ハーバード大学図書館

2016/08/30
【ハーバード大学図書館】

1. 今居眠りすれば、あなたは夢をみる。今学習すれば、あなたは夢が叶う。

2. あなたが無駄にした今日はどれだけの人が願っても叶わなかった未来である。

3. 物事に取りかかるべき一番早い時は、あなたが「遅かった」と感じた瞬間である。

4. 今日やるほうが、明日やるよりも何倍も良い。

5. 勉強の苦しみは一瞬のものだが、勉強しなかった苦しみは一生続く。

6. 勉強するのに足りないのは時間ではない。努力だ。

7. 幸福には順位はないが、成功には順位がある。 

8. 学習は人生の全てではないが、人生の一部として続くものである。

9. 苦しみが避けられないのであれば、むしろそれを楽しめ。

10. 人より早く起き、人より努力して、初めて成功の味を真に噛みしめる事ができる。

11. 怠惰な人が成功する事は決してない、真に成功を収める者は徹底した自己管理と忍耐力を備えた者である。

12. 時間は、一瞬で過ぎていく。

13. 今の涎は将来の涙となる。

14. 犬の様に学び、紳士の様に遊べ。
 
15. 今日歩くのを止めれば、明日からは走るしかない。

16. 一番現実的な人は、自分の未来に投資する。

17. 教育の優劣が収入の優劣。

18. 過ぎ去った今日は二度と帰ってこない。

19. 今この瞬間も相手は読書をして力を身につけている。

20. 苦しんでこそはじめて進める。

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外国人家政婦派遣、ダスキン認定

2016/08/30
外国人家政婦派遣、ダスキン認定

2016年08月30日

読売新聞

 国家戦略特区による規制緩和を活用し、家事支援を行う外国人労働者を特例的に受け入れる府の事業で、府は29日、「ダスキン」(吹田市)と、家事代行会社「ベアーズ」(東京)を事業者として認定したと発表した。早ければ年内にも家庭への派遣が始まる。
 
入管難民法は原則として、家事支援を目的とする外国人の入国を認めていないが、政府は女性の社会進出を後押ししようと、昨年9月、改正国家戦略特区法を施行。18歳以上で最低限の日本語能力があり、1年以上の実務経験を有しているなど、条件を満たした外国人については、特区での家事労働が認められるようになった。

 4月に国から事業の認定を受けた府は、6月から事業者の募集を開始。府と大阪労働局などでつくる協議会で家事支援の実績や外国人労働者の受け入れ態勢などを審査し、2社を認定した。両社は今後、フィリピンなどで数人を採用し、研修を行う。ダスキンの担当者は「家事支援の需要は右肩上がりで増え、人手不足は慢性化している。制度の定着を目指し、長い目で取り組みたい」としている。
 神奈川県では、すでに4事業者が認定されている。

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配偶者控除見直し検討 自民税調会長が表明  共働きも適用

2016/08/30
配偶者控除見直し検討 自民税調会長が表明  共働きも適用
2016/8/30 日経新聞

自民党の宮沢洋一税調会長は29日、日本経済新聞のインタビューで、2017年度税制改正で専業主婦世帯を優遇する所得税の配偶者控除の見直しを検討すると表明した。同控除を廃止し、共働き夫婦にも適用する新しい控除を18年1月にも作る案が有力だ。伝統的な家族観や社会構造の変化にあわせ、女性の社会進出を阻む壁をなくしつつ、結婚を税制面で後押しする狙いだが、与党内には慎重論もある。

 宮沢氏は配偶者控除を含めた所得税のあり方について「直近の大改正から20年以上が経過してきて、世の中がかなり変わってきている」と述べた。同時に「家庭の中で女性が果たす役割について相当考慮しなければならない」とも強調した。

 配偶者控除に関しては「女性に社会進出を果たしていただくための後押しも必要になってきている」と見直しの必要性を力説。現在、配偶者控除は妻の年収が103万円以下であれば、夫の課税所得から38万円を差し引ける。誰でも受けられる基礎控除に加算している。約1400万人に適用しており、夫の年収が600万円なら税負担が約7万円軽くなる。

 同控除を巡っては、女性が控除適用を受けるために本格的な就労に二の足を踏むなど「女性の社会進出を妨げている」との指摘があった。一方で廃止・縮小すれば税負担が増える専業主婦世帯の反発が予想され、見直しが進まなかった。

 宮沢氏はインタビューで「制度の仕組みによって、反発が起こらないようにする必要も出る」と指摘。配偶者控除を見直し、夫婦であれば片働き世帯でも共働き世帯でも一定の控除が受けられる「夫婦控除」とする案を想定している。専業主婦世帯も引き続き恩恵を受けられるため、反発が抑えられると見る。

 具体的な制度設計では、収入の多い夫か妻の所得か所得税額から一定額を控除する案が軸となる。妻が年収103万円超を稼ぐ共働き世帯も対象となり、適用対象者は現在よりも増える。

 宮沢氏は「年収要件という話もおそらく検討されることになる」と述べた。所得が高い人の控除額を少なくし、低い人の控除額を手厚くすることで、低所得者世帯の負担増を和らげる狙いがあるとみられる。

 政府の経済財政諮問会議の民間議員は配偶者控除改革の方向性を示すよう政府側に求めており、安倍晋三首相も見直しに前向きな姿勢を示している。政府税調は年内に夫婦控除の創設などを盛り込んだ所得税改革案をまとめる。

 与党内には配偶者控除の見直しで専業主婦世帯の増税になれば選挙に悪影響を与えるとの懸念が根強い。年末の税制改正大綱のとりまとめに向けては慎重論が台頭する可能性もある。

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働き方改革へ組織改編 厚労省「雇用環境局」新設 「子ども家庭局」も

2016/08/26
働き方改革へ組織改編 厚労省「雇用環境局」新設 「子ども家庭局」も

産経新聞 mhl.gif


 厚生労働省は23日、安倍晋三首相が第3次再改造内閣での「最大のチャレンジ」と位置付ける「働き方改革」に対応するため、関係部局の大幅な組織改編に着手する方針を決めた。働き方改革に特化した「雇用環境・均等局」の新設が柱。平成29年度の機構・定員要求に、保健医療政策の司令塔となる事務次官級の医系技官ポスト「医務総監」の創設とともに盛り込む方向だ。
 
組織改編案では、労働条件を担当する労働基準局▽雇用対策を推進する職業安定局▽働く人のスキルアップを支援する職業能力開発局▽子育てや女性問題を担う雇用均等・児童家庭局-の4局の所掌を組み直し、雇用環境・均等局など新たに3局を設置して5局に再編する。局が1つ増えることになるため、働き方改革と関係のない局の廃止も検討している。

 雇用環境・均等局は、働き方改革を強力に推進するため、

(1)同一労働同一賃金の実現など非正規労働者の処遇改善

(2)女性活躍や均等処遇の推進

(3)長時間労働削減などワークライフバランスの実現

(4)短時間・在宅労働の雇用環境改善-を主な業務とし、現在の労働基準局や職業安定局などから担当課を移行させる。
 
また、生産性向上を推進する「人材開発局」も新設する。

(1)若者の就労支援

(2)人材育成

(3)福利厚生-の3本柱に沿って、職業能力開発局を事実上衣替えする。企業の人材部門に対する支援体制を強化する狙いがある。

 さらに、雇用均等・児童家庭局の子育て部門を分離し、「子ども家庭局」を創設する。子育てに関し、保育士ら人材と児童相談所など施設の一体的整備を図るほか、切れ目のない子育てと仕事の両立支援、虐待防止対策などを進めていく考えだ。

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「就職」が「離職」上回る 3年連続、厚労省調査 

2016/08/25
「就職」が「離職」上回る 3年連続、厚労省調査                      

 共同通信


 厚生労働省が24日発表した2015年の雇用動向調査によると、労働者のうち就職や転職で新たに仕事に就いた人の割合を示す「入職率」は16.3%、退職や解雇で仕事を辞めた人の割合「離職率」は15.0%だった。入職率が離職率を上回るのは3年連続で、景気回復や人手不足から企業の積極的な採用が続いているとみられる。

 前年と比べると入職率は1.0ポイント、離職率は0.5ポイントそれぞれ低下。厚労省は「パートなどで働き始める人が減った一方、時給が上がって辞めなくなったことが影響し、動きが少なくなった」と分析した。

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<最低賃金>時給、初の800円台 16年度全国改定

2016/08/24
<最低賃金>時給、初の800円台 16年度全国改定

毎日新聞 

全都道府県で今年度の最低賃金改定の答申が出そろい、厚生労働省が23日、公表した。改定額は全国平均で823円(時給)と初めて800円台となり、平均引き上げ額は前年度比7円増の25円。時給で表示するようになった2002年度以降最大の引き上げで、政府が掲げる3%引き上げに相当する数字になった。
 厚労省によると、改定後の額が最も高いのは東京都の932円。次いで神奈川県930円。静岡、兵庫県が新たに800円台となり、大都市圏の7府県が800円台になった。

 前年度は最も低く600円台だった沖縄県や宮崎県も21円の引き上げで714円となり、全都道府県が700円台に乗った。
 今年度は中央最低賃金審議会が示した引き上げの目安額を1円超えて引き上げた県が埼玉、兵庫、高知、島根など6県あった。大都市圏、地方都市とも「上積みしないと労働力を確保できない」との事情があったという。

 東京都の最高額に対する宮崎、沖縄両県の最低額の比率は76・6%と、前年比で0・2ポイント改善したが、額の差は214円から218円に広がった。この「絶対額」の差は広がり続けることが、地方での労働力確保の難しさにつながっている。

 最低賃金法は、最低賃金以下で人を雇うことを禁じているため、パートなど非正規労働者の賃金上昇に大きな影響を与える。最低賃金は10月1日から、全都道府県で1カ月以内に順次改定される。【東海林智】

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派遣時給 止まらぬ上昇 7月の三大都市圏、最高に

2016/08/19
派遣時給 止まらぬ上昇 7月の三大都市圏、最高に

2016/8/19 日経新聞

 派遣社員の時給上昇が止まらない。求人情報大手のリクルートジョブズが18日まとめた7月の三大都市圏(関東、東海、関西)の募集時平均時給は前年同月比2.1%高い1646円だった。プラスは38カ月連続で、2007年2月の調査開始以来最高となった。サービスやIT(情報技術)を中心に人手不足が続き、派遣会社は時給を上げないと社員を集められない。

 時給の伸びが特に目立つのは営業・販売・サービス系だ。2.2%上昇の1414円と過去最高を更新した。携帯電話の販売やコールセンター業務で、フルタイムの従業員を中心に獲得競争が激しくなっている。

 旅行業も接客スタッフなどの時給が伸びている。円高や燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)がゼロになったことで海外に行きやすくなり、予約が増えている。

 マイナンバー制度の導入に伴うシステムの開発が一服し、運用管理や保守を担う人材が求められている。IT・技術系は1.7%上昇し、過去最高の2074円となった。あらゆるものがインターネットにつながるIoT関連の投資が増え、システムエンジニアの時給が高水準を保っている。

 オフィスワーク系も1483円と0.5%上昇した。OA事務や企画・マーケティングがけん引した。地域別では関東が1727円と2.1%上昇し、過去最高を更新した。東海は3.3%上昇の1412円、関西は1.0%高い1434円だった。東海は昨年後半に前年を下回ったが、その後はプラスが続く。

 昨年9月の派遣法改正は、派遣会社に対し、1年に8時間以上、有給の教育訓練を派遣社員に施すことを義務づけた。今年10月には社会保険の適用範囲が広がる。派遣労働者も一部が対象となり、派遣時給の上昇と共にコスト増要因となる。

 派遣会社は社員の契約更新のタイミングに合わせて、派遣先企業と料金を交渉している。リクルートホールディングス子会社のスタッフサービスでは、東京都内に派遣する事務職の料金が7月は前年同月比24円上がった。「ここ最近で最も高い」(同社)という。

 9~10月は春に次いで契約更新が重なる時期に当たる。エン・ジャパンは人手不足の長期化による時給相場の上昇を背景に「今秋の派遣料金改定は昨秋以上の上げ幅になりそうだ」と予想する。

 派遣会社の中には時給引き上げ以外の工夫を凝らすところも出てきた。郊外から人材を得るため「派遣社員に交通費を支給する例が増えている」(エン・ジャパン)。事務職では珍しかった無期雇用に乗り出す例も増えている。派遣先で働いていない間も雇用契約が続き給与を払うため、人材をつなぎとめやすい。アデコは7月から事務職経験者を対象とした無期雇用の派遣サービス「キャリアシード」を始めた。


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非正規賃金、正社員の8割に=働き方改革、月内にも始動―政府

2016/08/18
非正規賃金、正社員の8割に=働き方改革、月内にも始動―政府

時事通信

 安倍政権が最重要課題と位置付ける「働き方改革」の柱の一つ「同一労働同一賃金」の実現に向け、政府は非正規労働者の賃金を正社員の8割程度に引き上げる方向で検討作業に入る。
 9月に予定する「働き方改革実現会議」発足に向け、具体策づくりを担う「実現推進室(仮称)」を8月中にも内閣官房に設置し、準備を加速させる。
 実現会議は安倍晋三首相が議長を務め、加藤勝信担当相や塩崎恭久厚生労働相ら関係閣僚と労使の代表、有識者で構成。

(1)同一労働同一賃金の実現

(2)長時間労働の是正

(3)高齢者の就労促進

(4)障害者やがん患者が働きやすい環境の整備―を主なテーマに、来年3月までに行動計画を取りまとめ、関連法案を国会に提出する段取りを描く。 

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アウトソシン、20年12月までにROE30%へ上げ

2016/08/18
アウトソシン、20年12月までにROE30%へ上げ

日経新聞 

 技術者派遣のアウトソーシングは2020年12月期までに、自己資本利益率(ROE)を前期の20%から30%へ高める方針だ。

15年12月期の製造ライン向け派遣の売上高営業利益率は3%。製品の設計・開発向けの技術者派遣の8%を大きく下回る。利幅の薄い製造ライン向けの比重を下げ、収益性の高い技術系に経営資源を集めて資本効率を高める。

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外国人技能実習生受け入れ、違反が過去最多 死亡事故も

2016/08/17
外国人技能実習生受け入れ、違反が過去最多 死亡事故も


 日本で働きながら技術を学んでもらう外国人技能実習生の受け入れ企業で、昨年1年間に違法な時間外労働や賃金不払いなどの労働基準関係法令の違反が見つかったのは3695事業場で、前年より718件増えた。増加は2年連続で、記録をさかのぼれる2003年以降では最多だった。

 厚生労働省が16日に発表した。労働局や労働基準監督署が、受け入れ企業に監督指導に入った件数は前年より約1・3倍増の5173件で、うち7割以上で違反が見つかった。違法に残業をさせるなど労働時間に関わる違反が1169件、安全措置が講じられていない機械を使わせたなどの違反が1076件と多かった。

 指導をしても改善が見られなかったり、死亡事故が起きたりしたため企業を送検した件数は同約1・8倍増の46件で、こちらも03年以降で最多だった。中には事業主が監督指導に対し虚偽の賃金台帳を示して割増賃金の不払いを隠したり、フォークリフトを無資格で運転させて死亡させたりする悪質な事例もあった。

 来日する実習生の数は15年末で約19万2千人と増加傾向にある。実習生に不当な労働条件を課すケースも増えている実態が浮き彫りになった。(河合達郎)

朝日新聞

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