派遣会社の現状

2016/01/29
sap2015.jpg


派遣会社の現状

派遣会社と言っても様々な規模、派遣先業種、形態等がありますので一概に全てが共通するわけではありませんが、

いわゆる旧来型の、派遣事業モデル事業に関しての概ねの現状は・・・

大小関わらず、オーダーは沢山あり。

しかし採用できず、退社の補充分もままならない・・ 売上減。 必死で頑張って現状維持。

しかし伸びている企業も多数あります。

大手ではMAにより拡大している会社が多いですが、中小ではそう簡単にできるものではありません。

MA以外で伸びている派遣会社の共通点は、

旧来の派遣事業モデルに必ずスパイスを入れたモデルを構築しています。

多数の派遣会社様とお会いさせて頂きますが、伸びている会社の中身は概ねこのような構造です。

外からみれば単に伸びている派遣会社!としか見えませんが、実態は違います。

この、「スパイス」!が必要です。

採用層の変更や、単なる派遣から窓口化した人材ビジネスへのエリアの拡大、等々 ・・・

数百年と続く老舗企業ほど、外からではわかりませんが、中身は進化しています。

その様な、意味を込めて当社のHPや、当ブログのTOPには、

派遣会社は今後も派遣会社?

人材ビジネスは∞ 無限大! と記載させて頂いております。


国の施策も、希望しない非正規の削減等 急速に動いてゆきます。

みなさまの「スパイス!」 早々にお探し頂く事を強くお勧め致します。

人材ビジネス専門コンサル企業
株式会社ソリューションアンドパートナーズ
http://www.sap-c.co.jp









スポンサーサイト
comment (0) @ 人材ビジネス会社経営のヒント!

派遣労働者の氏名など通知せず処分 群馬労働局が派遣事業主へ

2016/01/27
派遣労働者の氏名など通知せず処分 群馬労働局が派遣事業主へ
2016.01.26
労働新聞
 
群馬労働局(内田昭宏局長)は、派遣先へ派遣労働者の氏名等の通知などを怠っていた派遣元事業主の㈱ASIA BUSINESS NETWORK(群馬県太田市)に対して労働者派遣法に基づく事業改善命令を発出した。派遣元管理台帳の作成や、自社で雇入れていた派遣労働者への就業条件の明示もしていなかった。

 さらに、特定労働者派遣事業の届出を提出する以前の平成25年11月23日~26年5月21日には、同県内の企業に対して労働者10人を延べ187人日にわたって違法に送り込んでいた。特定労働者派遣事業の届出は、意図的に提出していなかったものとみられる。
【平成27年12月9日処分】

―――――――――――――――


人材ビジネス専門コンサルティング会社
株式会社ソリューション&パートナーズ
――――――――――――――――――――――――――――――――
■弊社サービス例

お試しコンサルサービス
http://www.sap-c.co.jp/documents/20151102tryal.pdf



改正派遣法実務パック
http://www.sap-c.co.jp/documents/20151030service.pdf


派遣会社専用 各種社内研修サービス
http://www.sap-c.co.jp/images/kensyu.pdf

人材ビジネス会社専用スポットコンサルティング
http://www.sap-c.co.jp/images/spotadvice.pdf

派遣会社専用 日々の運営 相談窓口サービス
http://www.sap-c.co.jp/documents/day.pdf

コンプライアンス対応戦略サービス
http://www.sap-c.co.jp/images/compliance.pdf

特定派遣会社専用 法改正対応コンサルティング
http://www.sap-c.co.jp/images/tokuteihaken.pdf

アウトソーシング化(請負 委託)対応コンサルティング
http://www.sap-c.co.jp/images/ukeoika.pdf

グループ内派遣 8割規制対応コンサルティング
http://www.sap-c.co.jp/images/kisei.pdf

人材ビジネス会社総合コンサルティング (戦略戦術 新規モデル創造 採用 運営) 
http://www.sap-c.co.jp/lp/

各種お問合せ http://www.sap-c.jp/contact/


sap2015_201512111820563cd.jpg
comment (0) @ 派遣業界ニュース

優良派遣事業者認定制度 教育訓練の基準強化 人材サービス産業協議会

2016/01/27
優良派遣事業者認定制度 教育訓練の基準強化 人材サービス産業協議会

【労働新聞】

 一般社団法人人材サービス産業協議会(中村恒一理事長)は1月18日、キャリア形成支援に関する審査基準を従来よりも厳格化した「平成27年度優良派遣事業者認定制度」の申請受付けを開始した。

派遣事業者にキャリア形成支援を義務付けた改正労働者派遣法の施行後初めての実施になるもので、法定の有給・無償による年間8時間以上の教育訓練のほか、派遣労働者が実費以下の負担で受講できる研修の機会を用意することをチェック項目に追加した。さらに、派遣先などにおける正社員化の実績を新たに求めた。…

―――――――――――――――


人材ビジネス専門コンサルティング会社
株式会社ソリューション&パートナーズ
――――――――――――――――――――――――――――――――
■弊社サービス例

お試しコンサルサービス
http://www.sap-c.co.jp/documents/20151102tryal.pdf



改正派遣法実務パック
http://www.sap-c.co.jp/documents/20151030service.pdf


派遣会社専用 各種社内研修サービス
http://www.sap-c.co.jp/images/kensyu.pdf

人材ビジネス会社専用スポットコンサルティング
http://www.sap-c.co.jp/images/spotadvice.pdf

派遣会社専用 日々の運営 相談窓口サービス
http://www.sap-c.co.jp/documents/day.pdf

コンプライアンス対応戦略サービス
http://www.sap-c.co.jp/images/compliance.pdf

特定派遣会社専用 法改正対応コンサルティング
http://www.sap-c.co.jp/images/tokuteihaken.pdf

アウトソーシング化(請負 委託)対応コンサルティング
http://www.sap-c.co.jp/images/ukeoika.pdf

グループ内派遣 8割規制対応コンサルティング
http://www.sap-c.co.jp/images/kisei.pdf

人材ビジネス会社総合コンサルティング (戦略戦術 新規モデル創造 採用 運営) 
http://www.sap-c.co.jp/lp/

各種お問合せ http://www.sap-c.jp/contact/


HPTOP画像
comment (0) @ 派遣業界ニュース

福岡の日本語学校、留学生の不法就労助長 複数の仕事紹介か

2016/01/27
福岡の日本語学校、留学生の不法就労助長 複数の仕事紹介か

日経新聞

 外国人留学生に複数のアルバイト先を紹介し、法定の労働時間を超えて働かせたとして、福岡県警は23日、日本語学校「JAPAN国際教育学院」(福岡県直方市)の会長、上野末次容疑者(57)と同校の女性役員2人を入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで逮捕し、学校など関係先約30カ所を家宅捜索した。留学生の超過労働を巡る日本語学校幹部の立件は異例。

 逮捕容疑は昨年4月下旬~11月中旬、19~24歳のベトナム人留学生の男4人に複数のアルバイト先を紹介し、法定の週28時間を超えて就労させた疑い。県警は4人についても同法違反(資格外活動)の疑いで逮捕した。

 県警によると、上野容疑者ら幹部3人は容疑を否認しているが、留学生の勤務スケジュールを記した一覧表を作成していたことから、県警は超過労働の実態があったと判断した。
 JAPAN国際教育学院は2010年4月に開校し、留学生約180人が在籍しているという。

―――――――――――――――


人材ビジネス専門コンサルティング会社
株式会社ソリューション&パートナーズ
――――――――――――――――――――――――――――――――
■弊社サービス例

お試しコンサルサービス
http://www.sap-c.co.jp/documents/20151102tryal.pdf



改正派遣法実務パック
http://www.sap-c.co.jp/documents/20151030service.pdf


派遣会社専用 各種社内研修サービス
http://www.sap-c.co.jp/images/kensyu.pdf

人材ビジネス会社専用スポットコンサルティング
http://www.sap-c.co.jp/images/spotadvice.pdf

派遣会社専用 日々の運営 相談窓口サービス
http://www.sap-c.co.jp/documents/day.pdf

コンプライアンス対応戦略サービス
http://www.sap-c.co.jp/images/compliance.pdf

特定派遣会社専用 法改正対応コンサルティング
http://www.sap-c.co.jp/images/tokuteihaken.pdf

アウトソーシング化(請負 委託)対応コンサルティング
http://www.sap-c.co.jp/images/ukeoika.pdf

グループ内派遣 8割規制対応コンサルティング
http://www.sap-c.co.jp/images/kisei.pdf

人材ビジネス会社総合コンサルティング (戦略戦術 新規モデル創造 採用 運営) 
http://www.sap-c.co.jp/lp/

各種お問合せ http://www.sap-c.jp/contact/


sap2015_201512111820563cd.jpg
comment (0) @ 雇用関連ニュース

「最低賃金可」「喜んで残業、休日出勤」外国人技能実習生の雇用勧めるチラシはNG?

2016/01/25
「最低賃金可」「喜んで残業、休日出勤」外国人技能実習生の雇用勧めるチラシはNG?

(弁護士ドットコムニュース)

「外国人技能実習生で人手不足を解消!!」。そんなキャッチコピーで外国人技能実習生の雇用を勧める企業向けの「チラシ」の画像がツイッターに投稿され、波紋を広げた。
そのチラシは「給与は最低賃金が可能」「残業、休日出勤は喜んで仕事します」などとうたい、外国人技能実習生を雇うことのメリットを強調。通訳サポートをしていることや、入国前に日本語やマナーを徹底指導することもアピールしていた。外国人技能実習生の日本での就労を斡旋する業者のようだ。ツイッターの投稿者はチラシについて、「これやばいだろ」としつつ、企業名は伏せていた。
このチラシの画像について「外国人研修生を奴隷かなにかと勘違いしているのではないか」「こんなことが横行する国が先進国と言えるのか」など、多くの批判の声が寄せられた。このようなうたい文句で外国人技能実習生を雇用することは問題ないのだろうか。外国人労働者の問題に詳しい池田泰介弁護士に聞いた。

●深刻な状況に置かれている

「紹介されたうたい文句は、まさに外国人技能実習制度の趣旨と現実の乖離(かいり)を端的に示しています」
池田弁護士はこのように述べる。
「技能実習制度は、国際貢献のために、外国人による技能習得を通じて、日本の技術や知識を海外に移転することを名目としています。ですが、その実態は非熟練単純労働者の不足を解消するための制度といえます。
外国人技能実習生にも日本の労働法が適用されますから、受入先は、入国1年目から労働基準法や最低賃金法を守らなければなりません。
これは、裏を返せば、最低賃金を支払い、労働基準法通りの残業代を支払ってさえいれば、法律上の問題はクリアすることになります」
すると、今回問題となったチラシのような条件で雇用することは、問題ないということだろうか。
「チラシだけをみればそうかもしれませんが、実態として、外国人技能実習制度の問題点がたびたび指摘されています。
通常、この最低賃金から、寮費や食費、水道光熱費等の名目で金銭が控除されます。
入管ガイドラインでは、『寮費や食費を控除する場合には実費を超えてはならない』とされていますが、実際には、実費を超える額が差し引かれ、最低賃金を大きく下回る安価な賃金で労働させられている可能性があります。
また、労働時間の管理がずさんで、長時間のサービス残業を課す、過小な定額残業代を支払う、有給休暇が事実上ないといった事情があれば、当然違法です。

日本人ですら、残業代の不払いなど同種の問題が後を絶ちません。立場がより弱く、しかもセーフティーネットの整備が不十分な外国人技能実習生は、もっと深刻な状況に置かれているのです」
外国人技能実習生を守るための制度はないのだろうか。
「現在、技能実習制度について、新しい法律を制定することが国会で審議されています。おおまかには、次のような内容です。
・現行制度の実習期間を、最長3年から、一定の要件のもとで、さらに2年延長する。
・実習生あっせんと受入先企業の監督業務を担う『監理団体』を許可制とする。
・別途『外国人技能実習機構』という名の第三者機関を設ける。
法案は、現行制度に改善が加えられていると、一定程度評価できます。ただ、安価に人手不足を解消できる実態が変わらない以上、法案の成立によって外国人の受け入れは進む一方で、潜在的な人権侵害がより増えるのではないかと危惧されます」

池田弁護士はこのように述べていた。

----------
人材ビジネス専門コンサルティング企業
株式会社ソリューションアンドパートナーズ


sap.gif

comment (0) @ 雇用関連ニュース

ワークライフバランス満足度 1位は「派遣社員」

2016/01/21
ワークライフバランス満足度 1位は「派遣社員」
 
[2016/01/21] マイナビニュース

エン・ジャパンは20日、「ワークライフバランス」に関する調査の結果を発表した。対象は同社サイトを利用する3,523名。期間は11月26日~12月23日。

勤務時間・日数、派遣社員の6割が「ちょうど良い」
「現在のワークライフバランスはどうか」を雇用形態別に聞いた。「良い」と回答した割合が最も多かったのは「派遣社員」(41%)だった。次いで、「契約社員」「アルバイト」(ともに34%)となり、正社員(18%)が最下位だった。
ワークライフバランスが「悪い」と回答した人に対して、「どうすれば改善すると思うか」を聞いた。「仕事の割合を減らす」と回答したのは「正社員」(83%)が最多だった。以降、「契約社員」(58%)、「派遣社員」(49%)と続いた。一方、「仕事の割合を増やす」と回答した割合は「アルバイト」(45%)が最多に。次いで、「派遣社員」(25%)、「契約社員」(11%)となった。

「勤務時間・勤務日数についてどう感じるか」を質問したところ、「ちょうど良い」と回答した割合が最も高かったのは「派遣社員」(67%)だった。次いで「契約社員」(58%)、「アルバイト」(54%)。勤務時間・勤務日数が「長い」と回答した層は「正社員」(63%)、「短い」では「アルバイト」(26%)がそれぞれ最多となった。

----------
人材ビジネス専門コンサルティング企業
株式会社ソリューションアンドパートナーズ


sap.gif



comment (0) @ 派遣業界ニュース

66%の企業「無期に転換」 5年超の契約社員調査

2016/01/21
66%の企業「無期に転換」 5年超の契約社員調査

東京新聞

有期労働契約が通算五年を超えた場合、無期契約に転換できる労働契約法の「無期転換ルール」に対する企業の対応を調査機関が調べたところ、フルタイムの契約社員を雇う企業の66・1%が無期契約にすると答えた。一方、「五年を超えないように運用する」とした企業も6・0%あった。


 転換対象は、二〇一三年四月以降に結んだ契約(更新含む)で、労働者が希望したケース。多くの企業が雇用の安定を図る法の趣旨に沿う対応を取るとしたが、調査した労働政策研究・研修機構は「失業率、求人倍率の改善もあり、人手不足への危機感があるのではないか」と分析している。


 同機構が昨年七~九月に調査を実施。従業員五十人以上の企業二万社を抽出し、回答した企業のうちフルタイムの契約社員を雇う二千六百七十一社に尋ねた。


 無期契約にするとした企業の対応は「五年を超えて申し込みがなされたら」が45・4%、「適性を見ながら五年を超える前に」が19・6%、「雇い入れ段階から」が1・1%だった。パートタイムの契約社員を雇う企業の回答も、全体的な傾向は同じだった。


 フル、パートを合わせて、何らかの形で無期契約にすると答えた企業二千百六十三社に利点を複数回答で尋ねたところ、「長期勤続が期待できる」72・0%、「要員を安定的に確保できる」48・1%との回答が目立った。


<無期転換ルール> 2013年4月に施行された改正労働契約法18条に定められた。有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えた場合に、労働者が無期契約への転換を申し出たときは「使用者は申し込みを承諾したものとみなす」とする規定。就業規則や個々の契約で定めない限り、賃金など他の労働条件は変わらない。雇用の安定が狙いだが、企業側が通算5年を超えないようにすることで、かえって不安定になるとの指摘もある。18年4月からルールの適用対象者が出始める。

―――――――――――――――――――
人材ビジネス専門コンサルティング企業
株式会社ソリューションアンドパートナーズ


人事制度 昭和の美徳は平成の犯罪!

HP画像1
comment (0) @ 雇用関連ニュース

人材探せ、派遣業が走る 未経験や時短勤務も歓迎

2016/01/18
人材探せ、派遣業が走る 未経験や時短勤務も歓迎

日経新聞

「派遣社員が足りない!」。こんな悲鳴が派遣会社から聞こえ始めた。高まる企業ニーズに応えるため、未経験者や退職者をも掘り起こし、人材の獲得競争になっている。
 「未経験でもよいことに興味を持った人はいますか」。2015年12月、リクルートスタッフィングが東京・中央で開いた未経験者向けの派遣社員の説明会。講師の問いかけに全員が手を挙げた。
 同社は15年11月、事務職の未経験者を無期雇用で採用して派遣する「キャリアウィンク」を始めた。ビジネスマナーや表計算ソフトの扱いを研修して送り出す。12月上旬までに30人を採用した。
 千葉県の鮫島美咲さん(23)は大学卒業後、歯科助手として就職したが、事務職への転職を希望。正社員の就職先がなかなか見つからず、キャリアウィンクに応募した。11月から東京・港の監査法人で働いている。「専門知識を身につけ、長く働きたい」

■企業の需要、1.5倍に
 派遣社員に対する企業の需要は増えている。エン・ジャパンの求人情報サイトでは15年11月、募集案件の掲載件数が12年末の1.5倍に。時給も上昇し、同社の調べでは24カ月連続で前月を上回った。
 需要増の一方、人材確保は厳しくなっている。日本人材派遣協会会長の水田正道・テンプホールディングス社長は「慢性的な人手不足。背景は若年労働力の減少だ」と指摘する。労働力人口は過去5年で約60万人減少。20~30代に絞ると、減った人数は約260万人。東京都が派遣会社2千事業所を対象に調査したところ、14年に派遣労働者の年代で最も多かった40代(32%)は06年(9%)より増え、20~30代は減った。
 昨秋の派遣法改正も派遣会社の負担を増やした。同じ職場に派遣できる期間は3年が上限に。その後は派遣先企業に直接雇用してもらうか、派遣会社が無期雇用するか、代わりの派遣先を確保することが義務付けられた。有給の教育研修やキャリア形成の相談対応も義務化。働く人を保護する狙いで、派遣会社のコストは増える。日本人材派遣協会は、独自の教育研修課程を設けるのが難しい中小向けに標準的なプログラムを春から用意する予定だ。
 ビッグアビリティ(東京・渋谷)の大原博社長は、「派遣会社間だけでなく正社員など他の雇用形態とも競争になり、自社の独自色が重要になった」。きめ細かく派遣社員と接触し相談にのるなどして大手と差異化を図る。

■ネットで研修も
 働き手を“掘り起こす”試みも目立つ。女性を中心に時短勤務で派遣するビースタイル(東京・新宿)は15年夏、管理職経験者や経理など専門知識を持つ派遣社員を「時短エグゼ」という名称に変えた。それまで「しゅふJOB(ジョブ)エグゼ」だったが「キャリアを積んだ女性が増え主婦という言葉が響きにくかった」と、同社しゅふJOB総研所長の川上敬太郎氏。「育児のため時短勤務できる期間が終わってしまい正社員を辞めた人などを、時短派遣なら活用できる」という。
 映像やアプリの制作・技術者など専門職を派遣するフェローズ(東京・渋谷)は、通学のほかネットで学べる教育サービスを充実。野儀健太郎社長は「以前は経験者限定が多かったが、教育を受ければ未経験者を受け入れる企業が増えた」と話す。未経験者を育てれば、実務経験を積んだ人材を将来確保できる。
 日本大准教授(経済学)の安藤至大氏は、「高齢化が進み労働時間や仕事を限定せずに働ける人が減る中、雇用を仲介する存在の重要性は増す。今後、派遣会社が果たすべき役割は、働きたい人と企業の条件をマッチングさせ労働市場への入り口を広げることだ」とみる。こうした役割を担えるかどうかが、派遣会社が競争を生き抜くカギとなる。


■給料と安定…派遣社員の揺れる心 雇用全体の改革求める声も
 「正規雇用が良いです。しかし派遣の方が時給が良い」。ネットでは派遣社員の揺れる心や「派遣は安定して働けないなー」と不安の声などがつぶやかれていた。「法律もしょっちゅう変わるので、キャリア的に長期プラン考え辛いですよね」と制度変更による不安定さを訴える声もあった。
 一方で利点に注目する声も。「正社員の時より派遣の時の方が年収約2倍に」「好きな案件、単価、場所、残業量を選べるし、責任も少ない」と選択の自由を指摘した。
 働く側には自由と安定は二択にみえるようだ。「“派遣はダメ! 正社員に!”な風潮こそがブラック企業体質の温床なわけで、企業が積極的に再雇用を受け入れる体質に変わる社会構築を」と、根本的な改革を求める声もあった。調査はNTTコムオンラインの分析ツール「バズファインダー」を用いた。
(大賀智子)

―――――――――――――――


人材ビジネス専門コンサルティング会社
株式会社ソリューション&パートナーズ
――――――――――――――――――――――――――――――――
■弊社サービス例

お試しコンサルサービス
http://www.sap-c.co.jp/documents/20151102tryal.pdf



改正派遣法実務パック
http://www.sap-c.co.jp/documents/20151030service.pdf


派遣会社専用 各種社内研修サービス
http://www.sap-c.co.jp/images/kensyu.pdf

人材ビジネス会社専用スポットコンサルティング
http://www.sap-c.co.jp/images/spotadvice.pdf

派遣会社専用 日々の運営 相談窓口サービス
http://www.sap-c.co.jp/documents/day.pdf

コンプライアンス対応戦略サービス
http://www.sap-c.co.jp/images/compliance.pdf

特定派遣会社専用 法改正対応コンサルティング
http://www.sap-c.co.jp/images/tokuteihaken.pdf

アウトソーシング化(請負 委託)対応コンサルティング
http://www.sap-c.co.jp/images/ukeoika.pdf

グループ内派遣 8割規制対応コンサルティング
http://www.sap-c.co.jp/images/kisei.pdf

人材ビジネス会社総合コンサルティング (戦略戦術 新規モデル創造 採用 運営) 
http://www.sap-c.co.jp/lp/

各種お問合せ http://www.sap-c.jp/contact/


sap2.jpg
comment (0) @ 派遣業界ニュース

派遣社員として働く人「増えると思う」64% 直接雇用の入り口にも

2016/01/18
派遣社員として働く人「増えると思う」64%
直接雇用の入り口にも


日経新聞

派遣社員の時給が上がっている。エン・ジャパンの調査では2013年12月から15年11月まで24カ月連続で前月を上回った。背景は人手不足だ。テンプスタッフの正木慎二営業推進本部長は「派遣社員として働く人は2~3社に登録するのが通例で、同じ仕事を複数の派遣会社から紹介されることがある。人材獲得競争は激しくなっている」という。

 こうした中、派遣社員という働き方は、どう受け止められているのか。クロス・マーケティングを通じて全国の20~60代の男女1000人に尋ねると、現在、派遣社員として働いている人は5%。総務省の労働力調査(2%)より、やや多めだ。今は違うが「派遣社員として働く可能性があると思う」と答えた人は20%。ただ、派遣社員として働く人が今後増えると思うかどうか尋ねると「そう思う」との回答が64%に上った。

 派遣社員のイメージで最も多かった回答(複数回答)は、「長く働けず将来が不安定」(65%)。「家計を支えるのは難しい」(42%)、「補助的・単純な仕事でキャリアにならない」(33%)が続く。「自由に仕事を選べる」(28%)、「家庭と仕事を両立しやすい」(19%)と、利点を挙げる人は比較的少なく「専門的で時給が高い」も13%だった。
 2015年の労働者派遣法改正では、雇用安定措置が盛り込まれた。3年間、同じ職場に派遣される見込みがある人には、派遣会社が派遣先に直接雇用を求めるか、無期雇用するか、新たな派遣先を用意する義務がある。
 すでに人手不足感の中、派遣社員を派遣先企業が直接雇用する動きが相次いでいる。

 ビースタイル(東京・新宿)の派遣社員として、人工知能でスマホのアプリ利用動向を分析するメタップスで働いていた中山順子さん(41)は、15年12月からメタップスの社員になった。月曜日から金曜日の午前10時~午後5時と時間を決めて時短勤務する条件は、派遣社員のときと同じ。もともと外資系金融機関の正社員だったが、現在4歳の双子の育児と両立するため時短で働ける仕事を探し、派遣社員に転職していた。「6時間の勤務時間で8時間分の成果を出そう」と心がけ、伝票入力を表計算ソフトで効率化するなど業務を改善した功績が認められ、社員として採用された。「長く働きたいと思っていたので、直接雇用を打診されたときは即答した」という。

 クラウドソーシングのクラウドワークスは15年から派遣社員を受け入れ、10月から人事部門で戸口光さん(33)を直接雇用の契約社員に切り替えた。佐々木翔平・最高財務責任者(CFO)は「組織が大きくなり人事や経理の即戦力が必要になったが、経験やスキルがある人を探すのは難しい。派遣社員は、派遣会社が能力や人柄を確認した上で働いてもらうので、効率的に必要な人材を得られる」。戸口さんは「派遣社員だと仕事の内容が契約で決まっているが、もっと業務の幅を広げて役立ちたかった。契約社員も有期だが、直接雇用なので将来への安心感がある」と話す。

 派遣会社にとっては、せっかく見つけた人材を引き抜かれることになる。だが、中山さんを派遣したビースタイルは「派遣した人材が認められた証しなので、直接雇用は歓迎」。ビッグアビリティ(東京・渋谷)の大原博社長は「派遣社員の中には正社員になりたくない人もいるが、直接雇用される動きが増えれば、派遣社員の可能性が広がり、より魅力的な働き方になる」と期待する。
 パソナの八木孝子常務は「派遣会社は、育児で正社員をやめざるを得なかった人を活用して大きくなった産業でもある。今後、介護などと仕事を両立させたい人が増え、働く側にも労働市場への入り口としての派遣のニーズが広がる」と予想する。

 派遣社員の需要は、企業側からも働く側からも拡大するのだろうか。日本総合研究所の山田久チーフエコノミストは「現在の人手不足は過去数年の景気拡大の影響が色濃く、ずっと続くかは楽観視できない。景気が後退すれば派遣社員のニーズも減るだろう」とみる。ただ「高齢化が進めば、企業側も働く側も働き方の選択肢を増やす必要は増す」と指摘。仕事内容や勤務地を限定せず全力で働く正社員と、補助的な立場にとどまる非正規社員という二極化した働き方の中間として派遣社員が位置づけられる可能性があるとみる。

 労働力人口が減れば、働き手の発掘も必要になる。製造業向け派遣会社のヒューコムエンジニアリング(山梨・南アルプス)の出井智将社長は、働く意欲が低い若者に身だしなみを教えたりして、社会人としての心構えや常識が身につくよう支援し、現場で役立つよう教育する。「より多くの人を働き手として育成し、仕事を見つけて労働市場に送りだす役割が、今後ますます求められる。教育訓練やキャリア形成支援を派遣会社に義務付けた派遣法改正は、そうした流れの1つとして評価できる」と話している。

―――――――――――――――


人材ビジネス専門コンサルティング会社
株式会社ソリューション&パートナーズ
――――――――――――――――――――――――――――――――
■弊社サービス例

お試しコンサルサービス
http://www.sap-c.co.jp/documents/20151102tryal.pdf



改正派遣法実務パック
http://www.sap-c.co.jp/documents/20151030service.pdf


派遣会社専用 各種社内研修サービス
http://www.sap-c.co.jp/images/kensyu.pdf

人材ビジネス会社専用スポットコンサルティング
http://www.sap-c.co.jp/images/spotadvice.pdf

派遣会社専用 日々の運営 相談窓口サービス
http://www.sap-c.co.jp/documents/day.pdf

コンプライアンス対応戦略サービス
http://www.sap-c.co.jp/images/compliance.pdf

特定派遣会社専用 法改正対応コンサルティング
http://www.sap-c.co.jp/images/tokuteihaken.pdf

アウトソーシング化(請負 委託)対応コンサルティング
http://www.sap-c.co.jp/images/ukeoika.pdf

グループ内派遣 8割規制対応コンサルティング
http://www.sap-c.co.jp/images/kisei.pdf

人材ビジネス会社総合コンサルティング (戦略戦術 新規モデル創造 採用 運営) 
http://www.sap-c.co.jp/lp/

各種お問合せ http://www.sap-c.jp/contact/


sap2.jpg
comment (0) @ 派遣業界ニュース

1月11日(月)~13日(水)の弊社へのご連絡について

2016/01/08
平素は弊社サービス等をご活用頂き誠に有難うございます。

1月11日(月祝)~13日(水)の間、海外出張となり弊社への連絡が取りつらくなります。

メールにつきましては随時対応させて頂きます。

ご連絡に関しましては下記よりメールを頂戴できれば幸いです。

http://www.sap-c.co.jp/#contact

ご不便をお掛けし申し訳ございません。

何卒ご理解賜ります様宜しくお願い申し上げます。

株式会社ソリューションアンドパートナーズ
http://www.sap-c.co.jp


vietnam11.jpg
comment (0) @ お知らせ