昨年6月、派遣労働者134万人 7年ぶり増加

2016/03/31
昨年6月、派遣労働者134万人 7年ぶり増加

厚生労働省は31日、2015年6月1日時点での派遣労働者数は前年同時期よりも6・7%増え、約134万人だったと発表した。近年は減少傾向だったが、08年以来7年ぶりに増加した。厚労省の担当者は「景気の回復に伴って仕事が増え、企業による派遣の利用が活発になったとみられる」と分析している。

 通訳や機械設計などの専門業務で働く人は10・6%増の約54万人。製造業務は11・1%増の約30万人、事務や営業といったその他の業務は0・4%増の49万人だった。

(共同通信)

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残業80時間で立ち入り調査 対象、300万人に拡大

2016/03/24
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残業80時間で立ち入り調査 対象、300万人に拡大
政府、長時間労働の抑制狙う


2016/3/24 日経新聞

 政府は長時間労働に歯止めをかけるため企業への指導を強める。1カ月の残業が100時間に達した場合に行う労働基準監督署の立ち入り調査について、基準を月80時間まで引き下げる方向だ。労働基準法違反があれば是正勧告などの措置をとる。労働の生産性を高めて長時間労働を減らすことで、子育て中の女性や高齢者が働きやすい環境を整える狙いだ。ただ目先は企業にとって負担となる可能性もある。

 政府が25日に開く一億総活躍国民会議で、長時間労働抑制の具体策として示す。5月にまとめる「ニッポン一億総活躍プラン」の働き方改革の柱の一つとして盛り込み、年内にも指導を強める。20万超の事業所が対象になる見通しだ。

 立ち入り調査の対象となるのは、80時間を超える残業をしている従業員が1人でもいると疑われる企業。実際は労基署の監督官の数が限られるため従業員による通報などを通じて悪質な企業を把握し、重点調査する。

 これまでは従業員の残業が月100時間を超えると心臓疾患などのリスクが高まるとの医学的な根拠に基づき企業を立ち入り調査してきた。今後は基準を厳しくし、80時間を超える残業があった企業を立ち入り調査の対象とする。これだけの時間の残業が何カ月も続くと、やはり心臓疾患などにつながるとの見方からだ。

 調査の結果、違法な時間外労働や残業代の未払いなどの労働基準法違反が見つかった場合は是正勧告し、企業に違反行為を改めるよう求める。違反がなくても勤務時間を極力短くするため労働時間の記録など対策を徹底するよう指導する。

 法律違反が見つかり、労基署が是正勧告しても改善しない企業は労基法違反で書類送検する。2015年には靴の販売店「ABCマート」を運営するエービーシー・マートが書類送検された例がある。

 15年の労働力調査によると全国の常勤労働者の数は約5000万人。このうち100時間超の残業をしている人は少なくとも約110万人いる。80時間以上の人は約300万人で、今回の指導強化で調査対象となる働き手は2.7倍になる。

 各労基署の陣容にもよるが、今後立ち入り調査の件数は増える見通し。厚労省によると、全国の労基署による14年の定期的な立ち入り調査は12万9881件。このうち7割で何らかの法違反がみつかった。最も多かったのが違法残業など労働時間に関する違反だ。

 労基法では労働時間を原則1日8時間と定めている。企業が従業員に残業を命じる場合、労働時間の超過理由を事前に明示した「36協定」を労使で結ばなければならない。厚生労働省は協定を結んだ場合でも、残業時間は月45時間までにするよう求めている。

 ただ「36協定」の特別条項付協定を結べば、月45時間以上の残業は可能だ。専門家からは「労働時間を際限なく延ばすことができてしまう」との声があがっており、指導を強めることにした。法改正による規制強化などは見送る。

 指導強化で企業によっては長時間労働を減らすため、新たに社員を雇用するなどの対応が必要になる。産業界では人件費の増加を懸念する声も強まりそうだ。

 政府は企業への指導を強める一方、法改正を伴う制度変更は当面見送る。国会に残業代を割り増しする労基法の改正案が提出されており、政府内で新たな法改正の議論が進めば審議に混乱をきたすとの判断からだ。

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四重派遣で事業停止命令 「出向」装い受け入れ 派遣元・供給元は24社に 神奈川労働局

2016/03/23
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四重派遣で事業停止命令 「出向」装い受け入れ 派遣元・供給元は24社に 神奈川労働局
2016.03.23【労働新聞】

 神奈川労働局(若生正之局長)は、多重派遣を行っていた派遣事業主の㈱YSLソリューション(神奈川県横浜市)に対して労働者派遣法に基づく1カ月の事業停止および事業改善を命令した。派遣元・供給元17社から「出向」と称する契約で受け入れた労働者を別のIT企業に供給していた。また、同社に他社から派遣、供給された労働者を送り出していたユナイテッド・ネットワーク㈱(東京都江東区)にも事業改善を命令している。最大「四重派遣」となっており、関与した企業は計24社に及ぶ。…


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雇い止め社員に賃金仮払い命令 地裁、NTT西子会社に

2016/03/18
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雇い止め社員に賃金仮払い命令 地裁、NTT西子会社に

2016年3月17日朝日新聞

NTT西日本の子会社、NTTマーケティングアクト(大阪市)の契約社員で雇い止めにされた岐阜市などの男性6人が「契約を更新しないのは違法」とし、従業員の地位確認と賃金支払いを求めた仮処分の申し立てで、岐阜地裁(杉村鎮右裁判官)は15日、雇い止めの後の賃金の仮払いを命じる仮処分決定を出した。

 決定によると、6人はNTT「フレッツ光」の戸別販売などを担当。契約社員の更新をしながら4年9カ月~11年9カ月勤め、人員削減で昨年9月に雇い止めにされた。杉村裁判官は、有期契約でも更新回数などにより雇い止めが認められないとする労働契約法などを考慮。雇い止め以降、同じ件で提訴された訴訟の判決が出るまでの賃金の仮払いを命じる一方、仮処分で地位保全までは認められないとした。

 6人は人員削減の際、再就職先のあっせん条件として雇い止めに同意する書類の提出を求められたが、杉村裁判官は「雇用終了を突きつけられた不安に乗じ、労働契約法の保護を受ける社員の主張を封じるためと推認される」と指摘した。

 弁護団は「不当な雇い止めと闘う労働者の救済を図った画期的判断」と今回の決定を評価。同社は「誠に遺憾。不服申し立ての手続きをとりたい」とコメントした。

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人材採用会社様専用 人材採用代理店のご案内

2016/03/18
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派遣業界のトレンドが変わる!?

2016/03/15

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派遣業界のトレンドは、皆様ご承知の通り

オーダーはあれど採用ができない!!

採用さえできれば・・・! が挨拶代りとも言える状況です。

ところが2016年は如何でしょうか?

以下は帝国データバンク調査の 2016年度の雇用動向に関する企業意識調査です。
まだまだ企業の採用意欲はあるものの5年ぶりに採用意欲の減少です。

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要因は、中国? アベノミクス不発?・・・様々あるでしょう。

しかし業界トレンドは常に循環いたします。

この変化を頭の片隅に置いて頂く事も、次の戦略には必要ですね。

総論である労働人口の減少、オリンピック景気、産業構造の変化

・・・そして景気動向

雇用環境とのミスマッチ提案は受け入れられないですね。

■製造ワーカー採用法 ヒントはこちらからご覧ください。
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人材会社が退職指南の場合、助成金支給せず 厚労省方針

2016/03/08
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人材会社が退職指南の場合、助成金支給せず 厚労省方針


朝日新聞デジタル 3月8日(火)

 再就職支援のための国の助成金に絡み、人材会社が企業の人員削減を支援していた問題で、厚生労働省は7日、人材会社が退職を指南した場合は助成金を不支給とする方針を明らかにした。また、過去に助成金を支給した事例で退職の強要に当たるような事例がなかったかどうかも調査する。

 7日開かれた、民主党と維新の党の合同会合で、厚労省が明らかにした。

 問題となっているのは国の「労働移動支援助成金」で、企業の事業縮小で離職者が出る場合、再就職支援を人材会社などに委託すると企業に支給される。厚労省は、再就職支援を受託した人材会社が、企業に人員削減も指南しているケースがあるとして、支給要件の厳格化を検討してきた。人材会社が退職者を作り出し、稼ぐ仕組みになっているためだ。


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人材派遣会社に事業停止命令 /大阪

2016/03/08
人材派遣会社に事業停止命令 /大阪

毎日新聞
 
無許可で労働者を派遣したとして、大阪労働局は7日、人材派遣会社「ピー・エムコーポレーション」(大阪市北区)に労働者派遣法に基づく事業停止命令・改善命令を出した。停止期間は8日から1カ月間。
 労働局によると、同社は短期派遣が認められる「一般派遣」の許可がないにもかかわらず、2013年12月〜15年11月、延べ4417人分の一般派遣などをした。同社は当時、1年以上雇用される労働者のみ派遣が可能な「特定派遣」の届け出しかしていなかった。

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賃上げの波、非正規にも 派遣大手が3~5%要請

2016/03/07
賃上げの波、非正規にも 派遣大手が3~5%要請

日本経済新聞 

 賃上げの動きが非正規従業員にも及び始めた。人材派遣大手のテンプスタッフやパソナグループは料金を現在より3~5%引き上げる交渉を顧客企業と始めた。パートタイム労働者の時給引き上げの動きも広がっている。脱デフレを目指す政府の要請もあり、業績好調な大企業を中心に正社員のベースアップ(ベア)を含む賃上げを容認する動きが出ている。雇用形態を超えた賃金上昇につながる可能性がある。

 派遣社員やパート労働者など非正規従業員は雇用労働者の40%弱(約1900万人)を占める。正社員より消費性向が高いとされる非正規従業員の賃金が年1%上昇すると、年間で1300億円もの個人消費を押し上げるという試算もある。消費増税による消費の冷え込みを抑える効果も期待できることから、景気の先行きを探るうえで注目されている。

 正社員の賃上げは労使で交渉するが、派遣従業員の場合は派遣会社が顧客企業に請求する料金で決まる。テンプスタッフは派遣従業員の時給ベースで4月から、3~5%の上乗せを目指す。顧客に一斉に要請するのは8年ぶり。パソナグループのパソナテック(東京・千代田)も5年ぶりに3%の引き上げを求める。テンプスタッフは5万人、パソナは4万人程度の派遣従業員を抱える。

 派遣料金が引き上げられれば派遣会社は上昇分の大半を派遣従業員の時給に反映させる。派遣会社の取り分は派遣料金の5%前後。リクルートジョブズ(東京・中央)の調べによると三大都市圏(首都圏、東海、関西)の派遣従業員の平均時給(1月時点)は1521円。仮に時給が3%上がれば派遣従業員の月給は従来より約7千円増える計算になる。

 震災復興や東京五輪に向けた建設関連の事務員やスマートフォン(スマホ)の普及に伴うIT(情報技術)分野など幅広い職種で派遣社員の求人が増えている。IT技術者では10%の引き上げにも応じる例もある。1月のIT技術者の時給は1891円と前年同月比で4%上がった。「人手を確保するためには、派遣料金の引き上げもやむを得ない」(IT大手)との声も出ている。

 非正規従業員の6割強を占めるパートタイム労働者の時給も上昇。リクルートジョブズによると1月のアルバイト・パートの募集時の平均時給は三大都市圏で前年同月比0.4%増の948円。7カ月連続で前年同月実績を上回った。

 11年の東日本大震災後に飲食店や小売店の新規出店が一時減ったことで時給も下がったが、その後は景気回復期待や新規出店が増えたことで時給は上向いている。流通や外食などの労働組合が加盟するUAゼンセンでは、今回の春季労使交渉でパートなど短時間従業員について時給引き上げ額を30~45円と前年の20~40円より多く要求する。

 国税庁によると、12年の民間企業の正社員の給与平均は年468万円なのに対し、非正規労働者は同168万円と約2.8倍の開きがある。「派遣社員やパート労働者の賃金が年1%上がれば個人消費を年間で1337億円押し上げる効果がある」(第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミスト)という。


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お礼 感謝

2016/03/01
本日3月1日より 弊社は新しい事務所に移転し業務を開始させて頂きました。

移転、及び弊社10周年に際しまして沢山の皆様よりご祝辞、胡蝶蘭や観葉植物等々頂戴し

感謝でいっぱいでございます。

会社が花屋さんのようになっております・・・(^o^)/

誠に有難うございます。心よりお礼、感謝申し上げます。

これを機に更に皆様のお役に立てますよう精進してまいります。

次の10年目指して本日よりまた頑張って参ります。

今後共何卒ご指導賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

株式会社ソリューションアンドパートナーズ
代表取締役 石野 琢也
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