改正派遣法対応PACK 派遣契約書等関連書類を改正法対応に致します!

2015/10/30
改正派遣法が施行され1ヶ月が経ちます。

成立から施行までの期間が極端に短く、周知も不十分な為
各派遣会社様はその対応が追いついていない状況です。

各種書類の変更
派遣契約書、通知書、派遣元管理台帳、就業条件明示書等の変更は無論、
義務化された派遣社員への研修、キャリコン、そして事業プランとも社内マニュアルとも
言える運営係る手引きの作成も義務化されております。

そこでそれら改正法に対応した内容への変更PACKサービスをご提供させて頂きます。
↓こちらからご確認ください。
http://www.sap-c.co.jp/documents/20151030service.pdf

早々の改正法対応が必要です。
是非活用ください。

専門コンサル会社
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改正派遣法 組織単位の抵触日(個人単位) 例外規定の誤解

2015/10/23
改正派遣法 組織単位の抵触日(個人単位) 例外規定の誤解

派遣会社各社様、契約書関連書式変更対応、派遣社員への説明、義務化された研修対応等々・・対応に

追われておられる状況ですが、派遣先より多数ご質問頂きます。


「派遣会社 担当者からの説明が違うのですがどちらが正しいのでしょうか?」

各地域の労働局の説明にも聞き方により誤解も生まれ、また相違した説明があるのも現状です。

そのうちの1つ。組織単位の抵触日の例外規定。

ご承知の通り、派遣会社の無期雇用社員、60歳以上等はご承知の通りですが、

「日数限定業務」もそのうちの1つです。

ある会社様から、

「日数限定業務となれば、抵触日の例外規定で、個人単位の抵触日は非該当になるんですね! 派遣先事業所の所定勤務日数の半分以下ならOkですね。という事は、同じ方を毎月10日はA社に派遣、残りの10日はB社に派遣すれば抵触日なくなりますね!」

とのご質問。

日数限定業務の抵触日該当の例外規定は法改正前からありました。が、
単に派遣先の所定勤務日数の半分以下の日の派遣日であれば該当するものではありません。

派遣先の行われる全ての業務の中で月に半分以下しか発生しない業務に該当するかどうかが基準となります。
従いまして単に派遣日数を減らせば該当するものではありません。

各社様、あの手この手で抜け道!?を模索されておられる会社もありますが、間違ったご理解や
脱法行為等は、大きなリスクとなりますのでくれぐれもご注意ください!

改正派遣法対応につきましてのご相談等 お気軽にお問い合わせ下さい。

人材ビジネス専門コンサルティング会社
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派遣会社専用 日々の運営 相談窓口サービス
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特定派遣会社専用 法改正対応コンサルティング
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人材派遣会社にマイナンバー対応の負担

2015/10/22
人材派遣会社にマイナンバー対応の負担 - 派遣社員活用に一部期待の声も

多くの派遣スタッフを抱える人材派遣会社では、マイナンバー対応の負荷を重く受け止めている。マイナンバー制度により「派遣社員を採用する企業が増える」と前向きな意見も一部見られるものの、ごく少数にすぎない。

求人情報サイトを運営するアイルが、9月に人材派遣会社を対象に実施したマイナンバー対応に関するセミナーの参加者にアンケート調査を実施。その結果を取りまとめたもの。101社から回答を得た。

マイナンバー制度について準備を進めているか聞いたところ、59%が「対応をどうすべきか検討中」と回答。「まだ具体的に動いていない」とする派遣会社が31%で、「すでに実施済み」は7%だった。

派遣スタッフのマイナンバーを管理するにあたり、外部サービスを利用するかは「まだ決まっていない」企業が62%と最多だった。26%が「現在利用中のシステムを改修して管理する予定」としており、「外部サービスをあらたに利用予定」とした企業は6%だった。

マイナンバー制度に関するメリットやデメリットを尋ねたところ、「セキュリティ対策の強化が必要になる」が73%、「業務負荷が増える」が67%、「従業員教育が必要になる」が44%と、負担を挙げる声が目立つ。

「情報一元化により利便性が向上する」との回答が7%。「派遣社員を採用する企業が増える」と前向きな回答も4%と一部見られた。

(Security NEXT - 2015/10/21 )

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人材派遣業界の現状と対策

2015/10/21
先日発表されました、派遣業界の現状。

2014年度は昨年対比105%の業績です。

2015年も成長が見込まれます。

しかし、全ての派遣会社を始めとする人材ビジネス会社が成長するわけではありません。

概ね大手人材ビジネス会社は成長。中小は減少です。

今後もこの傾向は進み業界構図はさらに淘汰が進むと思われます。

大手は、大きいからだけが理由で、資本力があるからだけが理由で成長しているわけではありません。

本来中小派遣会社等が行わなければならない、戦略を確実に、そして数多く行っているからです。

中堅~中小になればなるほど、昔のビジネスモデルのままで、人材確保ができない!だけが合言葉の状況です。

無論、全ての中小派遣会社が苦しいわけではありません。

自社にあった戦略戦術、そして新しい人材ビジネスモデルを創造している会社は大きく成長しています。

正に、チャンスでもありピンチでもあります。

ただそのヒント、情報、少なく意識改革が進んでいないのも現実です。

当社ではそのような大きな可能性を秘めた中小人材ビジネス会社を徹底的に支援しております。

昨年対比が割れている会社は何かが違っています。

1年間頑張って昨年より縮小している。

これは事業として由々しき事態です。

是非一度 社内を見渡して頂く事を強くお勧め致します。

そして今回の派遣法改正を、そのきっかけではないでしょうか?

規制ではなく武器にして頂く事がその戦略の第一歩です。

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人材ビジネス市場/2014年は5.0%増の3兆7701億円

2015/10/21
人材ビジネス市場/2014年は5.0%増の3兆7701億円

2015年10月19日
流通ニュース
...
矢野経済研究所は10月19日、人材ビジネス市場に関する調査結果2015を発表した。
調査によると、2014年度の人材派遣業市場は前年度比5.0%増の3兆7701億円と推計され、増加に転じた。
2014年度は好景気を背景とした人材派遣需要の高まりにより、これまで続いていた市場の縮小基調に歯止めがかかった。一方で、需要に対応した十分な派遣スタッフが確保できておらず、人材獲得競争が激化している。

2015年度も人材派遣需要は順調に拡大を続けているため、市場規模は拡大するとみているが、増加幅は、景気に減速感が見られること、人材確保難が続いていることから若干鈍化すると予測する。

人材紹介業市場は18.6%増の1850億円で、5年連続で拡大した。2014年度は景気の回復傾向に伴い、企業の人材需要が増大、加えて紹介手数料単価が上昇したことにより、人材紹介業市場規模は2ケタ増となった。

2015年度も人材紹介需要が高水準で継続していることから、市場規模は引き続き2桁増での拡大を予測する。
再就職支援業市場は13.2%減の269億円で2ケタ減だった。2014年度は景気の回復により大型委託案件が減少、今後の中長期的な労働力不足に対する懸念から企業の求人意欲も引き続き高い状態にあったため、景気と逆相関関係とされる再就職支援業市場規模は2ケタ減となった。

2015年度も前年度と同様の傾向がみられることから、市場規模は引き続き2ケタ減で推移すると予測する。
調査における人材ビジネス市場とは、一般労働者派遣業(人材派遣業)、人材紹介業、再就職支援業、技術者派遣ビジネス、営業・販売支援人材ビジネス、求人情報サービス、製造派遣・請負ビジネス、医療人材サービス、グローバル人材紹介業の9分野を対象とした。

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改正派遣法 抵触日に係る部署単位の考え方例

2015/10/16
改正派遣の派遣各社様の対応に関して ご質問の多い

個人単位の抵触日に係る組織単位についてご参考にして

頂ければと思います。


組織単位とは、旧法の部署単位の抵触日に係る部署と完全イコールでは ありません。

取扱要領記載では・・・

課、グループ等の業務として類似性や関連性がある組織であり、
かつ 、 その組織の長が業務の配分や労務管理上の指揮命令権限を有するもので あって、派遣先における組織の最小単位よりも一般的に大きな単位を 想定しているが名称にとらわれることなく実態により判断。

との記載です。
――――――――――――――

ようするに、

① 例1 
  営業部営業1課及び2課に営業マンを派遣していた
  とします。
  旧法では1課及び2課は部署が違い別部署で
  対応できましたが、 実態が1課、2課は営業テリトリーや
  販売商品が違うだけで業務は 類似もしくは関連性あり。
  この場合は、旧法の部署単位とは異なり新法での
   組織単位は、 各課ではなく営業部となります。

② 例2
  総務部 人事課、経理課であった場合、
  実態が人事課の業務は採用業務特化。
   経理課は社内経理業務特化。
  かつそれぞれに課長がおり指揮命令権を有する場合は、
  人事課、経理課が新法での組織単位となります。

  但し、中小企業等で、便宜上、課をわけてはいるものの
実態の 業務は区別されていないような状況の場合は、
総務部が、新法での 組織単位となります。

③ 例3
  製造業でも同様です。

  類似、関連商品製造の部署違いは同組織単位。
  全く異なる商品製造や、生産管理部、技術部、総務部は
別の組織単位 となります。


くれぐれも、部署の規模、人数、名称には関係ありません。

考え方は、派遣社員のキャリアアップが大前提です。
類似した業務を3年以上同業務または類似、関連継続させることはそれに繋がらない為・・・が主旨です。

御注意頂ければと思います!

ご不明点はお気軽にお問い合わせ下さい。

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教育充実、「無期雇用」を増員 製造業向け人材派遣の日研トータルソーシング

2015/10/16
教育充実、「無期雇用」を増員 製造業向け人材派遣の日研トータルソーシング

産経ニュース
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改正労働者派遣法が9月30日に施行された。派遣で働く人からみると、業務内容に関係なく同じ職場にいられるのは原則最長3年となった。

 派遣会社と無期の雇用契約を結んでいる人は、改正後も同一職場で期間に制限なく働き続けられる。同時に、派遣スタッフの雇用安定と長期的なキャリアアップを図る体系的な教育訓練体制の強化も盛り込まれた。

 製造業向け人材派遣が主力の日研トータルソーシング(東京都大田区)は、改正前から全国6カ所にトレーニングセンターを設置するなど教育研修を充実させ、自社で抱える無期雇用の派遣スタッフも増員しているのが特徴だ。

 澁川肇執行役員によると、「長く働きたい」という派遣スタッフ側の要望だけでなく、受け入れる企業側にも「製造ラインの中核となるスタッフにはずっと定着してほしいというニーズが高まっていた」との背景がある。

 同社の派遣スタッフは総勢約1万2千人。このうち「無期雇用」のスタッフは1割弱の約1100人に達しており、「自社での雇用者については今後も増やしていきたい」と意気込む。

 これまでスタッフを対象に、国家検定の機械保全技能士や日本規格協会の品質管理検定(QC検定)など各種資格の取得を奨励し、無料講習などの支援体制も整えてきた。「仕事のスキルを客観的にみるのは容易ではないが、資格があれば派遣先企業も評価しやすい」という。

 澁川氏は「仕事以外の『夢』の実現のために時間の融通がきく派遣という働き方を選ぶ人も多いが、スキルを上げれば収入も増える」と強調している。(財川典男)

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テンプHD、「逆風」派遣法改正を追い風に

2015/10/14
テンプHD、「逆風」派遣法改正を追い風に

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日経新聞

 9月末に施行された改正労働者派遣法。派遣期間の制限が実質無くなり、派遣ビジネスにとって業容拡大のチャンスだ。人材派遣大手のテンプホールディングス株も6日、8月に付けた上場来高値(5770円)に一時顔合わせした。8月の有効求人倍率も23年7カ月ぶりの高水準で、収益環境は良好だ。だが同法改正は、派遣大手にとってコスト高を招く「逆風」の側面もある。業界再編が本格化する可能性もあるなか、同法改正を追い風に変えられるか。テンプHDの経営力が問われる局面だ。

派遣人員の社員化を検討している(都内の登録センター)
 「今後は派遣人員の社員採用を検討していく」。テンプHDの水田正道社長はこう話す。なぜ派遣会社が派遣人員を社員として雇うのか。理由の1つは今回の法改正だ。改正派遣法では3年ごとに派遣人員を交代させれば、派遣先企業は継続して派遣を利用できる。だが、交代させた派遣人員には(1)派遣先企業が社員として雇う(2)派遣会社が新たな派遣先を紹介する(3)派遣会社が社員として雇う――という選択肢を用意する必要があるからだ。

 これまで派遣業界は技術系などを除くと、派遣人員は登録するのみで派遣会社の社員ではなかった。派遣人員を社員として雇えば固定費は膨らむ。景気が後退して派遣先が減れば固定費を吸収できず、業績を圧迫する。

人件費の固定化リスクを避けるビジネスを担ってきた派遣会社自身が、そのリスクを引き受けるのは奇妙にもみえる。それでもあえて社員採用を検討する、もう1つの理由は少子高齢化を背景にした人手不足だ。

 テンプHD傘下で人材派遣を手掛けるテンプスタッフの派遣登録者数は100万人にのぼる。ただ最近では景況感の好転も相まって、派遣会社間で登録者は引っ張りだこだ。積極的な広告宣伝やセミナー開催などで登録者の囲い込みが必要となり、採用コストの負担は重くなる一方だ。「派遣人員の採用コストを考えると、社員化による固定費リスクも許容できる」(テンプスタッフ幹部)と考えたわけだ。

 もっとも構造変化を迫られるのはテンプHDだけでなく、業界全体に共通する課題だ。SMBC日興証券の織田浩史アナリストは同法改正を背景に「今後3年間で人材派遣会社の集約が一気に進む可能性がある」と指摘する。中小の淘汰が進めば、資金力の勝るテンプHDには有利に働く。これまでもテンプHDはパナソニックや富士ゼロックスが抱える派遣会社を買収し、成長につなげてきた。リスクをとれるテンプHDには、厳しくなる競争環境はかえって追い風になるかもしれない。
(戸田敬久)


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改正派遣法対応!契約書等変更箇所等々

2015/10/14
改正派遣にともない各派遣会社はその対応に予想通り大騒ぎですね。

まずは日々締結される契約書の改正法対応。

システムで運営されている会社も多いですが、そのシステム変更が間に合わず・・・

元となる派遣事業取扱要領の発表が施行日当日。さらに10月9日早くも更新・・・・・

もし9月30日発表の取扱要領をダウンロードされておられる方はご注意ください!

そして労働局への問合せでは、詳細は取扱要領を読んで対応してください。詳細はとにかく読んで下さい・・・

いちいち返答できませんとの対応も多数●~*

地域開催の説明会では通り一辺倒。もしくはいまだ未開催の県もあり・・・

(-_-;)

以下、改正法にともなう、契約書等関係書類の雛形より変更必要箇所記載しました。

ご参考にして頂ければ幸いです。

*派遣契約書
*通知書
*派遣元管理台帳
*派遣先管理台帳
*就業条件明示書

こちらからご覧ください!↓
http://www.sap-c.co.jp/documents/20151009kei.pdf


さらに改正派遣法に係る運営変更の主たる重要箇所 です。(他にもありますがご了承ください・・・。)

*日雇派遣例外規定(旧法からの変更はありません)
*派遣社員キャリアアップ措置(研修及びキャリコン)
*無期雇用派遣労働者の募集法
*事業所単位抵触日
*個人単位抵触日
*雇用安定措置義務
*特定有期雇用派遣労働者

こちらからご覧ください!↓
http://www.sap-c.co.jp/documents/20151009ope.pdf



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改正派遣法 実務対応とビジネスモデル!

2015/10/05
改正派遣の取扱要領が発表され漸く全貌が見えてきました。

各社、新法対応に急務といった状況ですが、以下は、

まず、契約関連に必要な個所抜粋です。

● 改正派遣法 派遣契約内容 取扱要領抜粋(厚労省)

● 改正派遣法 派遣社員就業条件明示書内容 取扱要領抜粋(厚労省)

● 改正派遣法 派遣先管理台帳内容 取扱要領抜粋(厚労省)

● 改正派遣法 派遣元管理台帳内容 取扱要領抜粋(厚労省)

● 改正派遣法 派遣先への通知書内容 取扱要領(厚労省)

また、運用上気になる箇所2つ・・・

● 派遣会社義務化 派遣社員キャリアアップ措置 取扱要領抜粋(厚労省)

● 無期雇用派遣社員募集等の件 取扱要領抜粋(厚労省)

何れにしても、法に規制される発想での各対応は、お金と時間がかかるだけで

本当に厳しくなります。

如何に、法を利用活用するか! これが今後の業界で成功するテーマの1つとなります。

これが自社のビジネスモデルとなります。

弊社では、各社の状況に合わせたビジネスモデルのご提案も行っております。

お気軽にお問い合わせ下さい!


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