年末年始休暇のお知らせ  お礼

2015/12/25


本年も、関係頂く全ての皆様に大変お世話になり心より感謝申し上げます。

人材ビジネス業界は、まだまだ落ち着かない派遣法法改正の影響、その他関連法、ビジネスモデルの老朽化、・・・

等々

来年度も様々な動きが予想され、様々な対応、対策が必要な事はご承知の通りでございます。

来年度も引き続き、皆様のお役に立てます様、頑張って参ります。

皆様に取りまして素晴らしい1年であります様心よろお祈り申し上げます。

誠に恐縮ですが、弊社では以下を年末年始休暇とさせて頂きます。

1月4日より通常営業とさせて頂きます。

ご不便お掛けし申し訳ございませんが宜しくお願い申し上げます。

年末年始休暇

2015年12月26日(土)~2016年1月3日(日)


株式会社ソリューションアンドパートナーズ

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リクルート オランダの人材派遣会社を買収へ

2015/12/24
リクルート オランダの人材派遣会社を買収へ
12月22日 NHK

人材派遣の分野で国内最大手の「リクルートホールディングス」は、オランダの人材派遣会社を1800億円余りで買収し、ヨーロッパで本格的に人材派遣事業を展開することになりました。

発表によりますと、「リクルートホールディングス」はオランダの人材派遣会社「USGピープル」のすべての株式を、TOB・公開買い付けで取得し、買収します。今回のTOBは、来年3月からオランダの株式市場で実施し、6月までをめどに、およそ1885億円をかけてすべての株式を取得する計画です。

リクルートは、国内で人材派遣事業を手がけているほか、これまでにアメリカやオーストラリアなどの人材派遣会社を買収して海外事業を拡大しています。今回、ヨーロッパの4か国で事業を展開する「USGピープル」を買収することで、ヨーロッパでも本格的に事業を展開することになります。

会見で、リクルートホールディングスの佐川恵一常務は、買収によって人材派遣の分野では、売り上げで世界第4位の規模になることを明らかにしたうえで、海外企業の買収について、「今後もいい相手がいれば検討していきたい」と述べました。

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シルバー人材規制を緩和 週40時間労働に上げ、厚労省方針

2015/12/21
シルバー人材規制を緩和 週40時間労働に上げ、厚労省方針

日経新聞

厚生労働省はシルバー人材センターの就業時間規制を緩める。週20時間以下としてきた就業時間を週40時間に引き上げる。政府が掲げる一億総活躍社会の実現に向け、高齢者の就労を支援する。2016年度の実施を目指す。

 厚労省は18日、雇用対策基本問題部会を開き、シルバー人材センターの機能強化を盛りこんだ報告書を了承した。来年の通常国会に高年齢者雇用安定法の改正案を提出する方針だ。

 今のシルバー人材センターの扱う業務は臨時・短期で軽易な業務に限っている。センターの会員になっている高齢者に紹介するのは清掃や駐車場管理などが多い。就業時間の拡大に加え、10日程度に限っている月当たりの労働日数制限もなくす。

 就業時間を増やせば、シルバー人材センターの紹介できる業務が増える。今までは清掃や駐車場管理などが主だったが、人手不足のサービス業などで働きやすくなる。派遣会社などの民業圧迫にならないよう、センターの監督権限を持つ都道府県が業務範囲などを指摘できるようにする。

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派遣会社 キャリアアップの後押し義務に

2015/12/17
派遣会社 キャリアアップの後押し義務に


2015年12月17日 読売新聞

派遣労働者へ計画的教育訓練

 9月に改正労働者派遣法が施行され、派遣労働者のキャリアアップを後押しする計画的な教育訓練の実施が、派遣会社に義務付けられた。派遣労働者は、仕事の能力を高めて希望する仕事に就き、待遇改善もできるよう、教育訓練をうまく活用したい。
 今回の法改正で、派遣会社は全て、国の許可が必要になった。許可基準には、派遣労働者のキャリア形成支援制度を設けることも含まれる。雇い止めなど地位が不安定で、昇給もほとんどない派遣労働者の処遇をよくするためだ。
 支援制度の内容は、派遣会社が教育訓練の実施計画を作り、派遣登録時などに年8時間以上の訓練を行うことなどが定められている.

 社会保険労務士の岡田良則さんによると、派遣会社によって異なるが、登録時の教育訓練に相当する講座は、マナーや応対、ワードやエクセルの初歩などで1~4時間ほど。残りをキャリアパス(希望する職務や職位への道筋)に応じた研修や講座で対応することになる。
 ただ、中には準備が間に合っていない派遣会社もあるといい、注意が必要だ。自分の登録している派遣会社や登録を考えている会社が、教育訓練を用意しているか確認しておきたい。
 法改正に伴い国は、派遣会社が行う「年8時間以上」の教育訓練以外にも、キャリアアップにつながるよう、派遣労働者が教材費程度の実費負担で受けられる講座などを追加で実施することが望ましいとしている。
 主に製造業に約1万人を派遣しているUTグループ(東京)は、改正法施行前から独自に教育訓練をしてきた。4~8時間の登録時研修では服装やマナーなどを学ぶ。職場をまとめる技術職のリーダー研修(15時間)、管理職向けのマネジメント研修(38時間)も無料で行っている。

 そうした研修を受けてきた、高卒や専門学校卒の同社の派遣社員約100人が今年4月、大手電機メーカーに正社員として雇用された。UTグループ上席執行役員の宮下修さんは、「スキルアップにより正社員への道が開けた」と話す。
 派遣会社パソナ(東京)の派遣社員で、高校と大学で計2年の留学経験をもつ鈴木晴奈さん(24)は一般事務の仕事をしていたが、パソナでキャリアの相談をした上で英語力テストTOEICを受験し、外資系IT企業に人事部の採用担当アシスタントとして派遣された。時給は300円増えた。

 鈴木さんは、「ようやく夢をかなえ、英語を生かす仕事に就けた」と喜ぶ。現在は、パソナの用意した貿易実務の講座を受講しており、さらなるキャリアアップを目指す。
 パソナの常務執行役員、八木孝子さんは、「まずはどの会社でも通用する基礎的なスキルを身に付け、その後も雇用され続ける能力を高めることが必要になっている」と話す。

教育訓練を活用するポイント
・派遣会社のホームページや印刷物で、教育訓練内容を確認してから登録する
・登録時の研修を行っていない派遣会社は選ばない
・年8時間以上の教育訓練の他に様々な講座のある派遣会社だとキャリアアップしやすい
・教育訓練を受けたら、実務で生かせるよう、反復して自主学習する
(岡田さんと宮下さんの話を基に作成)

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年末年始休暇のお知らせ

2015/12/14
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平素は大変お世話になり誠に有難うございます。

弊社では以下の通り年末年始休暇とさせて頂きます。

ご不便をお掛け致しますが何卒宜しくお願い申し上げます。

尚、休暇中もメールでのお問い合わせは受付ております。

お問合せ http://www.sap-c.co.jp/#contact


年末年始休暇

2015年12月28日(月)~2016年1月3日(日)

2106年1月4日より通常通り営業させて頂きます。


本年も沢山 お世話になり誠に有難うございました。
素敵な年末年始をお過ごしください!


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何でもありで値段競争だけでは無理!?

2015/12/11
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堀江さんのスーパーに対してのコメント!


ホリエモンは、「成城石井のような高級業態にいくか、コストコのような会員制スーパーにシフトするか、イオンモールのようにテナント収入に依存するモデルに転換するか……そんな感じかな。あとはインバウンドに特化して外国人向けにした店舗を作るといいかも」と回答。

ホリエモンの回答からも分かるように、現在のスーパーマーケットでは何か一つの特徴に特化した会社が力を持っている。そこそこ品揃えが良くて値段が安いだけの中堅スーパーは、これから生き残っていけないというのがホリエモンの考えだ。


派遣会社も同じですね。
クライアント開拓も採用も・・・

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派遣業界  色んな意味を込めて・・・!

2015/12/10
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派遣業界  色んな意味を込めて・・・!

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「募集と労働実態違う」1万件超 ハローワーク求人、3割確認

2015/12/07
「募集と労働実態違う」1万件超
ハローワーク求人、3割確認
 共同通信
 求人票と実際の労働条件が違うとの相談件数 ハローワークの求人票が実際の労働条件と違うという相談が全国の労働局などに相次ぎ、厚生労働省の4日までの集計で、2014年度には1万2千件に上った。うち3割超の4千件以上で実際に食い違いを確認した。
 放置すればいわゆるブラック企業へ労働者を送り込むことにもなりかねない。大学を通じた求人でも同様の相談があり、NPO法人「POSSE」の今野晴貴代表は「『求人詐欺』ともいえる深刻な事態。国や民間による効果的な対策が必要」と訴える。
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ミャンマーから介護人材 福祉事業会社3社が派遣会社設立

2015/12/03
ミャンマーから介護人材 福祉事業会社3社が派遣会社設立

2015年12月03日
岐阜新聞

 介護福祉事業を手掛ける「笑顔いちばん」(岐阜県各務原市那加雄飛ケ丘町、山口専太郎社長)は、北海道と福岡県の同業2社とミャンマーに、介護人材を日本へ派遣する合弁会社を設立した。介護現場では人材不足が深刻化しており、国が来年度にも外国人技能実習制度の対象業種に「介護」も加えることを見越した展開。同様の動きは全国初とみられる。

 高齢化により、国は2025年に介護職員が40~50万人不足すると試算。業界団体の要望を受け、国は介護の実習生に他業種より高い日本語の習熟度を課した上で、16年度にも対象職種に加える見通しだという。

 笑顔社など3社は制度改正の動きを踏まえ、ミャンマーの現地企業とともに合弁会社を設立。現地で採用したミャンマー人に半年程度の日本語研修を行う。その後、一定の水準に達した人を研修制度を活用して日本に派遣し、介護職員初任者研修を経て介護士とする計画だ。

 初年度は、笑顔社で5人程度、以降は年間10人程度を受け入れる予定で、県内外の施設への派遣も視野に入れる。

 山口社長は「仏教国のミャンマー人は、人間観や価値観が日本に近い。思いやりのある人が多く、介護人材に適している」と話す。

 日本で3~5年の実習を終えた実習生を、合弁会社が採用。高齢化が進むシンガポールやタイなど、東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国の富裕層向けの在宅介護への派遣も検討している。

 11月にヤンゴンであった設立記念式典には、ミャンマーの政府高官や現地の日本大使らが出席した。

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物流関連事業のPAL、メイン・キャストの派遣事業買収

2015/12/01
物流関連事業のPAL、メイン・キャストの派遣事業買収

2015/12/1
日本経済新聞 

 物流アウトソーシング事業を手掛けるベンチャーのPAL(大阪市)は、物流・製造業向け人材派遣のメイン・キャスト(大阪市)の人材派遣事業を買収する。物流現場ではインターネット通販の需要増で人手不足が続いている。両社の人材派遣事業を統合して競争力を高め、5年後に同事業の売上高を現在の約3倍の20億円に引き上げる。

 12月1日付でメイン・キャストの人材派遣事業をPALが譲り受ける。買収額は非公表。メイン・キャストは物流を中心に約2万5千人の登録者を抱え、1日当たり約200~300人の作業者を物流現場に派遣している。直近の売上高は約3億円。PALの人材派遣事業も約3億円で、統合によって事業規模が2倍になる。

 ネット通販の拡大を背景に大都市圏を中心に物流センターの開業が相次いでいる。小口貨物を短納期で出荷するため、現場作業員の需要も高まっている。PALはメイン・キャストが持つ人材や派遣システムを取り込み、関西や首都圏での営業を強化する。主力の物流請負事業で求人コストを削減する効果も見込む。

 PALの2015年11月期のグループ売上高は約30億円。人材派遣事業のM&A(合併・買収)は初めてで、現状は1割にとどまる同分野の売上高比率は2割に高まる。

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