外国人労働者受け入れ 介護や建設、政府検討

2016/09/27
外国人労働者受け入れ 介護や建設、政府検討
2国間協定で枠


日経新聞 2016/9/27

 政府は27日に初会合を開く「働き方改革実現会議」で、外国人労働者の受け入れを検討する。介護や育児、建設など人手不足の分野で外国人労働者を受け入れるため、法整備をめざす。あらかじめ分野ごとに受け入れ数を決めて管理する制度を設け、単純労働の外国人受け入れに事実上、門戸を開く。ただ受け入れには自民党内の一部などに異論もあり、議論を呼びそうだ。

 現在、外国人材の受け入れを巡っては、事実上研究者や経営者といった「高度専門人材」と「技能実習制度」を使った実習生、経済連携協定(EPA)を通じた受け入れに限っている。ただ、国内の生産年齢人口は2013年に8000万人を割り、足元では7700万人まで減少した。特に介護など潜在需要の高い分野で人手不足が深刻だ。

 政府は外国人を労働の担い手に据えるため、働き方改革を通じて法整備を検討する。安倍晋三首相が「最大のチャレンジ」と位置付ける働き方改革をテコに大きな政策転換を図ろうとしている。

 これまでの実習制度では民間のブローカーが介在し、一種の不法労働となるケースも多かった。そのため、人手不足の分野を特定して、政府が相手国と2国間協定を結ぶ。国同士の交渉とすることで、民間が違法な形で介在する余地をなくす。これに伴い、実習制度の縮小も視野に入れる。

 さらに国内の労働市場への影響を考え、国、分野別の受け入れ数管理を検討する。外国人の就労状況を適時適切に把握する仕組みを構築し、オンライン化による在留資格手続きの導入も議論する。

 同様の仕組みはすでに韓国が取り入れている。韓国は04年に「雇用許可制」を導入し、高度人材以外の外国人労働者の受け入れを始めた。15年10月末には約28万人が在留し、16年には新たに約5万8000人の単純労働者が就労する見通しだ。中国やフィリピンなど計15カ国と覚書を交わしている。

 日本国内では外国人労働者の受け入れに関し、労働界、自民党内からの反発も根強い。これまでも外国人労働者受け入れの議論があったが、国内市場を奪う懸念や治安などの問題から実現には至っていない。

 ただ政府は1990年の出入国管理法改正で、3世までの日系人には日本での在留資格を例外的に与えた。そのため、ペルーやブラジルなど主に中南米からの日系人は単純労働も含むあらゆる職種に就労することが可能となっている。

 働き方会議では、長時間労働の是正、同じ仕事に同じ賃金を払う「同一労働同一賃金」の導入、高齢者や女性の就労促進などもテーマとなる。長時間労働の是正では、法定労働時間外や休日に従業員が働けるように労使間で結ぶ36(さぶろく)協定の見直しが課題となる。現在継続審議になっている「脱時間給」の労働基準法改正案は臨時国会での成立が見送られる公算だ。

 同一労働同一賃金は非正規の待遇改善を進めるため、年内にガイドラインを策定。非正規社員の賃上げを促すため、労働契約法、労働者派遣法などの改正も進める。

 会議は首相を議長として、加藤勝信働き方改革相、塩崎恭久厚生労働相、労使からは経団連の榊原定征会長、連合の神津里季生会長らが参加する。労使のトップを集め、官邸主導で賃上げなどの利害調整の場としても機能させる。

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企業、働き方改革の軸に裁量労働・在宅勤務・脱時間給

2016/09/23
企業、働き方改革の軸に裁量労働・在宅勤務・脱時間給
官民連携し生産性向上


日経新聞

国内主要企業の経営者が「働き方改革」への意欲を高めている。日本経済新聞社が15日にまとめた「社長100人アンケート」で、多くの経営トップが「裁量労働制の拡大」「脱時間給導入」といった施策の推進を政府に期待していることが分かった。

官民が連携し生産性を向上させることが競争力強化に不可欠との危機感が浮き彫りになっている。企業自らも長時間労働の是正(総合2面きょうのことば)などに取り組む。(関連記事と回答者一覧を企業面、詳細を16日付日経産業新聞に)

 国内主要企業の社長(会長、頭取などを含む)を対象に、3カ月に1度、アンケートを実施している。今回の調査期間は8月25日~9月12日。147社が回答した。

 働き方改革は安倍晋三首相が経済政策の柱に据え、今最も注目されている経営テーマとなっている。安倍政権に期待する施策(3つまで選択)を企業トップに聞いたところ「裁量労働制の拡大」(51%)が最多だった。

 実際に働いた時間ではなく、事前に決めた「みなし時間分」の賃金を支払う仕組みは、長時間労働是正につながると期待されている。日立造船が専門職種で導入済みで、KDDIは約1千人が対象となっている。現在の裁量労働制はコンサルタントなどの職種に限られており、産業界からは幅広い職種にも広げるべきだとの声が根強い。

 次いで「テレワーク・在宅勤務の促進」(43.5%)や時間ではなく成果に対して賃金を払う「脱時間給制度導入」(42.2%)が挙がった。
 日本マイクロソフトは5月、働く場所を自由に選べるテレワーク制度を採用した。介護のために実家で働くことも可能で、「組織全体の生産性向上につながる」(平野拓也社長)とみる。トヨタ自動車も約2万5千人の総合職ほぼ全てを対象に在宅勤務を導入する。

 裁量労働制の拡大や脱時間給制度の新設などを盛り込んだ労働基準法改正案は2015年の通常国会に提出されたが、たなざらしの状態が続く。こうした状況を経営トップは危惧しているようだ。在宅勤務導入を後押しする施策の議論は、政府の働き方改革実現会議のテーマの一つとして取り上げられる見通しだ。

 一方、安倍首相が実現に意欲を示す「同一労働同一賃金の実現」に期待する経営者は4.8%にとどまった。まずは様々な議論の行方を見極めたいとの思いが強い。

 自社の働き方改革については「推進」と「どちらかといえば推進」が合計で94.6%に達した。「推進しない」はゼロ。最大のテーマが長時間労働の是正だ。神戸製鋼所は17年4月から午後7時以降の残業を原則禁止する。先行実施した部署では残業が2割減る効果をあげており、職場環境の整備で女性総合職の退職率半減などを目指す。

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同一労働同一賃金3法「来年中改正」

2016/09/15
同一労働同一賃金3法「来年中改正」

毎日新聞2016年9月15日

 自民党の茂木敏充政調会長は14日、毎日新聞などのインタビューに応じ、正規・非正規労働者の賃金格差を縮小する「同一労働同一賃金」の実現に向け、労働者派遣法など3法を来年中に一括改正する意向を明らかにした。政府・与党の幹部が改正時期を明言するのは初めて。党の働き方改革特命委員会で制度設計を詰める。

 茂木氏は、低所得層の所得の伸び悩みが個人消費の低迷の一因になっているとの認識を披露。非正規労働者の処遇改善が必要として、労働者派遣法、パートタイム労働法、労働契約法の3法について「でき得れば来年には改正したい」と述べた。政府は2019年度の改正法施行を目指すが、来年中に成立すれば、施行の前倒しが可能になる。

 同一労働同一賃金を巡っては、政府が今月下旬に「働き方改革実現会議」(議長・安倍晋三首相)で検討をスタートさせる。党は年内に特命委での中間報告をまとめ、政府の議論を後押ししたい考えだ。現行で非正規労働者の賃金水準は正規の約6割にとどまり、党幹部は「欧州並みの8割程度への引き上げを目指す」としている。【加藤明子】

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<働き方改革>外国人受け入れ拡充 政府検討

2016/09/14
<働き方改革>外国人受け入れ拡充 政府検討

毎日新聞

 9月下旬にも初会合が開かれる「働き方改革実現会議」(議長・安倍晋三首相)に関する政府の対応方針の全容が判明した。正規・非正規労働者間の賃金差を縮小する「同一労働同一賃金」の実現や、長時間労働是正に加え、外国人労働者の受け入れに向けた法制の検討も盛り込んだ。このほか、「格差を固定化させない教育」や「子育てや介護などと両立しやすい環境」など幅広い課題を検討する考えだ。

 同一労働同一賃金と長時間労働是正については厚生労働省の検討会が議論を進めており、政府は両検討会の報告も踏まえ、来年3月末までに具体案を盛り込んだ「働き方改革実行計画」を取りまとめ、順次関連法案を提出する方針だ。

 外国人労働者の受け入れは現在、研究者や医師など専門分野に限って認めている。その他、技能実習生なども含め約90万人の外国人労働者がいる。しかし、少子高齢化が進む中、将来的な人手不足をにらんで外国人労働者受け入れを求める声が自民党を中心に強まり、同党は5月、人手不足の深刻な介護や農業、旅館などでの推進を提言。これを受け実現会議も見直しの議論を始める方針を決めた。

 ただ、国内の雇用への悪影響に関する考慮など論点は多く、国民の理解を得る必要もある。ある与党幹部は「政府としては将来に向け、今から検討することに意味があるのだろう」と指摘しており、来年3月の実行計画では明確な方針を打ち出さない可能性もある。

 このほか、同一労働同一賃金の実現では、不当な賃金差の基準を示すガイドラインの年内策定やパートタイム労働法などの改正方針を確認。長時間労働是正策では、残業時間に関する労使協定「36(さぶろく)協定」を見直して労働時間に上限を設けるほか、24時間営業の在り方も議論する。

 子育てや介護を抱えた人が柔軟な働き方をできるようテレワーク(在宅勤務)推進に向け、内職などのルールを定めた家内労働法改正も検討する。一方、実現会議には経済界と労働界のトップが参加するため、「政労使会議」の役割も担う方針だ。【阿部亮介】

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ある派遣会社の対応!

2016/09/14
みなさま こんにちは。


暑い日が続くかと思えば今度は台風ラッシュ!

連休も影響が出そうな気配ですが十分お気を付けくださいませ。

さて最近の業界関連ニュースは↓からご覧ください。


http://www.sap-c.co.jp/documents/SAPML201609.pdf

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最近の出来事で“良い派遣会社!”と思ったエピソードがあります。

私の知り合いの個人事業主の方が、自社のパート従業員の採用に
困り、近所にある派遣会社に飛び込みで訪問したそうです。



採用は1名。パート社員。時給格安・・・
派遣料金を払うのは難しくあくまで自社雇用の有料職業紹介。

派遣業界にいる私からすれば、派遣会社にとっては決して
良い受注ではありません。

まして、採用難、オーダーだらけの中です。

しかも飛び込み訪問で。

その対応を聞いてみると・・・

たまたま社内にいた新人らしき社員が対応。

採用条件等を事細かく聞き、現状の雇用環境を説明し
難しい・・・と話されるかと思いきや、

オフィス環境はどうですか? 近く? ではこれから見に行きます。給与を上げるのは難しいので、その条件で採用できる可能性の高い方法を次々に提案!

アドバイス! この提案に経営者は新たな発想に驚き!

ご本人は提案!と言うほど大げさなものではない意識なのでしょうが、素晴らしい提案です!

オフィス内で環境等の写真を何枚も撮影し、経営者の人となり、思い!も
含め、当社の採用サイトに掲載しましょう!と。



またその内容が、経営者の思いを忠実に表してあり・・・

ここまで対応してくれた経営者は予想もしない対応に感動。

有料職業紹介なので制約しなければ報酬は発生しませんが、
この対応にお金を払おうかと思ったとか・・・



更に2日後、候補者はいないが該当の可能性のる面接者がいる
旨の連絡があり、まだ紹介できなくて申し訳ないと・・・。

一見 当たり前と言えば当たり前・・・ですがこんな対応を
出来ている派遣会社が一体何社あるでしょうか?



特に業界経験が長ければ長いほどできていない場合が・・・

提案に関してもある人材に特化して会社でもあり、自社のサービスを理解している・・・がゆえの提案でした。

昔ながらの、中小でありながらの総合人材サービス?なんていう
対応ではありません。

だから提案ができるのです。

頂いたオーダーをそのまま放置されていませんか?
お願いしたほうは決して気分の良いものではありません。

もしいたら紹介しますよって。



業界経験が長い方ほど、お気づきになる点が多いエピソードでは
ないでしょうか?

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派遣会社の15% マージン率など公開せず

2016/09/12
派遣会社の15% マージン率など公開せず

NHK

全国の派遣会社の15%が、労働者を派遣して受け取った料金と労働者の賃金の割合、いわゆるマージン率など、公開が義務づけられている情報を明らかにしていないことが厚生労働省の調査で分かりました。
厚生労働省は、ことし4月までの3か月間に全国にある派遣会社の1112の事業所を対象に、法律で義務づけられている情報の公開を行っているかなど調査しました。

その結果、労働者を派遣して企業から支払われた料金のうち、労働者の賃金を差し引いて派遣会社が受け取った割合、いわゆるマージン率を公開している事業所は73%でした。

また、派遣労働者の賃金の平均額を公開している事業所は66%、会社が行う教育や訓練についての情報を公開しているのは64%にとどまり、情報を全く公開していない事業所は全体の15%に上りました。
マージン率を公開している事業所のうち、49%はマージン率が「20%以上30%未満」でしたが、「30%以上40%未満」は39%、「40%以上」という事業所も8%ありました。厚生労働省は「情報を公開していない派遣会社に対して、法令を守るよう指導を行っていく」としています。

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政府が残業規制を強化へ…上限設定、罰則も検討

2016/09/07
政府が残業規制を強化へ…上限設定、罰則も検討

読売新聞

 政府は、労働者に事実上無制限の時間外労働(残業)を課すことが可能とされる労働基準法の「36(サブロク)協定」の運用を見直し、1か月の残業時間に上限を設定する検討に入った。

 上限を超える残業は原則禁止し、現在はない罰則規定の新設を含め、具体化を図る。長時間労働が少子化や、男性の家庭参加を阻む原因となっているとして、月内にも発足する関係閣僚と有識者の「働き方改革実現会議」(議長・安倍首相)で詳細な制度設計を議論する。

 労使が36協定を結んだ場合の残業時間の上限は、現行でも「1か月45時間」の基準が厚生労働相の告示で定められている。ただ、例外規定があり、「特別の事情」について労使の合意があれば上限を守らなくてもよいことになっている。


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パート時給、秋に急上昇 社会保険の適用拡大、最低賃金上げ重なる

2016/09/02
パート時給、秋に急上昇
社会保険の適用拡大、最低賃金上げ重なる


2016/9/2 日経新聞

 パート・アルバイト賃金が今秋、大幅に上昇しそうだ。年末の繁忙期に向けた人手確保が始まるなか、10月に社会保険の適用拡大と過去最大の最低賃金の引き上げが重なるためだ。時給相場は1000円以上が定着する見通し。非正規の待遇改善が着実に進む一方、負担の増える採用企業の間では「10月危機」との声も上がる。

 「社会保険の適用に合わせて、週25時間だった勤務時間を16時間に減らすことにした」と中堅スーパーのいなげやで働く東京都荒川区在住の女性(54)はいう。収入の減少は痛いが、家族の介護もあり勤務時間を減らすことにしたという。
 
年収130万円未満の短時間労働者は、社会保険(健康保険や厚生年金)の対象外で保険料を払う必要がなかった。一部はこの「130万円の壁」に合わせ労働時間を調整してきた。10月からは従業員501人以上の企業で週20時間以上働き、年収106万円以上などの条件を満たす人が社会保険の対象に加わる。

人手不足が加速

 130万円近く稼いでいた人の中には保険料を払って手取りが減るなら勤務時間を減らして収入を抑える方が合理的だと考える人もいる。手取りが減らないように、逆に勤務時間を増やす人は少数派だ。いなげやの集計ではパート従業員の約4分の1が適用拡大の影響を受け、うち53%が労働時間を減らす予定だ。
 今回、新たに社会保険の対象となる人は厚生労働省の推計で25万人にのぼる。学生は適用除外となるため対象者の多くは主婦層だ。会社員の妻など「第3号被保険者」の該当者は10万人程度とみられる。  企業にとっては労使折半の保険料負担が増える悩みもあるが、それ以上に、「人手が足りなくなるのを懸念する声が多い」(リクルートジョブズの宇佐川邦子ジョブズリサーチセンター長)。

 既に主婦パートの多いスーパーや飲食店では追加の募集が増え始めている。比較的、主婦パートの少ない工場や大規模量販店でも「秋から本格対策に動くことになりそう」(求人広告サイト運営のディップ)。採用競争の激化は賃金水準の上昇圧力になる。
 厚労省のとりまとめによると、10月から最低賃金は全国平均で25円引き上げられ時給823円となる。人材サービス大手インテリジェンスのパート・アルバイト求人サイト「an」では、掲載している6月時点の募集案件のうち16%、特に販売系は35%が新しい最低賃金を下回っている。10月までに引き上げが必要になる。

 影響が大きいのは最低賃金と実勢相場の差が小さい地方だ。北海道は「an」の掲載募集案件のうち最低賃金を3割が下回った。道内を中心にコンビニ「セイコーマート」を展開するセコマ(札幌市)は、「いまの給与水準だと5割以上のパート従業員が最低賃金に達しなくなる」という。

外食など負担感

 外食店など24時間営業の店は特に負担感が強い。深夜割増金は通常の時給に一定の率をかけて計算する。昼間の通常賃金を上げた場合、深夜の賃金の引き上げ額は計算上さらに大きくなるためだ。また夏や年末に募集が増えるイベントスタッフも「最低賃金に近い募集が多い」(都内のスタッフ派遣会社)。

 人手不足が深刻な介護・保育業界は無資格でできる仕事をパート・アルバイトに任せる例が増えている。時給は最低賃金を上回る場合が多いが、「長期的には他業種との競合でますます人材確保が難しくなる」(福祉人材サービスのニッソーネット=大阪市)との声もある。

 リクルートジョブズのまとめた三大都市圏(首都圏、東海、関西)のパート・アルバイト募集時平均時給は上昇傾向が続き、7月に前年同月比2.0%増の987円だった。毎年、時給は年末の繁忙期に向けて上がる傾向がある。今年は上昇ピッチが加速し「早ければ年内に1000円を超えそうだ」(同社)。
 「時給の上昇に合わせて商品の付加価値や販売価格を上げるのが本来あるべき姿」(anの上土達哉編集長)。しかし消費は全般的に伸び悩み小売りや外食の店舗間競争は激しい。デフレ再燃も指摘される中、値上げも一筋縄では行かず、しわ寄せは企業に重くのしかかる。
(龍元秀明)

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うつ理由解雇の差し戻し審、東芝に6千万円賠償命令 

2016/09/01
うつ理由解雇の差し戻し審、東芝に6千万円賠償命令 

  朝日新聞

 過重労働が原因でうつ病になったのに不当に解雇されたとして、東芝(東京都港区)社員の重光由美さん(50)が同社に約1億円の損害賠償を求めた訴訟の差し戻し後の控訴審判決が31日、東京高裁であった。奥田正昭裁判長は、差し戻し前の高裁判決が認めた賠償額を増額し、東芝に約6千万円の支払いを命じた。

 判決によると、埼玉県深谷市の工場で働いていた重光さんは2001年にうつ病を発症して休職し、04年に解雇された。重光さんが訴えた解雇無効については、差し戻し前の11年の高裁判決で確定。ただ高裁判決は、重光さんが発症を同社に申告しなかったことなどを理由に、賠償額の2割を減額した。

 賠償額をめぐる争いで、最高裁は14年にこの高裁判決を破棄し、改めて賠償額を判断するよう審理を差し戻していた。この日の判決は、重光さんの落ち度を理由とする減額を認めなかった。


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