厚労相 記者会見 人材ビジネス関連抜粋

2016/02/24
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塩崎大臣閣議後記者会見概要
(H28.2.23(火)9:41 ~ 9:56 省内会見室)

 ※人材ビジネス関連抜粋

(記者)
 労働移動支援助成金の支給案件に関して、人材会社が退職勧奨のマニュアルを提供していたなどの問題があったということが明らかになりましたが、この件に関して3点おうかがいしたいと思います。1点目が、人材会社が自社の利益を得る目的で、リストラを誘発していたと受け取られかねないような状況だったと思われますけれども、こうした助成金の在り方についてどのようにお考えになるか、また、どのように見直されるのかということ。

2点目が、こうした人材会社のやり方が氷山の一角ではないかということが、昨日の国会審議でも指摘されたわけでありますけれども、これまでの支給案件について、遡って調査されるお考えがあるかどうかということ。3点目は、事業主からの退職強要が行われていたかどうかを4月以降確認するようなお考えを表明されたと思いますが、具体的にこうした退職強要というのが、どのようなケースで問題にあたると考えていらっしゃるのかということをおうかがいしたいと思います。

(大臣)
 最後の点から言えば、御自身の意思に反するような形での強要が行われるというのはいかがなものかと思いますので、判断基準は本人の意思決定が自由にできるかどうかが決め手かと思います。

リストラの指南をしているという話がありましたが、昨日の委員会でも出ておりましたけれども、それと助成金とは必ずしも一致する話ではございませんので、退職強要があるかどうかということ、そういうことを含めた指南をしている問題があるかどうかということと、助成金の扱いというのは別の問題ではないかと思っております。

それから、支給案件について遡ってということでありますけれども、それは絶えずこの案件は審査の上で対象としてきたわけでありますから、今申し上げたようにリストラ強要、意思に反することをやっているかどうかということとは別の問題として、要件を満たしているかどうかということを見てきているわけであります。今後、昨日申し上げたように、強要を受けたかどうかの本人確認をしようという項目を設けて、御本人に訴えていただこうとしているわけでありますから、さらにそういうことがないような仕組みにしていきたいと考えているところでございます。


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再就職支援金、リストラ支援の人材会社は指導へ 厚労相

2016/02/24
再就職支援金、リストラ支援の人材会社は指導へ 厚労相

2月22日(月) 朝日新聞

 再就職支援のための国の助成金に絡み人材会社が企業のリストラを支援するなどしていた問題で、塩崎恭久厚生労働相は22日の衆院予算委員会で、人材会社の関与は「趣旨に反する」と指摘。こうした関与が明らかな場合には、調査したうえで人材会社を指導する方針を明らかにした。

 民主党の大西健介氏の質問に対して答弁した。塩崎厚労相は「再就職支援が使命の企業が、(リストラに関与することで)むしろ求職者を作ってしまうようなことになっている」と述べた。また退職者から違法な退職強要と受け取られかねない行為を防ぐため、4月から、助成金の申請書に退職者自身が退職強要を受けなかったことを確認する欄を設ける考えも示した。

 問題となった労働移動支援助成金は、企業が事業縮小などで雇用を維持できない状況になった場合、労働者を速やかに再就職させるため、再就職支援を人材会社などに委託すると企業に支給される。助成金を受け取った製紙大手の王子ホールディングス(HD)のリストラに、再就職支援業務を受託した人材大手テンプHDの子会社が関与していたことが、朝日新聞の報道で明らかになった。(古賀大己、北川慧一)



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「同一労働同一賃金」実現へ首相が法改正方針(派遣法等)

2016/02/24
「同一労働同一賃金」実現へ首相が法改正方針

2016年02月24日 読売新聞

安倍首相は23日、正規・非正規の雇用形態の違いだけで賃金格差を設けない「同一労働同一賃金」の

実現に向け、労働者派遣法などの改正を目指す方針を表明した。

首相官邸で開かれた「1億総活躍国民会議」で、「躊躇ちゅうちょなく法改正の準備を進めていく」と強調した。

首相は、近く法律家などの有識者会議を設置し、認められる賃金格差の具体的事例を明示する

ガイドライン(指針)を制定することも明らかにした。

政府としては、ガイドラインで企業の対応が混乱しないように配慮する一方、

法改正によって非正規労働者の待遇改善を確実に実現したい考えとみられる。


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弊社 移転のお知らせ(3月1日)

2016/02/22
      

        弊社 本社移転のお知らせ

拝啓 立春の候 貴社ますますご清栄の事とお慶び申し上げます

平素は格別のお引き立てを賜り誠にありがとうございます

さて このたび弊社は業務拡大及び設立10周年に伴い

本社を下記に移転することになりましたので 謹んでご案内申し上げます

弊社は3月に設立10周年を迎えることになりました

ひとえにお付き合いいただいております全ての皆様のお蔭であり

心より感謝申し上げます

これを機に 益々皆様のお役に立てますよう鋭意努力いたす所存でございます

今後とも格別のご指導ご支援を賜りますようお願い申し上げます

まずは略儀ながら書中にてご挨拶申し上げます


                                    敬具

平成28年2月

             株式会社ソリューション アンド パートナーズ
                      代表取締役 石 野  琢 也

新住所 〒460-0002
      愛知県名古屋市中区丸の内2-14-4 エグゼ丸の内9F
      TEL052-385-2884 FAX052-385-2920
      (TEL FAXに変更はございません)

          営業開始日 平成28年3月1日

        
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オフィス系人材派遣ご活用企業様専用 人材確保手法のご案内

2016/02/18
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派遣先 派遣ご活用企業様 専用

オフィス系 派遣社員  確実な人材確保を実現


企業の命題である人材活用の多様化推進!+ 採用難解消

採用のKEY WORD・・・

地域FREE IT 採用層

詳しくはこちらから↓
http://www.sap-c.co.jp/documents/Remotedispatch2016021.pdf



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製造メーカー様専用 工場ワーカー人材 採用手法のご案内

2016/02/17
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製造メーカー様専用

工場ワーカー人材 採用手法のご案内

派遣会社へ依頼しても必要な人材数を確保できない・・・または確保できるかどうかわからない・・・

↓こちらからご覧ください。

http://www.sap-c.co.jp/documents/20160217saiyou.pdf



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日雇い派遣原則禁止見直しを政府に要望 経団連

2016/02/17
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日雇い派遣原則禁止見直しを政府に要望 経団連

Economic News

 日本経済団体連合会は16日、昨年10月から今年1月までの間に政府に対し12分野・149項目について要望した内容をまとめて公表した。雇用・労働分野では、日雇い専門の派遣元責任者を選任することや安全衛生管理体制や教育の徹底を図ることを義務付けるなどを前提に『日雇い派遣の原則禁止を見直すよう』規制改革要望を行っていた。
 労働者派遣法では労働者の雇用を安定させるため日日、または30日以内の期間を定めての雇用は高齢者や昼間学生、副業者、主たる生計者でない人以外には認めていない。
 
これに対し、経団連は「短期的に働きたい、短期的に労働力を確保したいなどの労使双方にニーズがある」とし、「家計補助のために働く主婦層や就職活動中のつなぎ収入を得るために日雇い派遣を利用していた求職者の多くが、年収制限が足かせになり、就業機会を喪失している」とし「適正な雇用管理を前提に、日雇い派遣の原則禁止を見直すべき」と求めた。
 このほか、『労働契約申し込みみなし制度の撤廃』や『グループ企業内派遣規制の廃止』、『障害者雇用納付金制度の改定』なども求めていた。(編集担当:森高龍二)

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派遣先の使用者性認めず 中労委が救済申立てを棄却

2016/02/16
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派遣先の使用者性認めず 中労委が救済申立てを棄却

【労働新聞】

 中央労働委員会(諏訪康雄会長)は、精密機器工場で派遣労働者として働いていた外国人12人が所属する合同労組が、雇用問題に関する団体交渉申入れに派遣先が応じなかったとして救済を求めた紛争で、派遣先は団交に応じる義務がある労働組合法上の使用者に当たらないと判断し、労組の申立てを棄却した。派遣先は、雇用管理のうち各組合員の工場内での就業場所を決定するなど配置に関する影響力を行使していたが、採用や雇用の終了の面で、使用者と同視できる程度の支配力を行使していないとした。…

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女性に優しく工場カイゼン 自動車業界、人手不足に危機感

2016/02/16
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女性に優しく工場カイゼン 自動車業界、人手不足に危機感
アイシン、冷え対策 日産は軽い機材


日経新聞

 自動車業界で女性が働きやすい工場づくりが広がってきた。妊婦でも座って作業できるようにしたり工具の素材を軽くしたりする工夫をしている。大型投資で自動化するよりも「カイゼン活動」の延長線上での対応が目立つ。少子高齢化で労働力が減少するなか、人材を多様化しないと国内生産を維持できないという危機感が背景にある。女性の社会進出がモノ作りの現場でも進みそうだ。
 トヨタ自動車グループのアイシン精機。変速機などの部品を作る西尾ダイカスト工場(愛知県西尾市)に設けた「女性が働きやすいモデルライン」では、通常より一回り小さくて軽い手押し車を女性が押しながら作業道具を運んでいる。外部との出入り口には体が冷えにくいよう、他には見られない風よけのためのカーテンを取り付けた。
 重たい金型の補修も女性が手掛ける。金型は1~3トンの重さがあり、補修のために手動で回転させる工程は女性には負担が大きかった。ここではモーターを取り付け自動で回転するよう変えた。

■棚がスライド
 自動車の排気管を生産する部品大手、三五(愛知県みよし市)。女性たちが操るのが排気管部品を加工する棒状の工具だ。通常は約5キログラムあり、女性には重すぎるが、中を空洞にする工夫で重さを約3分の1にした。
 約1500人の現場作業員中、女性は約50人。同社はこれからも女性を増やしたい考えだが、妊娠するとやめてしまったり、事務系に移ってしまったりしていた。働き続けたいという多くの女性の声もあり、妊婦や産後の女性でも働きやすい生産ライン作りに乗り出した。座ったままで楽に作業ができるように、作業台の高さなどを調整。部品の入った箱も、座ったまま足のペダル操作で移動できるようにした。
 豊田自動織機は部品が入った棚が自重で作業者の手元へスライドする仕組みを導入した。これまで身長が低い女性だと、棚の高い場所に置かれた部品を取り出す際につま先立ちになることが多かったが、その必要がなくなる。これにより1台を生産するのにかかる作業時間を2秒短縮できる。

■スイッチ手元に
 日産自動車は横浜工場(横浜市)で、女性従業員にどの作業が難しいかを聞き取りし、深刻度や緊急性によって順位付けして見直している。その成果が、金属を成形する際に使うプレス機の金枠を、鉄製からアルミ製に変えたこと。軽量化することで女性が金枠を移動させる負担を軽くした。
 設備を操作するスイッチの位置を頭上から手元に下げるなどして小柄な女性でも作業しやすくした。横浜工場での改善効果を検証した上で、他の工場にも広げる。
 
欧米や中国では自動車工場で働く女性は少なくないが日本は数%程度とみられる。各社は今後女性の採用拡大を進める。女性が働きやすければ、退職後などのシニアも働きやすい。厚生労働省によると、2014年に6587万人だった労働力人口が30年には12%減の5800万人まで減る見通し。女性やシニアの労働参加が進むと、これが3%減の6362万人まで減少幅が縮むという。
 労働力の減少は自動車業界だけでなく、他の製造業にとっても大きな問題になっている。女性やシニアが働きやすい工場は、若い男性にとっても働きやすい。人手不足が広がる中、人材獲得に有利に働く可能性がある。

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派遣社員の時給、1月4.0%上昇 企業に料金上げ要請も

2016/02/16
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派遣社員の時給、1月4.0%上昇 企業に料金上げ要請も

日経新聞

 派遣会社が派遣社員を募集する際に提示する時給が一段と上昇した。求人情報大手のリクルートジョブズが15日まとめた1月の平均時給は1626円と、前年同月に比べ4.0%上がった。企業からの派遣要請は多いが、雇用環境の改善で派遣社員の確保が追いつかない。時給上昇を受けて派遣先企業に対し、料金引き上げを打診する派遣会社も増えている。

 職種別ではウェブデザイナーなど専門職が5.4%、システムエンジニアなどIT(情報技術)・技術職が3.1%上昇した。企業がホームページの多言語対応を進めているほか、ゲーム業界では海外展開を前提にした開発も旺盛で、英語が必要な業務も出ている。
 募集規模の大きい事務職は1.0%、営業・販売・サービス職は3.0%、それぞれ上がった。百貨店で英語や中国語で接客できる人材の求人が増えている。通訳・翻訳の募集も多い。

 派遣先の企業が派遣会社に支払う派遣料金は春をメドに引き上げ交渉が進んでいる。ある派遣会社は「人材難のなか営業担当は交渉しやすくなった」と話す。1時間あたり50~100円の値上げを打診しているという。
 景気の先行き不透明感が出ているものの「時給はしばらく高水準を保つだろう」(エン・ジャパン)との見方が多い。


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