契約社員に手当不支給は違法=会社に支払い命じる―大阪高裁

2016/07/27
契約社員に手当不支給は違法=会社に支払い命じる―大阪高裁

時事通信

 運送会社で契約社員のトラック運転手として働く男性が、正社員に支払われる手当などとの差額分計約578万円を会社に求めた訴訟の控訴審判決が26日、大阪高裁であった。

 池田光宏裁判長は一審大津地裁彦根支部判決を変更し、一部の手当の不支給は労働契約法に違反するとして77万円の支払いを命じた。
 訴えていたのは運送会社「ハマキョウレックス」(本社浜松市)彦根支店に勤務する池田正彦さん(54)。2008年10月から6カ月ごとに同社と契約更新している。

 池田裁判長は、正社員と仕事内容に大きな違いはないとした上で、一審が認めた通勤手当に加えて、無事故手当や給食手当についても「正社員との違いは不合理」と判断。改正労働契約法が施行された13年4月以降の差額を損害と認めた。

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派遣各社、無期雇用広がる テンプHDなどIT技術者採用増

2016/07/25
派遣各社、無期雇用広がる テンプHDなどIT技術者採用増

2016/7/23 日経新聞

 派遣各社の間で契約期限のない無期雇用社員を増やす動きが広がっている。IT(情報技術)の技術者や製造業向けエンジニアを中心に採用を増やす。現在、有期雇用社員が多いが、雇用が不安定になるうえ、IT業界などでは長期勤務を希望する顧客企業も多い。IT分野の人材不足が深刻化するなか、無期雇用により人材の囲い込みにつなげる。

 テンプホールディングスは、子会社のパナソニックエクセルスタッフで今期から設計・開発を手がけるエンジニアの無期雇用社員の採用を始めた。2019年3月期までにエンジニアを現在の4人から250人に増やす。電機や自動車などの業界への派遣を想定する。

 ヒューマンホールディングスは外国人のIT人材の採用を今期から開始。現在の4人から19年3月期までに300人に増やす。中国や東南アジア諸国連合(ASEAN)などアジアの人材を中心に採用する。

 同社では日本語能力試験「JLPT」でビジネスレベルの会話もできる「N2」並みの語学力を持つことなどを条件とする。日本で働きたいIT人材を呼び込み、企業に派遣する。

 事務派遣などが中心だったアデコも現在数十人のITやエンジニアなどの技術者を増やす。20年末までに約3千人のエンジニアらを無期雇用社員として採用する。中途採用などで募集するほか、現在有期契約で働いている派遣社員を無期雇用に切り替える。

 IT関連の現場では人手不足が深刻化している。経済産業省の調査によると、15年時点で17万人不足しているIT人材は20年には約37万人、30年には約79万人不足するという。設計開発のエンジニアでも、自動運転のほか、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」などの技術に対応するための需要が高まっている。インテリジェンスの調べでは転職求人倍率は約2倍の状況が続いている。

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弊社 夏季休暇のお知らせ

2016/07/21
平素は弊社に関係頂き誠に有難うございます。

弊社では以下の日程を夏季休暇とさせて頂きます。

ご迷惑をお掛け致しますが何卒宜しくお願い申し上げます。

※メールでのお問い合わせ等は受付ております。

夏季休暇

■8月11日(木 祝)~8月16日(火) 17日(水)より通常営業致します。

お休み中のお問合せ等は17日以降になりますのでご了承頂きますようお願い申し上げます。

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働き方改革で成長底上げ 残業時間に上限など

2016/07/15
働き方改革で成長底上げ 残業時間に上限など
財務・厚労省


日本経済新聞

 財務省と厚生労働省が経済対策の目玉として盛りこむ働き方改革の原案が14日、分かった。残業時間に上限を設けるなどして長時間勤務を抑制するとともに、最低賃金の20円超引き上げや雇用保険料の大幅な引き下げで働き手の所得を増やす。女性や高齢者など働く人の裾野を広げつつ、働き方改革に取り組む企業も支援し、経済成長を底上げする。

 安倍晋三首相は12日、石原伸晃経済財政・再生相に対し「働き方改革をはじめとする構造改革を進める」などと指示した。事業規模10兆円を超す大型経済対策との両輪で成長を底上げする。

 残業時間は、厚労省が有識者による検討会を設け、一部業種に上限を設ける。勤務時間が不規則だったり、公益性の高いサービスを手掛けたりする業種は外し、企業活動への影響を避ける。

 企業が従業員に残業を命じる場合、労働時間の超過理由を明示した「36協定」を労使で結ぶ必要がある。特別条項を付ければ無制限で残業できるが、特別条項を付けた場合でも上限を設ける方向だ。

 労使が折半する雇用保険料は来年4月から数年にわたり、過去最低水準に引き下げる。過去最高の6.3兆円に積み上がる雇用保険の積立金を活用。現在報酬の0.8%の保険料率を労使が半分ずつ負担するが、政府は会社員などの負担を0.2~0.4%引き下げる方向で調整する。年内に引き下げ幅を固める。

 引き下げで、会社員が負担する雇用保険料は年3400億~6800億円減る。年収400万円の会社員なら0.2%下げで年8000円程度の負担減となる。雇用保険を財源に収入を補償する育児休業は、期間を現行の1年半から2年間程度に拡大する。

 最低賃金では、政府は早期に時給1000円に上げる方針。首相も今年は前年比3%の引き上げを求め、経団連も3%に当たる約20円上げを容認する構えだ。生産性向上の目的で投資する中小企業に補助金を増額するなど、負担増となる企業に配慮する。
 女性や高齢者の就労支援策では、社会保険料の労使の負担を軽減する。

 年収130万円を超すと、年金や医療の保険料で個人負担が年間20万円近くかかる。多くの人が「130万円の壁」として労働時間を抑えるため、企業への助成金を増額し、賃金を増やせるようにし、個人の負担感を緩和する。具体的には従業員1人に20万円出す助成金の対象人数を現行の15人から増やす。

 同じ仕事なら同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」では年内に指針を作り、どんな待遇を不合理とするか判断基準を示す。
 財務・厚労両省が検討する改革は、低所得者向けの配慮や格差是正が優先されている面がある。所得増による消費押し上げ効果は見込めるが、息の長い成長につなげるためには構造改革をより前面に出す必要がある。

 個々の働き手の能力を引き出すには、労働時間ではなく成果に賃金を払う「脱時間給」制度の早期実現が不可欠。導入されれば、より柔軟で効率的な働き方が期待できる。解雇の金銭解決も議論は停滞。厚労省は不当解雇のケースで制度導入を検討中だが、一段の人材流動化を促すには通常の解雇にまで広げる必要がある。

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義務化されたキャリアアップ研修 企画運営サポートのご案内

2016/07/14
改正派遣法で義務化された「全ての派遣社員のキャリアアップに資する研修」

改正法施行後初めての事業報告提出が終了した今、早急の対応が必要だと ご認識された派遣会社様も多い事かと思います。

まだまだ未対応の派遣会社様も多いのが現実です!
  

しかし・・・



うちの会社は具体的どうすれば良いのか??

そもそもうちの派遣社員は研修受講など望んでいない!

そもそもうちの派遣社員は研修受講など望んでいない!

法の義務はどこまで必要なんだ!

これ以上のコスト増は無理だ!


弊社へもこの様なご相談が急増しております!

しかし、派遣事業といっても、規模、業種、形態等によっては全くの別事業と言っても良いくらいに違いがあります。
御社の現状に合わせた、研修プラン、方法等 個別にプラン作成のお手伝いをさせて頂きます!

■コンサルティング料 100,000円(税別)
(状況に応じ別途費用をお願いさせて頂く場合もございます)


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日本は遅れている!?米国企業の採用はここまでやっている 

2016/07/12
日本は遅れている!?米国企業の採用はここまでやっている 

ダイアモンドオンライン

「日本企業はすでにグローバルなウォー・フォー・タレント(人材をめぐる採用・育成競争)に巻き込まれ、負けている。まず、この現実を認識するところからスタートしなければならない」と、前回書かせていただいた。こうした反省に立って、この連載では、世界の企業の採用に目を向けることで、日本企業にとって学ぶべき点があるとすればそれは何かということを考えてみたい。世界の企業との差異ではなく共通点に注目することで、日本企業の採用の突破口を見出すのだ。

 第2回目の今回は、米国企業の採用のトレンドについて概観したい。
米国企業の採用は自社のウェブサイトにお金をかける

 米国の採用においてまず特徴的なのは、「企業のウェブサイトの募集ページ」を極めて重視する点にある。
 人材サービス企業CareerXroads社の調査によれば、自社のウェブサイトから直接採用される人材は、全体の 19.1%にものぼり、求人サイト(15.4%)や紙媒体の広告からの採用(0.5%)を大きく上回っている。特に2000 年代後半以降、企業のウェブサイトの募集ページや求人情報サイトなどインターネットを介した採用の割合が増えており、私の知人の研究者によれば、過去10年の間に90%のアメリカ企業が自社のサイトを求職者とのコミュニケーションに使っており、これはあきらかにアメリカ企業の採用上の主要媒体の1つだという。

 研究者の世界でも、「求職者にとって企業が魅力的に見えるようなウェブサイトデザインとはどのようなものか」といった研究がフロンティアトピックとなっており、そうした成果を踏まえて、魅力的なサイト作りへと積極的に投資する企業が増えている。
 魅力的なサイト作りに投資しすぎた結果、あまりにも魅力的なサイトが出来上がってしまい、自社が必要としないような求職者までもが大量にエントリーをしてくるようなってしまった……、などという、笑えるような笑えないようなエピソードもある。

 とにかく、米国企業にとって自社のウェブサイトは、採用活動において極めて重要な手段なのであり、この点において、多くの企業が自社のウェブサイトよりも大手就職情報サイトの方を重視している日本企業と、極めて対照的である。

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厚労省、中小の派遣参入で資産要件上げ 9月末から

2016/07/04

厚労省、中小の派遣参入で資産要件上げ 9月末から

日経新聞

 厚生労働省は労働者派遣事業に新規参入する中小企業の資産要件を引き上げる。事業所が1カ所で常に雇っている派遣労働者が10人以下の場合、現預金1500万円(現在は800万円)を持つよう義務付ける。実施は9月末から。

 2015年の労働者派遣法改正で、参入時の届け出制をなくし許可制に統一したが、資産要件は緩めていた。同省は法改正から1年ほどたち、新規参入者に対する資産要件の軽減は不要と判断した。

 改正派遣法は派遣事業者の監督を強めるため、参入時の許可制を導入した。その激変緩和措置として、届け出業者や新規参入する中小向けの資産要件を軽減してきた。既存の中小事業者向けには資産要件を緩和しているが、段階的に引き上げる方針だ。

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