正など施行日までの準備期間が窮屈になる可能性もある。
など施行日までの準備期間が窮屈になる可能性もある。

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労働者派遣法改正案 引き続き協議へ

2015/08/20
労働者派遣法改正案 引き続き協議へ
8月20日 NHK

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労働者派遣法の改正案を巡って19日、参議院厚生労働委員会の与野党の筆頭理事が会談し、与党側が審議の遅れを踏まえて、9月1日としている施行日を9月30日に修正したいと提案しましたが、野党側は「問題の多い法案だ」として応じず、引き続き協議することになりました。
派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案は安全保障関連法案を巡る与野党の対立や、年金情報の流出問題などの影響で衆議院を通過して、およそ2か月たった現在も参議院厚生労働委員会で審議が続いています。
こうしたなか、参議院厚生労働委員会の与野党の筆頭理事が19日会談し、与党側は審議の遅れを踏まえて、派遣会社をはじめとする関係者への周知などに一定の期間を確保するため、改正案で9月1日としている施行日を9月30日に修正したいと提案し、理解を求めました。
これに対し、野党側は「問題の多い法案であり応じられない」などとして折り合わず、引き続き協議することになりました。

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無許可で外国人留学生を派遣 商事会社を1カ月の事業停止

2015/08/20
無許可で外国人留学生を派遣 商事会社を1カ月の事業停止
産経新聞

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外国人留学生らを無許可で労働者として派遣したとして、大阪労働局は19日、労働者派遣法に基づき、大阪市西淀川区の人材派遣会社、フジショー商事(植野壽公代表)に1カ月間の事業停止命令を出した。
労働局によると、同社は常時雇用される労働者(派遣期間1年以上)だけを派遣する特定労働者派遣の届け出しかしていなかったにもかかわらず、平成26年1月~27年6月、大手食品メーカーの工場4カ所へ常時雇用でない労働者百数十人を派遣したとされる。これらの労働者は主にベトナムや中国からの留学生で、派遣期間が1年未満だったという。

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残暑お見舞い申し上げます。

2015/08/18
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まだまだ暑い日が続きますが体調など崩されませんように・・・。


ご存知の通り改正派遣法の審議も参議院で行われ
遅ればせながら、予定の9月30日施行となる!?

それに備えて各社 様々な準備を開始されておりますが
実務上、肝心の政省令や施行規則、取扱い要領が
未発表、労働局への問い合わせは“まだ決まっていません!”

しかし、各対応に時間が・・・とやきもきされておられる方も多いかと存じます。

特に新法旧法の移行期間における抵触日等の考え方・・・

施行前後をまたぐ契約の大前提は、“従前の例に従う”ではありますが、
様々なパターンが想定され、相当の混乱、見解の相違等が予想されます。

10月1日が抵触日ならどうなる?

今の契約が9末まで・・・10月1日からの更新では個人3年に変わるのか?
今の抵触日はなくなるのか?

施行日をまたぐ契約済の不案な政令業務契約・・・契約のまき直しは
必要なの?
みなし雇用制度の適用は???

当社では直接 厚労省等より情報を得て判り次第詳細を随時ご案内
させて頂いております。

対応1つで派遣社員の雇用が失われたり、売上がなくなったり、はたまた違法になったり・・・

改正法を武器にするべく大きな戦略は無論ですが、目先の対応も必要ですね。

ご不明点等 ご遠慮なくお問い合わせ下さい。 こちらからお問合せ下さい http://www.sap-c.jp/contact/

そして、弊社でお付き合い頂いております多くの中小派遣会社様の状況・・・

様々な戦略、戦術を考えられ行動された会社様は、現行の派遣事業が仮に現状維持でも

新しい対応分が確実にプラスとなって結果が表れております。

一方、過去の売上から離れられない会社様、頭では判っているが行動が・・・

正直 厳しいです。

更には、大手集約が叫ばれている中、大手ほど様々な戦略を立て行動されております。

本当は中小にその行動が必要なのですが・・・。

戦略戦術でお悩みの中小派遣会社、行動できない、変われない・・・中小派遣会社様

ご遠慮なくご相談ください! お待ち致しております。こちらからお問合せ下さい http://www.sap-c.jp/contact/

※弊社HP リニュアル致しました。

ぜひ こちらからご覧ください。 http://www.sap-c.co.jp




comment (0) @ ご挨拶

中小派遣会社は今・・・!

2015/08/17
弊社では、概ね年商30億円以下の派遣会社様を中心とした人材ビジネス会社様とお付き合いをさせて頂いております。

多数お付き合いを頂いているいわゆる中小派遣会社様の状況・・・。

業界全体、または産業界全体が抱える採用難は同じですが、いわゆる昔の派遣ビジネスから少しずつ脱皮し、

そして改正派遣や改正労働契約法等を規制ではなく武器にできた会社は、その戦略分が確実に業績増となっております。

お付き合い頂いている会社様の状況を分析すると面白いほど結果が出ております。

従来の派遣業があり、それに対し、工夫を加えた部署、派生したビジネス・・・これが1割あれば概ね昨年対比110%です。

過去のビジネスモデルでは現場が本当に頑張ってもやはり現状維持が精一杯。

いわゆる気合と根性です。

少しでも気を抜くと昨対割れ・・・衰退です。

これは必ずしも現場だけが悪いわけではありません。

ビジネスモデルが劣化しているのです。そして大手の攻勢! 

残念ながら未だ、今まだある売上(伸びはしませんが・・・)、過去のビジネスモデルへしがみつき

頭では判りながら行動できずの会社もあります。

業界全体で言えば、この様な会社は本当に多いです。

手遅れにならないうちに、過去のビジネスモデルが気合と根性で現状出来る間に早く行動されますことを願うばかりです。

改正派遣は、これらの流れを更に加速するものとなります。

法律に規制されるか、法律を武器に使うか!の違いです。

★同じ事を繰り返しながら違う結果を望む事、それを狂気という (アインシュタイン)
※弊社HPをリニュアル致しました。

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暑中お見舞い申し上げます。

2015/08/10
暑中お見舞い申し上げます。

まだまだ暑い日が続きますが皆様におかれましては体調など崩されませんように

素敵な夏休みをお過ごしください。

既に夏季休暇に入られている会社様のあろうかと存じますが、弊社も

11日(火)~16日(日)まで夏季休暇とさせて頂きます。

対応等 17日(月)移行 随時となります旨、ご了承くださいます様お願い申し上げます。

また、弊社コーポレートサイトを、

『年商30億以下の人材ビジネス会社様へ!』と題しリニュアルさせて頂きました。

こちらからご覧ください http://www.sap-c.co.jp

改正派遣法の施行により派遣会社には様々な対応が迫られます。

派遣社員の研修、雇用安定化措置の対応、新法への移行期間の抵触日等の対応

弊社では改正法により規制されるのではく武器に使い事業の拡大を提案させて頂きます。

今後共何卒宜しくお願い申し上げます。

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悪質な派遣会社は“退場” 厚労省、雇用安定措置逃れ許さず 労働者派遣法改正案 

2015/08/10
悪質な派遣会社は“退場” 厚労省、雇用安定措置逃れ許さず 労働者派遣法改正案 

産経新聞
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厚生労働省が、国会で審議中の労働者派遣法改正案に盛り込まれている派遣労働者の雇用安定のための取り組みを厳格化する方針を固めたことが8日、分かった。派遣会社は派遣期間が切れた派遣労働者に新たな雇用先を紹介するなど雇用安定措置が義務化されるが、義務が生じる前に雇用契約を打ち切る「義務化逃れ」を繰り返す悪質な派遣会社に対し、事業許可(許可期間は初回3年)を更新しない方向で検討に入った。雇用安定措置の実効性を確保するのが狙い。

 改正案では派遣労働者が同じ職場で働ける上限の3年がたった際、派遣労働者の失職を防ぐ雇用安定措置を派遣会社に義務化。派遣先への直接雇用の依頼のほか、新たな派遣先の紹介や派遣会社での無期雇用といった対策を実施しなければいけない。ただ、この措置は派遣期間が上限の3年に満たなければ罰則のない「努力義務」のため派遣会社が3年未満で派遣労働者の雇用契約を打ち切れば雇用安定措置をとる義務が生じないという義務化逃れの「抜け道」が懸念されてきた。

このため、厚労省は「努力義務とはいえ、雇用が継続していなければいけない」(職業安定局)とし、3年未満で雇用契約を打ち切っても雇用対策を講じない行為を繰り返す悪質な派遣会社には事業許可を更新しないことを許可基準に明記する方針だ。改正案が成立すれば、派遣会社8万社はすべて許可制に移行される。

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厚生労働相 3年経過直前での派遣切りに厳正対処

2015/08/05
厚生労働相 3年経過直前での派遣切りに厳正対処

8月4日 NHK
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塩崎厚生労働大臣は、参議院厚生労働委員会で、労働者派遣法の改正案を巡り、派遣労働者の雇用を安定させる義務が生じる直前に雇用契約を打ち切るなどの悪質な行為を繰り返す派遣会社に対し、事業許可を更新しないことも含め厳正に対処する考えを示しました。

労働者派遣法の改正案は、1人の派遣労働者が企業の同じ部署で働ける期間を3年に制限するとしており、派遣会社には、期間の終了時に、新たな派遣先を提供したり、派遣先に直接雇用を依頼するなど、派遣労働者の雇用を安定させる措置を取ることが義務づけられています。
これについて、塩崎厚生労働大臣は、4日の参議院厚生労働委員会で、「派遣労働者の雇用安定措置の義務を逃れるため、故意に、3年の期間が経過する直前で派遣の就業を終了させるといったことを繰り返す事業者には、厳正な指導、監督を行う」と述べました。
そのうえで、塩崎大臣は「こうした事業者については、許可の更新をしないことも検討したい」と述べ、派遣労働者の雇用を安定させる義務を逃れるため悪質な行為を繰り返す派遣会社に対し、派遣事業者としての許可を更新しないことも含め厳正に対処する考えを示しました。

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