<変わる派遣> 社員への教育研修義務化

2015/09/28
<変わる派遣> 社員への教育研修義務化
中日新聞
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三十日施行の改正労働者派遣法では、派遣社員への教育研修実施を、派遣会社側に義務づける。国内七万五千事業所の半数以上を占める中小業者からは、「新たな経費負担に耐えられない」と悲鳴が上がっている。
 「あなたの長所は?」「まじめなところです。営業成績で社員のベスト10に入ったこともありました」
 事務系派遣大手「リクルートスタッフィング」(東京)の研修室。スーツに身を包んだ若い男女が、緊張した面持ちで模擬面接に励んでいた。

 将来、派遣先の正社員を目指す紹介予定派遣希望者を対象とした面接対策講座。同社は、面接対策や電話応対、文書作成の基礎などを含むビジネス研修のほか、パソコンのOA研修、英語能力テスト、貿易実務検定、日本商工会議所(日商)簿記などの資格取得の支援など豊富な研修をそろえる。資格取得講座以外はすべて無料だ。
 通信会社の営業マンとして派遣で二年間働いた後、別会社の正社員を目指す二十代の男性は「自分の足りない部分を客観的に知ることができる」と喜ぶ。
 スタッフサポート推進部研修センターの湊恭美子(くみこ)マネジャー(51)は「スキルを磨くことで、紹介先や働き方の幅が広がる」と話す。
 
改正法は、派遣社員がキャリアアップするための教育訓練の充実を、すべての派遣会社に義務付けた。厚生労働省が検討している案では、▽派遣先の受け入れ時に実施▽有給かつ無償▽長期契約の労働者には年八時間程度実施-などを明示。訓練は派遣業の許可基準となり、履行できない派遣会社は、許可取り消しの対象になる。
 リクルートスタッフィングは法改正案が提出された今春、専門のプロジェクトチームを設置。湊さんは「研修は一番の売り。派遣労働者にも、派遣先にも選んでもらえるように充実させたい」と意気込む。
 一方、愛知県内で二十年以上、小規模な製造業派遣会社を営む男性(45)は「どこからコストを捻出するのか」と頭を抱える。
 登録労働者約百人の八割は南米やアフリカなどの外国籍。地元の産業を支える工場が得意先だ。
 「今と同じ仕事ができるのが一番で、キャリアアップして別の仕事を覚えるのは嫌という労働者がほとんど」といい、これまで特別な研修はしてこなかった。わずかに年に数人、働きの良い社員に派遣先からフォークリフトの操作を覚えさせたいと言われ、研修を受けさせていたが、費用は派遣先が負担した。

 労働者に支払っている賃金は会社を経営するぎりぎりで、教育訓練で新たなコストが増えれば「賃金を下げるしかない」という。賃金が低ければ、登録する労働者も減る。「負担に耐えきれず、つぶれる会社も出るのでは」と危惧する。
 長年、登録型派遣で製造業などで働く名古屋市の男性(42)は「キャリアアップして、自ら報酬を上げられる派遣労働者は一部に限られる。ただで訓練を受けさせてもらえるのはいいが、給料が減ったり、中小の派遣会社がつぶれて、登録先が減ったりしては困る」と困惑する。

 大阪大大学院法学研究科の小嶌典明教授(労働法)は「労働者のキャリア支援を義務づけた改正法の方向性は良く、悪徳業者が淘汰(とうた)されるだろう」としながらも、負担増に耐えられない中小派遣会社がつぶれる可能性に言及。「派遣労働者には、若い人から高齢者、主婦、外国人などさまざまな人たちがおり、中小業者は地域での役割が大きい。教育訓練のレベルや内容を一律に決めるのではなく、柔軟な対応が必要」と指摘する。(山本真嗣)


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改正労働者派遣法 運用方針まとまる

2015/09/24
改正労働者派遣法 運用方針まとまる
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今月30日施行される改正労働者派遣法について厚生労働省の審議会は、労働者への教育訓練を派遣会社が有給で行うことや無許可で派遣を行う悪質業者は業者名を公表することなど具体的な運用方針を盛り込んだ答申をまとめました。

改正労働者派遣法は、一部の業務を除き企業が派遣労働者を受け入れられるのは最長でも3年となっている制限を撤廃する一方、1人の派遣労働者が同じ部署で働ける期間を原則3年までなどとするもので、今月30日に施行されます。

厚生労働省は法律の施行に向けて必要な政省令を取りまとめる方針で、18日開かれた厚生労働省の審議会で具体的な運用方針を盛り込んだ答申がまとめられました。

答申では、改正法で派遣労働者のキャリアアップのため派遣会社に義務づけられた教育訓練についてすべての労働者を対象に原則、年間8時間以上、有給で行うとしました。また、改正法では派遣会社に対して派遣期間が3年に達した労働者について新たな派遣先を紹介することなどを義務づけていますが、この義務を免れるため派遣期間を短くするといった行為があった場合、派遣会社としての許可を更新しないとしています。さらに無許可で派遣を行うなど違法行為を繰り返す悪質な業者については行政指導をするとともに業者名を公表する方針が盛り込まれました。
厚生労働省は、今後、派遣会社への説明会を開くなどして周知を図ることにしています。

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再受け入れ、3カ月未満は違法=派遣法の政省令・告示案-厚労省

2015/09/24
再受け入れ、3カ月未満は違法=派遣法の政省令・告示案-厚労省
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(2015/09/18-時事通信)
厚生労働省は18日、労使の代表者らでつくる労働政策審議会(厚労相の諮問機関)を開き、改正労働者派遣法の施行に必要な政省令・告示案を提示し、了承された。派遣労働者を受け入れる企業は、受け入れ期間の3年を迎え、契約を解除した労働者を3カ月未満で再び同じ職場で受け入れると違法になることが明記された。

 新たに人材派遣会社に義務付けた派遣労働者への教育訓練については、派遣を受け入れる企業が決まったときに有給かつ無償で実施する。

 一方、世帯年収500万円以上の労働者などに限り認めている「日雇い派遣」では、年収条件の引き下げをめぐって労使の意見が折り合わず、30日の法施行後も継続して審議することになった。

 改正労働者派遣法は11日に成立したばかりで周知期間の不足による施行時の混乱が懸念されている。

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「日々紹介」労働、待遇改善を要請 厚労省方針

2015/09/18
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「日々紹介」労働、待遇改善を要請 厚労省方針2015年9月18日 朝日新聞

 その日ある仕事をそのつど紹介する「日々紹介」で、労働者の待遇を巡るトラブルが多発していることから、厚生労働省は近く、紹介業者の業界団体に環境改善を要請する方針を固めた。ここ数年あっせんが急増したが、仕事がキャンセルになると労働者は一切手当をもらえず、「生計が安定しない」との不満が広がっている。法改正には時間がかかるため、要請により業界の自主努力を促す。

 政府は2012年に労働者派遣法を改正し、「日雇い派遣」を原則禁止にした。企業が短期の日雇いをくり返し、労働者を使い捨てにするのを防ぐのが狙いだった。その数は14年6月現在で2万6千人と、2年前に比べて6割強減った。
 しかし、物流業や製造業を中心に日雇い労働へのニーズは根強く、新たに派遣業者に代わり、紹介業者が仕事をあっせんする事例が急増した。
 そこで、浮上してきたのが、日雇い労働者の待遇問題だ。派遣では派遣先が決まれば、派遣会社との間で雇用契約が成立。その後に仕事がキャンセルされても、給料の6割相当が休業手当として支払われた。しかし、紹介では雇用契約は紹介先との間で結ぶ。なおかつ契約は当日、現場に行くまで成立しないため、キャンセルになっても、手当は一切支払われない。

 直前キャンセルに関する苦情が各地の労働局に寄せられ、厚労省は早急な待遇改善が必要と判断した。要請では直前にキャンセルになった場合、紹介業者に対し、速やかに他の適切な職を労働者に紹介するよう努めることを求める。事前に労働者に対し、日々紹介の仕組みや当日キャンセルの可能性などについて説明することも求める。
 (風間直樹)


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日雇い派遣の規制緩和、年収要件で労使対立 労働政策審議会

2015/09/18
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日雇い派遣の規制緩和、年収要件で労使対立 労働政策審議会

日経新聞

 厚生労働省は17日、労働政策審議会を開き、契約期間が30日以内の「日雇い派遣」の規制緩和を議論した。日雇い派遣を認めるのは収入500万円以上の世帯に限るとした要件の引き下げを巡り、労使が対立。改正労働者派遣法が施行する9月30日に要件を引き下げる予定だったが、引き下げは見送り、議論を続けることになった。
 審議会では、経営者側の委員が雇用の拡大には年収要件の引き下げが必要と主張した。一方、労働者側の委員は雇用が不安定な点を指摘し、見直しに否定的な考えを示した。年収要件をどこまで引き下げるか具体的な額は示せず、継続審議になった。
 日雇い派遣は登録した派遣会社からその都度連絡を受けて、短期で働く。「ワーキングプアの温床」との批判を受け、2012年の労働者派遣法改正で原則禁止にした。
 例外として、収入が500万円以上ある世帯の配偶者や子どものほか、60歳以上の高齢者や昼間に学校に通う学生に日雇い派遣を認めている。


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改正派遣法に関する政省令等のパブコメ

2015/09/17
派遣法改正に係る、実施の運営に大きくかかわる政省令や告示等の

パブリックコメントが公開されています。

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派遣事業許可要件変更案
http://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/iken/p20150916-01.html

改正派遣法に係る政省令等
http://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/iken/p20150916-02.html

なんと締め切りは今日!です。

本日も審議会で審議されておりますが、この内容から

内容からも徐々に内容が明らかになってくるのではいでしょうか。

また報道等では、日雇派遣の例外規定である収入要件の緩和なども議論されているようですが、どうなるか?

更には派遣業界注目事項である、派遣社員への派遣会社の研修義務。

その内容も、全派遣社員、要事前計画そして公開、一部報道では少なくとも年間8時間以上とか・・・

何れにしても来週には決まらないと・・・もう時間がありません。

施行の9月30日前後の業界は混乱必至です。


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改正派遣法の政令案、厚労省が審議会に提示

2015/09/16
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改正派遣法の政令案、厚労省が審議会に提示

2015/9/15 日経新聞

 厚生労働省は15日、労働政策審議会を開き改正労働者派遣法の政令案などを示した。無許可で派遣事業を手掛ける業者の社名を公表することで労使が合意した。これまでは行政指導にとどまっていた。派遣労働者を安易に解雇するなど雇用を不安定にする違法業者を減らす狙いだ。

 各都道府県にある労働局が無許可派遣の疑いのある業者を調査して事実確認したうえで、社名を公表する。

 改正労働者派遣法は9月30日に施行する。企業は人を替えれば、同じ仕事を派遣労働者に任せ続けられるようになる。一方、派遣会社の届け出制をやめて許可制に統一し、監視を強める。無許可業者が増えないよう、社名公表で抑止を強める。

 改正法では同じ職場での勤務が3年を迎えた派遣労働者を対象に、派遣先企業への直接雇用や別の派遣先を紹介するよう派遣会社に義務付ける。

 厚労省はこうした義務を回避する狙いで、派遣期間を短縮するなどの脱法的な運用をしないよう監視する。脱法的な行為を繰り返す業者が指導に従わない場合は事業許可を更新しない方針だ。

 15日の審議会では、契約期間が30日以内の「日雇い派遣」の規制緩和案は示さなかった。17日の審議会で提示する予定だ。


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日雇い派遣規制を緩和へ 厚労省、収入要件引き下げ

2015/09/14
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日雇い派遣規制を緩和へ 厚労省、収入要件引き下げ

2015/9/12 日経新聞

 改正労働者派遣法の成立を受け、厚生労働省は「日雇い派遣」の規制を緩める方針だ。現在、例外的に認めている世帯収入500万円以上という要件を引き下げる。近く労働政策審議会で日雇い派遣の収入要件を公労使で決める。派遣法の施行規則などを改正し、30日に施行する予定だ。


 日雇い派遣は登録した派遣会社からその都度連絡を受け、30日以内の仕事に就く働き方。「ワーキングプアの温床」との批判を受け、2012年の派遣法改正で原則禁止した。改正前は製造や物流の仕事が多かった。

 12年の改正後、例外として60歳以上の高齢者や世帯収入500万円以上の妻や子どもなどは日雇い派遣を認めた。規制強化後の日雇い派遣は収入要件の高さから「セレブ派遣」と呼ばれ、フリーターの若者の雇用を締め出す形になっていた。

 同じ日雇いでも、直接雇用による日雇い就労は禁止されていない。

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派遣会社専門 各社の現状に合わせた改正派遣法対応 戦略研修サービスのお知らせ

2015/09/11
派遣会社の現状を打破する社員研修!

研修テーマ例
*改正派遣法対応 *改正労働契約法対 *採用 *営業戦略 *戦略 戦術
*業界の動向 *モチベーション 考え方 *その他 ご要望内容

単なる法改正内容の研修ではなく、如何に武器に使い、業績を上げるかを前提とした内容とさせて頂きます!

社内研修の一環、社内会議の一環として
外部研修を取り入れては如何でしょうか?
継続したコンサルの即断はちょっと!
でも解決策は見当たらず!
こんな人材ビジネス会社様にはピッタリです!

研修内容:営業・採用・戦略・法律・情報等 
                   御社ご要望に応じカスタマイズ可能
  時間:2時間 (別途質疑応答可)
  報酬:150,000円/回 (税別/交通費実費)
  資料:配布資料は準備致します。印刷配布はお願い致します。
  御参加者:人数制限なし
  場所:御社ご指定

お問合せ 株式会社ソリューションアンドパートナーズ  
       TEL052-385-2884  
問合せ http://www.sap-c.jp/contact/

ご参考PDF http://www.sap-c.co.jp/images/kensyu.pdf


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速報:改正派遣法が本日 成立致しました。

2015/09/11
改正派遣法が本日 成立致しました。

想定通りとは言え施行日の9月30日まで3週間もありません。

次週以降の政省令、指針等に注目です。



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改正派遣法成立、30日施行へ 受け入れ期間を実質撤廃

2015/9/11 日本経済新聞


 企業の派遣受け入れ期間を事実上なくす改正労働者派遣法が11日昼の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。一部の専門業務を除き、3年としている派遣労働者の受け入れ期間の上限を、全業務でなくす。企業は3年ごとに人を入れ替えて労働組合の意見を聞けば、同じ仕事を派遣社員に任せ続けることができるようになり、派遣社員を活用しやすくなる。


政府が進める労働法制改革の柱の一つで、9月30日に施行する。塩崎恭久厚生労働相は11日の閣議後の記者会見で「正社員になりたい方にはその可能性を高め、派遣であえて働こうとする方々には処遇を改善しやすいようにするための法律だ」と強調した。

 労働者の雇用安定のための措置も盛り込んだ。派遣先に直接雇用するよう依頼したり、自ら無期雇用したりすることなどを派遣会社に義務付ける。届け出だけで派遣事業を開業できる現状を改め、すべて許可制にして国の指導・監督を強化する。

 これまでは期間制限のない研究開発や通訳など「専門26業務」と、期間が3年に制限されているその他の業務の線引きが曖昧で、労使間でのトラブルの種にもなった。企業にとっては、法改正によりこの線引きがなくなり、3年ごとに人を代えれば、一つの仕事をずっと派遣社員に任せられるメリットが生まれる。多様化する労働者の働き方のニーズにも応えやすくなる。

 一方で派遣会社への監視強化が効果を発揮すれば、派遣社員が急に契約を切られる「派遣切り」のようなリスクは減る。派遣会社にスタッフへの教育訓練を義務付けた点も、派遣社員にとっては利点だ。ただ労働界や野党からは、こうした対策で派遣社員の待遇改善が進むかどうか、疑う声もある。

 政府は同法改正案を昨年の通常国会と臨時国会に提出したが、条文のミスや衆院解散でいずれも廃案となった。今国会では6月19日に衆院を通過したが、日本年金機構の個人情報流出問題などの影響で参院厚生労働委員会の審議が停滞。当初の施行日の9月1日までに成立しなかったため、30日に修正し、衆院に戻した。

 参院ではこのほか、派遣労働者の権利保護に関する野党側の主張を盛り込んだ付帯決議をした。派遣社員の受け入れ期間の延長に反対する労働組合の意見に、誠実に対応するよう促す内容だ。

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