「職業選択の自由を不当に制約」 人材派遣会社の「誓約書」認めず 宇都宮地裁判決

2015/11/26
「職業選択の自由を不当に制約」 人材派遣会社の「誓約書」認めず 宇都宮地裁判決

11月26日 下野新聞

 人材派遣会社の元従業員が退職後に同じ業務をする「競業」は認められるか-。この判断をする全国でも珍しい民事訴訟判決が25日までに宇都宮地裁であった。今井攻(いまいおさむ)裁判長は「(競業禁止は)職業選択の自由を不当に制約している」として、競業を認めた。競業した際、退職以前の業務を通じて知った情報で労働者を勧誘することの是非について、判決は「そもそも派遣労働者と派遣会社との関係は流動的」とした。

 訴訟では宇都宮市内の人材派遣会社の元営業統括部長男性と元主任男性の2人が、一定期間会社との競合業務はしないとする誓約書に署名したのに、退職後に同業を始め損害を被ったとして、会社側が約5600万円の損害賠償を求めた。

 2人の弁護人によると、企業の先端技術や特殊技能について「競業避止義務違反」を争った例はあるが、人材派遣業をめぐる同義務違反での損害賠償請求訴訟はほとんどない。

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アルバイト採用、ファミマも一元管理 新部署開設 人材獲得競争激化で

2015/11/24
アルバイト採用、ファミマも一元管理 新部署開設 人材獲得競争激化で

産経新聞 11月24日(火)

 コンビニエンスストア大手のファミリーマートがアルバイト店員の採用を本社で一元的に管理する新部署を24日に開設することが23日、分かった。少子化の影響でアルバイトを担う学生の数が減っているほか、有効求人倍率の回復と失業率の低下で、各社の人材獲得競争が激化していることが背景にある。同様の動きは他のコンビニ大手や外食チェーンにも広がってきている。

 ファミマが新設するのは「ファミリーマート・スタッフ採用センター」。これまで加盟店ごとに行ってきたアルバイト店員の応募受け付けを同センターで一括して実施する。アルバイト希望者はWEBまたは電話で店舗名や条件などをセンターに伝え、センターが各店の店長やオーナーなど採用責任者に素早く確実に連絡を取り、面接の日程を調整する。

 同社がこうした対応をとるのは、加盟店ごとの受け付けでは、迅速に対応できず、結果的にアルバイト店員を他社に奪われるケースが散見されるためだ。

 ファミマは昨年5月に専用サイト「ファミJOB」を開設するなど、アルバイト希望者が条件にあう店舗を探して連絡を取りやすい仕組みを整備してきた。だが、希望者が実際に連絡を取ると採用責任者が不在だったり、混雑時で忙しく電話に出られなかったりして、店側が連絡した段階では他のアルバイトが決まっているケースも多かったという。ファミマでは、個々の店舗運営とアルバイトの採用活動を切り離すことで、業務の効率化を図ることもできるとみている。

 コンビニ業界では、最大手のセブン-イレブン・ジャパンも平成25年10月から採用対応を一括で行うコールセンターを設置し、人材確保に努めている。

 また、コンビニとアルバイトの争奪をしている外食チェーンでは、「ケンタッキー・フライド・チキン」や「ピザハット」を運営する日本KFCホールディングスが本社のコールセンターでの一括対応を今年8月に直営全店(約500店)に拡大。

 ファミリーレストラン最大手のすかいらーくも首都圏など一部店舗のアルバイトやパートの採用を本社に集約、面接日程の調整などを行っている。

 人材採用に関するサービスを提供するリクルートジョブズによると、東京や名古屋、大阪の3大都市圏におけるアルバイトやパートの平均時給は、雇用環境の改善もあって前年同月比で28カ月連続で上昇。本社が人材確保を支援し、店舗の負担軽減を図る取り組みは今後も拡大しそうだ。

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採用難やマイナンバーの導入管理も影響しているかもしれないですね。
採用になれていないフランチャイズ店や片手間での採用活動での採用は
難しいですね。

派遣活用も、事業所単位の抵触日によりこのような全社管理的な会社が増えてくると思われます。
また同社は派遣会社との採用に関する各種提携も積極的ですね。

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廃止される特定派遣会社は約半数に・・・・!!

2015/11/20
皆様 ご承知の通り今回の法改正で特定派遣事業が廃止され許可制へ統一されます。

約55,000社ある特定派遣会社は、事業を継続するには猶予期間内に派遣の許可を取らなければ
なりません。

厚労省では、これら中小の特定派遣会社の支援事業も行いますが、弊社でも業界の健全化、支援の為と思い、
すこしそこに参加させて頂く事に致しました。

派遣実績のある会社の約半数近くが、派遣の許可を取らずに、もしくは取れずに廃業、売却、業態変更等々が

予想されます。

微力ながら少しでもお役に立てればと思っております!

また弊社でも特定派遣会社の今後の運営へのご相談は受け付けておりますので

お気軽にお問合せ下さい。

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改正労働者派遣法で、非正規雇用者の働き方はどう変わるのか

2015/11/18
改正労働者派遣法で、非正規雇用者の働き方はどう変わるのか    日経BP

 2015年9月30日、改正労働者派遣法が施行された。特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業の区別は廃止され、すべての労働者派遣事業は新たな許可基準に基づく許可制となる。 改正前の派遣法では、事務や営業などに携わる「一般労働者派遣」と、情報システム開発などの専門知識が求められる人材派遣が主体の「特定労働者派遣」が区別されていた。一般派遣は同じ現場への派遣期間が最長3年までと規定されていたが、特定派遣には期間制限がなかったのだ。  しかし、改正派遣法では一般、特定とも「同じ職場で働ける期間が上限3年」となった。期間終了後は、派遣先が直接雇用する、派遣会社が次の派遣先を紹介する、派遣元が無期雇用するなどの措置が取られることになる。
 派遣会社にとって、今回の法改正は短期的にはコスト増となる。まず、派遣社員に対するキャリアアップに寄与する何かしらの仕組みが必要だからだ。このような変化に対応するには、派遣社員のさらなる雇用安定施策や財務体質の強化に加え、競争力強化に向けたマッチング精度の向上など、業務プロセス全般の大幅な見直しが必要となる。

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★今回の派遣法改正だけではなく、市場自体が、旧来の派遣ビジネスモデルの変換を求めています。

 業界の成熟、各種労働関係法の改正、人口減少、採用難・・・・
 これに早くお気づき頂き対策を講じて頂く事が急務です!
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2015年度上半期「労働者派遣事業」の倒産状況

2015/11/16
2015年度上半期「労働者派遣事業」の倒産状況

東京商工リサーチ

 2015年度上半期(4-9月)の労働者派遣事業の倒産は31件だった。2008年同期の32件に次ぐ少なさで、年度上半期では過去8年間で最少だった。製造業やサービス業など、慢性的な人手不足を背景に、派遣労働者の需要は旺盛で、労働者派遣事業者の業績を底上げし倒産を抑制した。
 ただ、一般社団法人日本人材派遣協会の統計によると、労働者派遣事業者で2015年度上半期に事業届けを更新しなかった事業所および事業廃止届けを行った事業所の数は2,745件に達し、前年同期から177件(前年同期比6.9%増、前年同期2,568件)増加。人手確保の問題や採算が悪化し、更新を断念したり閉鎖に追い込まれる事業所もあり、業界を取り巻く厳しい一面も見えた。
2015年度上半期(4-9月)の倒産、前年同期比24.4%減の31件
 2009年度上半期に労働者派遣事業の倒産件数が50件に達して以降、40件前後で推移していた倒産件数が、2015年同期に31件(前年同期比24.4%減、前年同期41件)に減少した。また、負債額も23億600万円(同59.7%減、同57億2,700万円)と前年同期を大幅に下回った。
 年度推移(4-3月)では過去10年間で、2009年度の100件をピークに2014年度に70件にまで減少、2015年度上半期が2014年同期を下回る水準で推移し、2015年度も大幅減となる可能性がある。

原因別、販売不振が6割
 原因別では、最多が販売不振(業績不振)の19件(前年同期比40.6%減、前年同期32件)。次いで、他社倒産の余波が5件、過小資本、その他が各2件の順だった。
 前年同期比で増加したのは他社倒産の余波(3→5件)、既往のシワ寄せ(0→2件)、その他(同)だった。他社倒産の余波は全て親会社など関連会社の連鎖倒産で、その他は2件とも代表者の体調不良や死亡など、代表者個人の問題が原因で事業続行が不可能となったケースだった。
形態別、破産が9割超
 形態別では破産が30件(前年同期比25.0%減、前年同期40件)と全体の9割を超え、特別清算が前年同期と同数の1件だった。事業再生型の民事再生法はゼロで、消滅型の破産が大勢を占めた。大手の人材派遣会社による営業攻勢を受け、赤字経営を抜け出せないまま再生意欲を絶たれ破産に追い込まれる零細業者が多いようだ。
従業員別、4人以下が約9割
 倒産した労働者派遣事業の31件は、従業員数4人以下が87.1%(27社)で、1件当たりの負債額が1億円未満が74.2%と全体の約4分3を占め、零細規模の事業者が大半だった。
________________________________________
 2015年9月30日、改正労働者派遣法が施行された。一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業の区分をなくし、届出制が廃止され許可制に一本化された。新法では派遣労働者の正社員化、均等待遇の推進など新たな規制が設けられたほか、事務所の最低面積や事業者の資産額から負債額を差し引いた基準資産の増額、事業所数当たりの預金額の上積みなど、資産要件も見直された。
 法改正を機に許可要件を満たせない中小零細の派遣事業者が今後も増える一方、大手の派遣事業者は正社員を増員し、派遣労働者の囲い込みを行うなど、大手資本による寡占化が進むことを心配する事業者もいる。体力の乏しい中小零細規模の派遣事業者の淘汰が進む可能性がある。

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派遣も育休取りやすく 一億総活躍へ緊急対策案

2015/11/16
派遣も育休取りやすく 一億総活躍へ緊急対策案

日本経済新聞

 11月下旬に政府が取りまとめる一億総活躍社会に向けた緊急対策について、関係省庁が検討している施策が出そろった。12日の一億総活躍国民会議で閣僚らが考え方を説明した。安倍晋三首相は「出生率1.8」「介護離職ゼロ」につながる実効性の高い政策に絞り込むよう指示した。
 50年後も人口1億人を維持し、だれもが家庭や職場、地域で充実した生活を送ることができる一億総活躍社会は、経済政策アベノミクス「新3本の矢」の到達点だ。
 新3本の矢は「強い経済」「子育て」「社会保障」からなる。金融政策と財政出動、成長戦略の旧3本の矢は2020年ごろの国内総生産(GDP)600兆円を目指す「強い経済」に引き継いだ。首相が従来より力点を置きたいと考えているのが、残る2本の矢、子育てと社会保障だ。
 緊急対策づくりを進める12日の国民会議では、関係閣僚や民間議員が様々な提案をした。
 まず2本目の矢「子育て」では出生率を現在の1.4程度から1.8まで引き上げる目標の実現に向けた施策が並んだ。
 塩崎恭久厚生労働相は派遣社員など非正規雇用労働者も育児休業を取りやすくする制度改革を提唱。不妊治療費の助成対象を広げ、子どもを産み、育てやすくする方針も示した。規模が小さい「ミニ保育」などを広げて保育の受け皿を17年度までに50万人分を整備し、待機児童ゼロを目指す。

一億総活躍国民会議であいさつする安倍首相(12日午後、首相官邸)
 石井啓一国土交通相は両親などが子育てを支援しやすくするため、3世代同居や近居を促す考えを示した。たとえば、3世代同居のための玄関やキッチンの増築を支援する。一定の地域内で3世代が都市再生機構(UR)の賃貸住宅を借りる場合、適用する家賃割引の増額なども挙げた。
 第3の矢「社会保障」の目標は介護離職ゼロだ。親の介護のため離職を余儀なくされる人は現在、年間10万人とされる。

 厚労相は特別養護老人ホームや訪問介護などの施設を、14年度から20年度にかけて40万人分増やす目標を掲げた。働いている人が介護休業を分割して取れるよう法改正し、仕事を辞めずに済むようにする。高齢者が急増する都市部では、借りた建物で特養を運営できる規制緩和をする。
 日本総合研究所の高橋進理事長らは介護人材の不足を補うには介護士らの処遇改善だけでなく「外国人材の活用も強化すべきだ」と提言した。
 首相は「大きな目標を掲げるといろんな予算の候補が出てくるが、結果としてピントがぼけてくることもある」と、出生率と介護離職に施策を集中する考えを示した。

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「正社員確保できない」 人手不足でパートなど活用の企業増える 厚労省調査

2015/11/06
「正社員確保できない」 人手不足でパートなど活用の企業増える 厚労省調査
産経ニュース
 
正社員を確保できないためパートや派遣社員など正社員以外の労働者を活用する企業が増えたことが4日、厚生労働省の調査で分かった。厚労省は「求人倍率も増えており、企業側に人手不足が拡大している」と分析している。
 調査は平成26年10月時点の就業状況について、全国の企業約1万1千社と労働者約3万5千人に郵送で聞いた。その結果、全労働者に占める契約社員やパート、出向社員など正社員以外の割合は40%で、初めて4割を超えた。
 企業に正社員以外を活用する理由(複数回答)を尋ねたところ、前回(22年)は43.8%だった「賃金の節約」は5ポイント減の38.8%で、「正社員を確保できない」との理由は8.3ポイント増の26.1%。労働者への調査でも、正社員以外を選んだ理由に「正社員として働ける会社がなかった」を挙げた人は減少した。

★派遣会社の営業活動もこの様な提案が必要ですね。
 クライアントの要望を聞くだけでは、人材確保できませんね。



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派遣先 派遣社員の実態

2015/11/05
昨日、厚労省より平成26年の就業形態の多様化に関する総合実態調査が発表されました。

その中で、いわゆる非正規社員率が4割・・・は報道の通りです。

そこで、人材派遣事業に関連する箇所を抜粋してみました。

http://www.sap-c.co.jp/documents/20151105data.pdf

派遣先の実情、派遣ユーザーの活用理由、派遣社員の派遣形態の選択理由、将来等々

派遣法改正にて、 各派遣会社には、派遣社員のキャリアアップ措置が義務化され

それに伴い、社内の運用手引きの作成が義務付けられました。

これは、まさに、事業計画、事業プランに近いものとなります。

特に中小派遣会社に於いてはこのようなものは皆無!という会社も多いのが現状で、

何を作れば!? なんていう声もよく耳に致します。

しかし、法律の規制だけではなく、事業運営、戦略戦術においても、書面等の形は別にしても

義務化された内容が明確にない会社は今後生き残ってゆくのが難しいのが現実です。

法規制をある意味 きっかけとして頂き、法対応も兼ね、事業プランを考える事は必要なのではないでしょうか。

少なくとも成長している会社には、類似した物、もしくはプランが確実にあります!

こちらは、その参考となる資料かもしれません。

http://www.sap-c.co.jp/documents/20151105data.pdf

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2015/11/02
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