女性・シニア 働く人の5割 15年国勢調査

2016/06/30
女性・シニア 働く人の5割 15年国勢調査
人手不足補う 介護・福祉で就業者増


2016/6/30 日経新聞

 総務省が29日公表した2015年国勢調査の抽出速報集計で、就業者全体に占める女性と65歳以上の高齢者の割合が初めて5割を超えたことが分かった。少子高齢化のあおりで労働力人口は6075万人と前回の10年調査と比べ295万人減少し、6千万人割れが目前に迫る。増加する介護・福祉分野などの人手不足を補うため女性とシニア層が働き手として存在感を高めている。

 国勢調査は5年に1度実施し、今回は全世帯の1%に当たる約50万世帯を抜き出して推計した。働く女性とシニア層を合計すると、全就業者に占める割合は5年前の48.9%から51.7%に上昇し初めて半数を超えた。

 就業者の男性割合が高い60代が退職期を迎え男性全体の就業者が減ったことに加え、人手が必要な業種が製造業から介護などサービス産業に移りつつあることが要因だ。
 15歳以上人口に占める労働力人口の比率を示す労働力率でみると、男性は70.8%と3.0ポイント低下したのに対し、女性は49.8%と0.2ポイント上昇した。
 
働いている人である就業者数で見ても、男性が10年比で4.3%減るなか、女性はほぼ横ばいだった。働く高齢者の増加も顕著で、65歳以上の就業者数は男女計で758万人と10年と比べ27%増えた。
 就業者の業種別割合が変化していることも女性やシニア層の雇用拡大に追い風だ。製造業は15.7%と10年比0.4ポイント低下する一方、医療・福祉が12.2%で2.0ポイント上昇した。高齢化で介護サービスを利用する人が増え、福祉の現場では人手不足が目立つ。卸売・小売業も16.5%で0.1ポイント上昇した。

 女性の就労が拡大する一方、残る課題は子育てと仕事の両立だ。女性の労働力率を年代別にみると25~29歳の80.9%をピークに、30代は72.4%まで低下。結婚や出産を機に退職してしまうためだ。

 育児後に復職して労働力率は再び上昇し、40~44歳は75.7%、45~49歳は78.0%まで上昇する。この「M字カーブ」を解消できれば日本経済の下支えにつながる可能性がある。
 男女間で雇用形態の違いも依然大きい。男性の雇用者のうち非正規の割合は18%だが、女性は54%と半数を超えた。非正規の割合は25~29歳では3割程度だが、40~44歳で5割を超える。

 日本の潜在成長率は0%台で推移している。労働力の減少が成長率を底上げするうえでの障害になっている。結婚や出産をしても働きたい人が働き続けられるようになれば、労働力を補えるようになる。
 慶応大の樋口美雄教授は「労働力人口を補う女性やシニアの活用が進んできた。より加速させるには短時間の勤務でも能力をきちんと発揮できるような働き方改革を企業が進める必要がある。正社員との処遇の差の改善も不可欠だ」と指摘する。

 安倍政権は「一億総活躍社会」を掲げ女性やシニア層の活躍の場を広げようとしているが、働き方改革は道半ばだ。自民党や民進党などは7月10日投開票の参院選の公約で、正社員と非正規の賃金差を縮小する同一労働同一賃金などを明記した。非正規雇用の待遇改善や長時間労働の是正などの課題も残っている。

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技術者の派遣料金が上昇 2~3%前後、車関連の需要堅調

2016/06/28
技術者の派遣料金が上昇 2~3%前後、車関連の需要堅調
2012/6/21
日本経済新聞

 自動車や電機、精密機器など製造業の設計・開発に携わる技術者の派遣料金が上昇している。ヒップなど派遣会社は2~3%前後の引き上げを企業に求め、一部で浸透し始めた。エコカーなど自動車関連の需要が堅調なためだ。景気の先行きが見通しにくい中、製造業は開発業務に正社員でなく外部人材を充てる傾向を強めている。
 技術者派遣の料金は、技術者を正社員として雇っている派遣会社が、派遣先のメーカーと契約更新時に交渉する。技能レベルなどで価格に幅があり、標準的な相場は1時間当たり3300~3500円前後だ。派遣会社はこれに対して70~100円の上乗せを求めている。

 リーマン危機後の2009年に3100~3200円まで下がったが、昨年から引き上げの動きが本格化し200~300円程度上昇。「ようやく危機前の水準まで回復してきた」(アルプス技研)
 派遣各社は個々の社員の契約更新時に個別に交渉している。ヒップは「今年度を通して平均100円(2~3%)の上げを求める」。スタッフサービス(東京・千代田)も「技能が高い社員は、社内の規定に応じて引き上げた料金で新たな派遣先と交渉していく」としている。

 需要は好調だ。最大手メイテックで5月に実際に企業に派遣されていた技術者の比率(稼働率)は92.2%。4月入社で社内研修中の新人を除いた実質で95.8%に達する。アルプス技研も5月の実質の比率が95.6%と、高水準の目安となる90%を上回っている。メーカーは最終製品の売れ行きに左右されやすい設計・開発業務の人員について、技術者派遣を活用する姿勢を強めている。
 エコカー人気を背景に、自動車会社ではハイブリッド車や電気自動車関連の開発が盛り上がっている。特に「秋の増産に向け、開発部門がフル稼働状態」(スタッフサービス)。エンジンなどのほか「シートなど車内装備の設計関連需要も大きく伸びている」(アルプス技研)。
 スマートフォン(高機能携帯電話)のアプリ(応用ソフト)開発などの人材需要も堅調で、電機メーカー向けの需要低調を補っている。
 派遣各社は新規の求人に対応するため社員を増やしている。メイテックは4月、前年比8倍の約220人の新人を採用、来春も400人を採る計画だ。ヒップやアルプス技研も新人採用を拡大している。

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全国求人情報協会 固定残業代の明示促進 未対応なら広告拒否 募集主へ働きかけ強める

2016/06/27
全国求人情報協会 固定残業代の明示促進 未対応なら広告拒否 募集主へ働きかけ強める

2016.06.27【労働新聞】

 求人情報誌や求人サイトなどの求人媒体を発行・運営する企業65社が加盟する公益社団法人全国求人情報協会(丹澤直紀理事長)は、若者雇用促進法によって求人企業に義務付けられた固定残業代に関する情報明示を促進するため、今年12月1日から適正な表示がない企業の広告掲載を拒否する方針を固めた。今後、求人企業への周知啓発を強化する。会員企業の営業担当者などを通じて明示する内容や具体例などを説明し、適正な表示を呼びかけていく。…

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「アラフィフ」主婦らが救世主 派遣業も人手不足

2016/06/24
「アラフィフ」主婦らが救世主 派遣業も人手不足

日経産業新聞

 人材不足に悩んだときに企業が駆け込むのが人材派遣会社だ。雇用指標の改善と歩調を合わせるように派遣社員の需要は伸びている。だが、人が足りないのは派遣会社も同じ。スタッフを確保するため、様々な工夫を凝らしている。
 「子どもの習い事も増えてきてしっかりみてあげたかったが、仕事は続けたかった」。ビースタイル(東京・新宿)で派遣登録をして都内の企業で経理事務の仕事に就いた女性(47)は話す。

 ビースタイルは40代後半~50代の「アラフィフ」主婦を派遣スタッフとする「しゅふJOBスタッフィング」を2002年7月に始めた。35歳をすぎた人を派遣社員として受け入れる企業は少ないというのが定説だ。派遣社員が担当するのは補助的な業務であることが多い。年功序列の風潮が根強い日本企業では、年上の派遣社員を敬遠する傾向がある。

 ただ、出生数が多かった団塊ジュニア世代がこれからアラフィフになろうとしている。結婚・出産を経て家庭に入っている女性もまだ多い。ビースタイルの三原邦彦社長は「彼女たちは働く意欲も高く労働力の中心となりうる」と話す。

 ビースタイルはこうした状況を企業の人事担当者に説明してきた。人材不足が深刻になっていることもあり、受け入れ側の理解も進んできた。これまでに5万人が派遣先企業で働いている。

 日本人材派遣協会(東京・千代田)によると、16年1~3月期に派遣社員として働いていた人は会員ベースで平均約31万人で前の四半期を2.3%上回った。13年4~6月期を底に、そこから3%程度の勢いで伸び続けている。特に一般事務や営業で派遣社員に対する需要が旺盛だ。派遣社員の時給も右肩上がりになっている。

 派遣会社にとっては、量(派遣人数)と単価(時給)の両方から収益への追い風が吹いている格好だ。だが、ある程度の人数のスタッフを抱えていなければ、追い風は通り過ぎてしまう。

 アラフィフ女性とともに派遣スタッフの供給元として注目されているのが外国人留学生だ。
 「日本を観光で訪れた外国人に対応できる人材を求める声は多い」。リクルートスタッフィング(東京・中央)のセールススタッフィング部の加藤雅之氏は語る。

 リクルートスタッフィングは15年10月、外国人留学生を派遣する事業を始めた。ひと頃の勢いほどではないが、訪日外国人による消費は旺盛で、飲食店や小売店の人材不足の一因になっている。リクルートスタッフィングは「日本語が不得意な留学生がアルバイト探しで苦労している」(加藤氏)ことに着目した。

 派遣スタッフになる留学生を集めるため、グローバルトラストネットワークス(東京・豊島)と提携した。同社は複数の大学と提携して約2万人の留学生の家賃保証をしている。家探しが終わった留学生の希望を聞いて派遣サイトへの登録を促す。

派遣するときには勤務時間だけでなく、職場の雰囲気や外国人がいるかなどの情報を伝える。派遣スタッフは中国や韓国などアジアからの留学生が多い。主な派遣先は百貨店や携帯電話販売店、ドラッグストアなどだ。
 派遣した後もリクルートスタッフィングの担当者が月に1回ほど派遣先に向かい、上司などに様子を聞く。派遣先で評価されているか心配する学生もいるため、「評価されていることもしっかり伝える」(加藤氏)。

 留学生は1週間の就労時間が28時間までと決められている。アルバイトでは、就労時間の管理が本人と雇用主に任されるため、うやむやになりがちだ。この枠組みでは、派遣元であるリクルートスタッフィングが担う。今年度中に1500人の登録を目指す。
 定年を過ぎても働く意欲のある「アクティブシニア」に注目する動きもある。27日に東証マザーズに上場するキャリア(東京・新宿)は60代などのシニア層を中心とした人材派遣を手掛ける。

 同社によると「バリバリ働く。残業も辞さず」というタイプは少なく、年金をもらいながら空いた時間に働きたいと考えるシニアが主流だという。このため人材派遣では、週25時間程度の就労でデータ管理やコールセンターなどの業務、マンションの管理などに携わるケースが一般的だ。

 ただ、ゆったり志向のシニアの中にも施工管理や建築士など資格や特殊な能力を持つ者が少なくない。こうした埋もれた人材を発掘できれば、人手不足解消の一助になる。「就労しやすい環境さえ整えればまだ働ける」(同社)
 派遣会社がアラフィフ女性や外国人留学生、シニアをスタッフにすることは、日本企業で働く人たちの顔ぶれを多様にすることにつながる。様々な属性を持った派遣スタッフが活躍すれば、正社員の採用においても多様性を重視する可能性も高まる。

(企業報道部 上原翔大)
[日経産業新聞6月23日付]

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パート賃上げ 正社員超え

2016/06/21
パート賃上げ 正社員超え
流通・外食で今年2.20%、人手不足映す 業種により温度差

2016/6/21付
日本経済新聞 朝刊

 深刻な人手不足を背景に、パートなど非正規労働者(総合2面きょうのことば)の賃上げの動きが広がっている。流通業などの労働組合で構成するUAゼンセンでは、今春のパートの賃上げ率が初めて正社員を上回った。アルバイトの時給も上昇が続く。今春の大手企業の賃上げは過去2年より鈍かったが、パートなどで働く配偶者の収入増で世帯収入が増えれば、力強さを欠く消費の下支え要因ともなりそうだ。

バイトも上昇

 UAゼンセンは小売りや外食など約2500の労組が加盟。連合傘下で最大の約160万人の組合員のうち、54%をパートなどの非正規労働者が占める。組合員数ベースで80%超が妥結した6月上旬の中間集計では、パートの賃上げ率は2.20%(時給で20.1円増)と、正社員の月給上昇率(2.02%)を上回った。
 高い賃上げ率の背景は深刻な人手不足だ。厚生労働省によると、2016年4月の有効求人倍率は前月比0.04ポイント上昇の1.34倍(季節調整値)と24年5カ月ぶりの高水準だった。パートだけでは1.69倍に達した。
 ニトリホールディングスは今春、約1万8千人のパートの時給を平均28.7円引き上げた。上げ幅は総合職の社員(2.57%)より高い3.07%。首都圏地盤のスーパー、エコスも今春のパートの賃上げ率が2.25%と正社員(1.67%)を上回った。「新規出店では賃金が高水準でないと人手が確保できない」
 学生などの短期間勤務を含めたパート・アルバイトの時給も上昇が続く。求人情報大手のリクルートジョブズ(東京・中央)が20日まとめた三大都市圏(首都圏、東海、関西)の5月の募集時平均時給は984円。前年より1.9%上がり、35カ月連続プラスとなった。

派遣料金上げ

 専門の派遣会社が社員として雇用し、メーカーなどに派遣する技術者派遣の料金も上がっている。大手派遣会社が自動車や電機といった派遣先から受け取る料金は今春に平均1~3%上昇し、1時間あたり3600~3800円となった。派遣社員の賃金はこのうちの5~7割程度だが、派遣先企業の採用コストで見れば自社の正社員とあまり変わらない水準になりつつある。
 今春の賃金交渉では昨年までに比べて賃上げの動きが力強さを欠いた。経団連の第1回集計では大手企業の賃上げは過去2年に比べて鈍化した。しかし、パート・アルバイトの給与水準や待遇の改善が続けば、世帯としての収入増につながる可能性もある。

世帯収入増も

 総務省の家計調査によると、2人以上の勤労者世帯の1カ月当たりの給与収入は15年に48万5595円と、11年に比べて約1万2500円増えた。なかでも配偶者の収入は月平均6万4768円と1万円以上増えて過去最高だった。
 ただ、小売りなどに比べて製造業の改善の動きは鈍い。中小製造業の労働組合が多く加盟する、ものづくり産業労働組合(JAM)によると、5月中旬時点で非正規の賃上げを検討していたのは50組合と労使交渉をした労組の3%にとどまる。「正社員の賃上げで精いっぱい。非正規はこれからというケースが多い」
 第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストも「小売業などは非正規の役割が大きいため、他業種に比べて賃金改善が進んでいる」としており、業種による温度差も広がりそうだ。

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リクルート、海外人材派遣「1兆円に」 オランダ社買収完了

2016/06/20
リクルート、海外人材派遣「1兆円に」 オランダ社買収完了

2016/6/17 日経新聞

リクルートホールディングス(HD)は人材派遣事業の海外売上高を中長期で現在の2倍の1兆円に引き上げる。約1800億円を投じ
て買収を進めていたオランダのUSGピープルの追加買い付けが16日に完了し、日本で培ったノウハウを使って欧州事業を拡大する。買収した米求人検索サービスとともに、2020年に人材関連事業で世界首位を狙う。

 追加買い付けによってUSG株の98.68%を取得した。7日付で子会社にしたが、今後は完全子会社化の手続きを進める。USGの会長に就いたリクルートHDの本原仁志常務執行役員は「経験や技術に見合った条件で派遣先を確保し、利益率を重視するリクルートの経営ノウハウを導入する」と今後の方針を示した。

 リクルートHDはUSG買収で先進国の主要市場に拠点を確保する。当面はこれまでに買収した企業の成長に注力するが、人材派遣の世界市場は40兆円あるうえ「働き方の多様化でさらに市場規模が拡大する」(本原氏)として、さらなるM&Aも検討する。
 リクルートHDの15年度の人材派遣事業の海外売上高は4758億円。USGが加わることで約2800億円が上乗せされる。同じく買収した豪州子会社などと合わせて海外戦略を強化。人材派遣と人材情報の両輪で20年に雇用決定者数で世界首位を目指す。

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人材各社がM&Aへ投資枠 テンプは800億円、再編視野

2016/06/20
人材各社がM&Aへ投資枠 テンプは800億円、再編視野

日本経済新聞  

 人材派遣会社が相次いでM&A(合併・買収)用の投資枠を設定している。テンプホールディングス(HD)は今後4年で800億円、UTグループは5年で150億円をM&Aに使う。昨年9月に改正労働者派遣法(改正派遣法)が施行され、中小の派遣会社を中心に事業環境が厳しさを増しているためで、大手が受け皿となる形の業界再編が一段と進みそうだ。

 テンプHDは2020年3月期までの4年で1300億円の資金(営業キャッシュフロー)を捻出し、うち800億円をM&Aに充てる。国内は人手不足を背景に派遣需要が底堅く、M&Aで規模を拡大する。アジアで人材紹介などを手がける会社の買収も検討する。
 UTグループはM&Aに150億円を投じ、半導体や自動車などの生産ラインに作業員を派遣する事業を強化する。20年の東京五輪に伴う需要を見越し、建設現場への人材派遣を手がける夢真ホールディングスは18年までに65億円をM&Aに使う。

 人材派遣各社がM&Aに意欲的になったのは、15年9月に改正派遣法が施行されたことが大きい。同法は派遣会社に派遣先から戻った人に新たな職場を探すように求めている。ただ大手企業が抱える派遣子会社では派遣先が親会社などに限られるため、派遣先を確保できなければ派遣子会社が社員として雇用する必要が生じる。このため、企業が派遣子会社を専業の大手に売却する動きが活発になっており、人材派遣専業各社にとってはM&Aの好機になる。

 技術者派遣のアルプス技研が12億円で同業の買収を決めるなど法改正の影響はすでに出始めている。UTグループの若山陽一社長は「人材派遣業界は勝ち負けがはっきりしてきた。(法改正を機に)同業の集約化の流れをつくっていきたい」と話している。

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<同一労働・賃金>基本給の差容認 政府ガイドライン

2016/06/15
ザル法の予感!

非正規社員へしわ寄せが行く予感がします!



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<同一労働・賃金>基本給の差容認 政府ガイドライン

毎日新聞 6月15日(水)7時0分配信


同じ仕事なら非正規労働者にも正規労働者と同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」の実現に向け、「不当な賃金格差」の事例を示すために政府が年内にもまとめるガイドラインの概要が判明した。通勤手当や病気による休業、社内食堂の利用などは正規社員と同じ取り扱いを求める一方、職務内容に関連性が高い基本給などは、合理的な理由があれば差を認めるとしている。ただ、ガイドラインは法的根拠が乏しいため、どこまで実効性が担保されるかは不透明だ。

 政府は、パート労働法、労働契約法、労働者派遣法の3法を改正し、2019年度の施行を目指している。ガイドラインは法施行までの間、各企業への自主的な努力を促すために策定する。

 概要では、通勤手当や社内食堂の利用などは同じ職場で働く人にとって等しく必要なものとし、正規・非正規間で差を付けることを「不当」とした。厚生労働省によると、通勤手当は85.6%の正規労働者に支払われているが、パート労働者だと65.1%にとどまる。慶弔休暇も正規労働者の82.7%に対し、パートは42.2%しか認められておらず、ガイドラインでこうした格差を是正する。

 一方、基本給などは仕事の中身との関連性が強いため、経験や資格など合理的な理由があれば差を認める方向だ。退職金や企業年金などの取り扱いについては、勤続期間が同じであれば非正規に正規と同様の扱いを求めることも検討する。

 非正規労働者は全労働者の37.5%を占めるまでに増加しているが、正規労働者との待遇差は大きい。2日に閣議決定された「ニッポン1億総活躍プラン」では、非正規労働者の賃金水準を正規の約6割から欧州並み(正規の8割程度)とすることを目指している。法改正には時間がかかるためガイドラインを策定するものの、現時点では法的な裏付けがないため、早期の実現は容易ではなさそうだ。【阿部亮介】

 ◇同一労働同一賃金ガイドラインの骨子

<合理的な理由があれば差を認める>

・職務内容に関連性が高い基本給

・勤続期間に応じた退職金、企業年金

<同様の取り扱いを求める>

・通勤手当

・社内食堂の利用

・病気休業
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派遣時給、1.6%増の1616円 三大都市圏の5月

2016/06/15
派遣時給、1.6%増の1616円 三大都市圏の5月

2016/6/15 日経新聞

求人情報大手のリクルートジョブズが15日まとめた5月の三大都市圏(関東・東海・関西)の募集時平均時給は1616円と前年同月に比べ1.6%上がった。36カ月連続で前年同月比プラスとなった。幅広い業種で人手不足が続き、時給を上げないと人を集めづらくなっている。
 営業・販売・サービス系は2.9%上昇した。ウェブデザイナーなどクリエイティブ系は2.1%高だった。関東、東海、関西の3地域すべてで前年同月比でプラスとなった。

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ドイツで派遣社員の権利強化へ、9カ月で同一賃金・18カ月で正社員に

2016/06/13
ドイツで派遣社員の権利強化へ、9カ月で同一賃金・18カ月で正社員に

DIGIMA NEWS 

ドイツ政府は1日の閣議で、被用者派遣法改正案を了承した。派遣社員の権利を強化するとともに、派遣社員の増加で雇用者に対する正社員(被用者)の立場が弱体化することを防ぐことが狙い。連邦議会(下院)の採決を経て来年1月1日付で施行される見通しだ。
現行法では派遣社員を特定の企業1社に派遣する際、派遣期間の上限が設定されていない。このため、正社員と同様の仕事を長年行っているにもかかわらず、身分は派遣社員のままというケースが多い。政府はこれを問題視。改正法案では特定の1社への派遣期間を最大18カ月とし、これを超える場合は派遣先企業が自社の社員として採用しなければならないと明記されている。
 
ただ、各業界の労使は労使協定を締結して派遣期間の上限を延長することができる。また、労使協定の拘束を受けない企業は業界のそうした協定を従業員代表の事業所委員会(Betriebsrat)と合意のうえで採用できる。
 
改正法案には「同一労働には同一賃金」の原則も盛り込まれた。派遣期間が9カ月を超えた派遣社員に対しては派遣先で同等の仕事を行う正社員と同額の賃金が支払われなければならなくなる。ただし、そうしたルールをすでに独自導入している業界では同ルールの適用開始時期を最大「派遣16カ月目」まで延ばすことができる。
 
改正法案ではスト破りのために雇用者が派遣社員を投入することも禁じられている。

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