正規・非正規の基本給、格差縮小促す 働き方改革 職務や能力を厳格評価

2016/11/29
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正規・非正規の基本給、格差縮小促す 働き方改革 職務や能力を厳格評価

2016/11/29付
日本経済新聞 朝刊

 政府は非正規社員の待遇を改善するため、基本給について仕事内容が同じなら正社員との格差を縮めるよう評価の基準を設ける。基本給の差を認める基準は職務能力や職務内容、勤続年数、配置転換の有無などに厳格化する。働き方改革実現会議(議長・安倍晋三首相)で議論し、年内にまとめる「同一労働同一賃金」のガイドラインで示す。早ければ来年の通常国会で関連法の改正を目指す。

 現在、企業は正社員には企業ごとの給与規定によって賃金を定め、年齢や勤続年数を反映した基本給を払っている。ただ、将来的な働き方が見通せない非正規では仕事の成果が給与に反映されにくい。これを見直し、原則として同じ企業内では雇用形態での不合理な賃金差を認めないこととする。働き方を適切に評価することで全体の生産性向上につなげる。

 新たに策定するガイドラインでは、どのような賃金差が合理的であるか、または不合理であるかを事例で示す方針。例えば、正社員と非正規の職務に違いがない場合は賃金の差を認めないが、正社員がキャリア形成の一環で実習を積む場合は非正規と同様の仕事内容でも賃金差を容認する。

 ガイドラインには賃金差の根拠などについての企業側の説明責任を盛り込むことを検討している。企業側には慎重論もあり、調整が続いている。

 交通費などの諸手当、賞与、福利厚生についても正社員と非正規に不合理な差をつけないよう企業側に促す。一方で、非正規の処遇を改善することで正社員の賃金が下がらないよう企業に労働分配率を引き上げることを求める。

 政府はガイドラインの拘束力を担保するため、関係する労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の3法の改正案を早ければ2017年の通常国会に提出する。6月に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」では、19年度からガイドラインを運用すると工程表に定めている。

 現在も労働契約法など関連3法では正規と非正規について「不合理な相違があってはならない」などと明記しているが、どのような差があれば、待遇の違いが認められるかは具体的に触れられていなかった。

 日本の多くの企業は人件費抑制などを狙い、非正規の比率を高めており、国内の労働市場で非正規の割合は約4割にのぼる。欧州では同等の仕事をしていれば非正規でも正社員の8割程度の賃金を得ている。日本では約6割にとどまるため、政府は欧州並みに近づけたい考えだ。非正規は昇給がほとんどなく、賃金の差は勤続年数が長いほど大きくなる。

 最近では働き方の多様化、人手不足を背景に、小売業でパート・アルバイトが店長を務めるなど、非正規でも正社員並みの仕事をするケースが増えている。

 同一労働同一賃金の考え方を採り入れた人事制度を導入し、非正規の働きぶりをより評価して企業全体の生産性向上を目指す動きも出ている。りそな銀行は08年、業務の難易度などで分かれていた「職務等級」を正社員と非正規で共通にして、等級が同じなら時間当たりの基本給を同じにしている。

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有効求人倍率、25年2カ月ぶり高水準 10月1.40倍

2016/11/29
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有効求人倍率、25年2カ月ぶり高水準 10月1.40倍

2016/11/29 日経新聞

 厚生労働省が29日発表した10月の有効求人倍率(季節調整値)は前の月に比べて0.02ポイント上昇の1.40倍だった。QUICKが事前にまとめた市場予想(1.39倍)を上回った。上昇は2カ月連続。1991年8月(1.40倍)以来25年2カ月ぶりの高水準となった。企業の求人が伸びる半面、求職者数が減少した。

 業種別では、教育・学習支援事業や訪日外国人の恩恵を受ける宿泊業・飲食サービス業で求人が伸びた。
 雇用の先行指標とされる新規求人倍率は前の月に比べて0.02ポイント上昇の2.11倍だった。91年4月(2.12倍)以来25年6カ月ぶりの高水準だった。正社員の有効求人倍率は0.89倍と前の月に比べて0.01ポイント上昇した。就業地別の有効求人倍率は7カ月連続で全都道府県で1倍を上回った。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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15年度の人材派遣業市場規模は前年度比5.0%増の4兆 1,020億円

2016/11/21
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15年度の人材派遣業市場規模は前年度比5.0%増の4兆 1,020億円

2016年11月21日 Economic News

 矢野経済研究所では、国内人材ビジネス市場の調査を実施した。調査期間は2016年7月~10月、調査対象はオフィスワークを中心とした人材派遣事業者、ホワイトカラー職種の人材紹介事業者、再就職支援事業者、技術者派遣ビジネス事業者、営業・販売支援ビジネス事業者、求人情報サービス事業者、製造派遣・請負ビジネス事業者、医療人材サービス事業者、グローバル人材紹介事業者等。調査方法は同社専門研究員による直接面談、郵送によるヒアリング、ならびに文献調査を併用した。

 それによると、2015年度の人材派遣業市場規模は、前年度比105.0%の4兆 1,020億円であった。前年度に引き続き人材派遣需要が拡大し、2年連続のプラス成長を確保した。全般的に、サービス需要に対応した十分な供給量(派遣スタッフ数)が確保できない状況下にあるが、業種により供給量が需要を上回る状況も散見されるようになっており、伸び率は前年度と比べて縮小している。2016 年度もこの状況が続いているため、増加幅は2014年度から徐々に緩やかになっていくとみて、2016年度の同市場規模を前年度比102.0%の4兆1,840億円と予測している。

 2015年度の人材紹介業市場規模は、前年度比113.5%の2,100億円と推計した。景気の回復傾向の継続、企業による人材需要の増大や紹介手数料単価の上昇などにより、同市場規模は2桁増の伸び率となり、2010年度以降6年連続で拡大を続けている。2016年度も人材紹介需要が高水準で継続していることから、同市場規模は前年度比 109.5%の 2,300 億円と、引き続き拡大を予測している。

 2015年度のグローバル人材紹介業市場は、前年度比106.2%の257億円と推計した。市場は成長基調が続いているものの、採用コンサルタントの不足や成約までの期間の長期化を背景に、2013年度、2014年度と続いた2桁成長から伸び率は鈍化している。2016年度の同市場規模は、前年度と同様の傾向がみられることから前年度比 103.5%の266億円を予測している。(編集担当:慶尾六郎)

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不法残留の中国人ら派遣 入管法違反容疑で社長逮捕

2016/11/21
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不法残留の中国人ら派遣 入管法違反容疑で社長逮捕
2016/11/21 日経新聞

 不法残留の中国人らを茨城県内の食品加工会社に派遣したとして、警視庁組織犯罪対策1課は21日までに、人材派遣会社社長、岡野美佳容疑者(38)=茨城県つくば市栗原=を入管難民法違反(不法就労助長)容疑で逮捕した。岡野容疑者が経営する人材派遣会社も同容疑で書類送検した。
 同課によると、岡野容疑者は2013年4月以降、延べ約290人の外国人を茨城県内の食品加工会社4社に派遣し、約6600万円の収益を得ていた。同課は派遣した外国人の半数以上が不法就労で、技能実習先から逃亡してきた中国人らが含まれるとみている。
 岡野容疑者はSNS(交流サイト)や知人を通じて不法残留の外国人を募集。調べに「在留資格がないことや実習先からの逃亡者だろうと知っていたが、どうでもよかった」と話している。
 逮捕容疑は14年8月から16年10月まで、不法残留していた中国人ら3人を茨城県内の食品加工会社4社に派遣し、不法就労を助長した疑い。

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日本IBMとパソナ、セキュリティー人材育成 20年までに5000人

2016/11/21
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日本IBMとパソナ、セキュリティー人材育成 20年までに5000人

日経新聞

日本IBMとパソナは共同でサイバー攻撃に対応できる人材の育成に乗り出す。攻撃の有無を判断したり、問題発覚後の広報対応をしたりする人材を育てる研修コンテンツを開発。パソナの登録者を研修し、専門技術者として企業に派遣する。サイバー攻撃が急増し、セキュリティーへの関心が高まっていることに対応、2020年までに累計5千人に受講してもらう考えだ。
 17年3月にもスタートする。日本IBMが内容の設計や講師派遣を担い、パソナが研修を手がける。基本と応用の2種類のコースを用意。それぞれ2週間程度、座学を中心とした講義と試験で構成する。試験の準備などを含めて、応用コースの終了まで2~3カ月かかる想定をしている。

 派遣先では技術者や広報担当、社内マニュアルの作成担当などとして活躍してもらう。費用は受講者1人当たり30万円程度になるとみている。個人で負担してもらうケースのほか、パソナが一部もしくは全部を肩代わりすることも検討する。
 将来的には、企業から研修を請け負う法人向けサービスとして事業化することも視野に入れる。
 経済産業省によると、国内の情報セキュリティー人材は現状で10万人以上足りず、20年には19万3千人不足すると予測している。今年6月にはJTBに対するサイバー攻撃が発覚。約680万人分の個人情報が流出した恐れがあるなど、大規模な問題が相次いでいる。
 情報セキュリティー大手のトレンドマイクロによると、パソコンのデータを勝手に使えなくして、元に戻す見返りに金銭を要求するウイルス「ランサム(身代金)ウエア」の検知件数が7~9月に過去最多となった。同社のウイルス対策ソフトを導入するパソコンで検知した台数が前の四半期比4.1倍の3万4200台に上った。
 攻撃者は個人・法人の区別なく、ランサムウエアをばらまいており、攻撃が高度化・巧妙化する傾向も強まっている。セキュリティーに対するニーズは今後拡大すると判断。人材の育成を急ぐ。

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外国人介護士を全面解禁=関連2法成立、実習も受け入れ

2016/11/18
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外国人介護士を全面解禁=関連2法成立、実習も受け入れ

時事通信 11/18(金)

 外国人が介護福祉士として就労することを全面的に解禁するとともに、介護現場に外国人の技能実習生を受け入れることも可能にする関連2法が18日午前の参院本会議で、与党と民進党などの賛成多数で可決され、成立した。

 1年以内に施行される。少子高齢化に伴う介護人材の不足を、外国人への門戸開放で補完するのが狙い。
 関連2法は、改正出入国管理及び難民認定法(入管法)と外国人技能実習適正化法。

 日本はこれまで、経済連携協定(EPA)を締結しているベトナム、フィリピン、インドネシアの3カ国出身者のみ、介護福祉士の国家資格取得を認めてきた。今回の入管法改正により、全ての国の人に機会を与える。

 一方、外国人が日本で働きながら技能を身に付ける外国人技能実習制度は従来、農業や製造業、建設業を対象としてきたが、今後は新たに介護分野も認める。

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「実習生は労働力」削除を…法務省、監理団体に

2016/11/17
why.jpg「実習生は労働力」削除を…法務省、監理団体に

読売新聞

 途上国への技術移転を目的とする外国人技能実習制度を巡り、法務省が8月以降、実習生の受け入れ窓口である全国の「監理団体」に、ホームページ(HP)上の「労働力の確保」などの表現を削除するよう文書で要請していたことがわかった。
 制度の拡大などを盛り込んだ法案を臨時国会でスムーズに通す目的とみられ、監理団体から「制度の実態は労働力の確保だと、皆がわかっているのに」と戸惑う声が上がっている。

 技能実習制度では、監理団体が相手国の送り出し機関と連携して実習生を受け入れ、実習先をあっせんしている。商工会や農業、漁業協同組合など約2000団体あり、実習が適正に行われているかを確認、指導する役割も担っている。

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テンプHD、システム投資200億円 AI導入で効率化

2016/11/15
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テンプHD、システム投資200億円 AI導入で効率化
2016/11/15
日本経済新聞

 テンプホールディングス(HD)は派遣スタッフと仕事のマッチングを効率化するため基幹システムを刷新する。投資額は今後4年間で約200億円を見込む。マッチングの精度を向上させるとともに人手による作業を減らすことで業務効率を高め、顧客企業の人材需要に応える。

 派遣事業を手がける子会社のテンプスタッフでは、登録スタッフの資格や年齢、経験といった情報と、派遣先企業が求める人材の条件などをつき合わせ、最適と考えられる人材を営業担当者が提案する。新システムでは派遣先企業に適する候補者順に並べるといった機能を盛り込む。これまでも絞り込む際にシステムを使っていたが、社員のノウハウに負う面も大きかった。
 人工知能(AI)を活用し、過去の実績を学ばせることでマッチングの精度を向上させる。テンプHD傘下で転職サイト「DODA(デューダ)」を手がけるインテリジェンスではAIを活用していたが、派遣のテンプスタッフにも広げる。
 
企業からの人材需要が高まるなか、派遣や転職などの人材サービス業界は活況が続き、派遣先と派遣社員をつなげる営業担当者がこなす仕事も増えている。人材サービス会社も人材に限りがあるため、業務の効率化を目指す。
 転職サイト「リクナビNEXT」を運営するリクルートキャリア(東京・千代田)や「エン転職」のエン・ジャパンなど人材各社もAIを導入するなど省力化や効率的に取り組んでいる。人材派遣や転職市場でもAIを活用する動きが広がりそうだ。


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派遣事業と病院(医師)

2016/11/14
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派遣事業の専業化が言われて久しいですが、今でも、いわゆる何でも屋の派遣会社はまだまだあります。

地方の小さな商圏に特化する場合はその商圏特化になります。

しかしそうでもない場合で、小規模での総合人材サービスをうたう会社も多数ありますね。

これって、医者に例えれば、外科も内科も産婦人科も・・・全部見ます!と同じ。

場合によっては歯医者さんも・・・

全部お医者さんですが・・・。

怖すぎる! 産婦人科の先生に外科手術お願いできますか??

患者さん 行きませんね  怖くて・・・。

たしかに地方では、診療所という総合的なお医者さんはおられ地域には欠かせない方もおられますが、手術はできません。

派遣会社で言えば前段の地域特化型と同じですね。

そして総合病院は全ての専門医がおり、ここでも外科 内科 産婦人科 神経内科 ・・・等々判れています。

だから総合病院です。

派遣業界も全く同じです。

小規模の総合人材派遣会社?に良い人材が多数? ???

他の業界と比較すると解りやすいです。

派遣業界が健全になるわかりやすい例えでした・・・(^_-)-☆

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奈良・労災事故:死者3人は派遣労働者 「訓練で防げた」

2016/11/14
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奈良・労災事故:死者3人は派遣労働者 「訓練で防げた」

毎日新聞

 廃棄物リサイクル会社「I・T・O」(奈良市)の2工場で今夏の約1カ月間に死亡労災事故が3件相次いだ問題で、作業中に死亡した3人はいずれも派遣労働者だったことが奈良労働局などへの取材で分かった。2012年に同社工場で重傷を負った元派遣労働者が「一度も安全教育を受けなかった」と訴訟を起こしていたことも新たに判明。奈良県警は安全管理が不十分だった可能性もあるとみて調べている。

 「I・T・O」を巡っては、8月2日に吉野工場(奈良県大淀町)で男性(67)が木材チップを運ぶベルトコンベヤーに体を挟まれて死亡。同20日には南庄工場(奈良市)で男性(56)が後退してきたショベルカーと停止中のトラックに挟まれ、9月5日には廃材の破砕機に男性(45)が巻き込まれていずれも死亡した。他に11年にも南庄工場で破砕機による死亡事故が起きている。
 県警や労働局によると、8~9月に死亡した3人は正社員ではなく、いずれも別会社から派遣されていたが、I・T・O側の指揮下で作業をしていたとみている。同社には正社員、派遣労働者が各30人程度いるという。

 9月5日の事故で死亡した男性は、破砕機に入れる廃材から石などを取り除く作業を初めて担当し、破砕機から1メートル以内の危険な場所にいた。捜査関係者は「マニュアルは存在し、巻き込まれる前につかまれる部分もあった。訓練すれば防げたのでは」と指摘する。

 奈良、大淀両労働基準監督署は先月、労働安全衛生法違反容疑で8月の事故2件についてそれぞれ同社などを書類送検。2件目の事故は、資格を持たない派遣労働者(56)にショベルカーを運転させた容疑だった。

 一方、吉野工場で働いていた元派遣労働者の男性(58)が、ベルトコンベヤーに右腕を巻き込まれて重傷を負ったとして、同社などに約4000万円の損害賠償を求めて奈良地裁葛城支部に提訴し、「ベルトコンベヤーの使い方などは自習した。安全教育もマニュアルもなく、安全配慮義務違反だ」と主張していることも分かった。
 「I・T・O」と代理人弁護士は取材にそれぞれ「コメントできない」と話した。【塩路佳子、郡悠介】

 脇田滋・龍谷大教授(労働法)の話 

福島第1原発での作業など、危険な業務に派遣労働者を従事させる状況が広がっている現状がある。その中で、違法な偽装請負など派遣元と派遣先、労働者の関係が複雑に絡んで安全管理の責任の所在が不明瞭になり、労働者を守る仕組みが機能していないケースが見られる。危険業務の現場での安全教育に関する責任については、派遣先と派遣元が「共同責任」を負うようにするなど規制強化が必要だ。

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