同一労働同一賃金~派遣会社への影響

2016/12/23
報道等でご承知の通り 同一労働同一賃金のガイドライアン案が政府より発表されました。

様々な企業に影響があり 今後法制化に伴い各社準備が必須となります。

ガイドライン事態には法的拘束力はありませんが、来年随時 関連する法律の改正が予定されており

改正法の施行と同時にガイドラインも有効となります。

想定される法律は、労基法、労働契約法、パートタイム労働法 そして労働者派遣法です。

今回 派遣労働者に関する内容は以下の通りです。

派遣元事業者は、派遣先の労働者と職務内容、職務内容・配置の変更範囲、その他事情が同一である

派遣労働者に対しその派遣先の労働者と同一の賃金の支給、福利厚生、教育訓練の実施をしなければならない。

また職務内容、職務内容・配置の変更範囲、その他事情に一定の違いがある場合において、その相違に応じた賃金の

支給、福利厚生、教育訓練の実施をしなければならない。


まだまだガイドラインであり詳細は今後となりますが、法制化前にも大手企業を中心に対策を講ずる可能性が高く

訴訟等があればこのガイドラインは参考にされ、何らかの影響力を持つことにもなります。

何れにしても、これらの対応はすぐにできるものではありません。

また様々な解釈や抜け道?的な話題もでてくるでしょう。

しかし方向性は変わる事はありません。

これを、規制・・ととらえるか、チャンスととらえるか! チャンスととらえて今からその施策を実行する

派遣会社は確実に勝ち組となることは申し上げるまでもございません。

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正社員と非正規労働者 認められる待遇差は 政府が指針案

2016/12/19
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正社員と非正規労働者 認められる待遇差は 政府が指針案

NHK

政府が、同一労働同一賃金の実現に向けて、正社員と非正規の労働者の待遇差がどのような場合に認められるのかなどを示したガイドラインの案が明らかになり、時間外や深夜・休日手当、それに病気休職などでは差を認めないと明記しています。
政府は、同一労働同一賃金の実現に向け、正社員と非正規の労働者の待遇の差がどのような場合に認められるのかなどを示したガイドラインの案をまとめました。

ガイドラインは、同じ企業や団体の中で、正社員と非正規の労働者の不合理な待遇差の是正を目的として位置づけ、基本給や手当、福利厚生などに分けて、基本的な考え方と具体例を示しています。

この中では、正社員と派遣労働者を除く非正規の労働者の待遇差について、基本給が職業経験や業績、勤続年数などに応じて支払われる場合や、賞与が会社の業績などへの貢献に応じて支払われる場合などは、同じ水準の支給を原則としながらも、職業経験や会社への貢献度などに一定の違いがある場合には待遇差を認めるとしています。

一方、時間外や深夜・休日手当は、同じ割り増し率などで支払わなければならないとしているほか、通勤手当や出張旅費、それに慶弔休暇や病気休職などは、待遇差を認めないとしています。

さらに、派遣労働者の職務内容などが派遣先の労働者と同じ場合、派遣元の事業者は、賃金や福利厚生などの待遇が同様になるようにしなければならないとしています。

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非正規にも賞与、同一賃金へ支給求める 政府指針案

2016/12/16
非正規にも賞与、同一賃金へ支給求める 政府指針案

2016/12/16付日本経済新聞 

 政府が働き方改革の目玉としている同一労働同一賃金の実現に向け、正社員と非正規労働者の賃金のあり方や不合理な待遇差を示したガイドライン案が分かった。賞与では「業績などへの貢献に応じた部分は同一の支給をしなければならない」と明示。原則として非正規労働者にも賞与の支給を求める内容で、処遇の改善につながる見通しだ。


 政府は20日に第5回の働き方改革実現会議を開き、ガイドライン案を示す。賃金や福利厚生など労働者の処遇全般について、待遇差の基本的な考え方を明記。具体的な事例を盛り込みながら説明している。

 特に企業や非正規労働者への影響が大きいのは賞与だ。業績などへの貢献度合いが同じ場合は同一の支給を求めるとともに「貢献に違いがある場合にはその差異に応じた支給をしなければならない」とも明記した。

 企業では非正規労働者に賞与を支給していない場合も多い。厚生労働省の調査では、賞与を正社員に支給する会社は8割を超すのに対して、パート労働者には4割弱にとどまる。金額も従業員1000人以上の企業ではフルタイム労働者が130万円超なのに対して、パート労働者は4万円に満たない。

 基本給を決める要素を「職業経験や能力」「業績・成果」「勤続年数」の3つに分類した。それぞれの要素が正社員と非正規労働者で同一であれば同じ水準の支給を原則としつつ、違いがある場合には待遇差を認める。

 時間外勤務や深夜・休日手当は同じ割増率で支払わなければならないとした。通勤手当や出張費、慶弔手当なども同一の支給を促す。社員食堂や更衣室の利用といった福利厚生や、職業訓練の受講機会なども同一とするように求めた。待遇差の理由を従業員に説明する義務は記載を見送った。

 政府は年明けから関連する法律の改正作業を本格化させる。ガイドライン自体に法的拘束力はないが、待遇差の是正が裁判で争われたときに司法判断の参考となる可能性がある。企業はガイドラインを参考に、賃金制度や職務規定の一定の変更を迫られる見通しだ。

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年末年始休暇のお知らせ

2016/12/16
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以下の日程で年末年始休暇を頂戴いたします。

2016年12月28日(水)~2017年1月4日(水)         

2017年1月5日(木)より通常営業致します。

今年も沢山の方にお世話になり誠に有難うございました。

心よりお礼申し上げます。

引き続き2017年も何卒宜しくお願い申し上げます。

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グループ企業内派遣の規制廃止を、経団連要請

2016/12/15
グループ企業内派遣の規制廃止を、経団連要請

2016年12月14日 財経新聞

 日本経済団体連合会は14日までに、グループ企業内派遣の規制を廃止するよう政府に求めた。労働者派遣法は労働市場での需給調整機能が果たされるよう「グループ企業内の派遣会社が当該グループ企業に派遣できる割合を8割以下に制限」している。
 要望では「制限を設けずに積極活用することは企業・派遣労働者の双方にとって有益」と説明。

 経団連は「専門知識のある人材がグループ内を跨いで活躍することはグループ全体の競争力強化に有効」としているほか「グループ企業内での派遣は派遣先の経営実態や組織事情を熟知していることが前提に、高度な就労マッチングや派遣後の就労状況の詳細な把握も可能」と利点をあげる。

 また「個々の労働者、とりわけ技術者のスキルアップにはグループ内の様々な企業でのOJT等を通じた能力開発や経験の蓄積が効果的。グループ企業内であれば福利厚生施策を利用しやすいなどのメリットも大きい」とする。経団連は「労働条件の引下げに派遣を悪用する等、悪質なグループ派遣は排除されるべきだが、グループ企業の退職者以外を派遣労働者として採用し、業務の繁閑に応じてグループ内で派遣することは適切な需給調整機能にほかならない」と制限撤廃を求めた。規制の8割との数字の根拠も「薄弱」としている。(編集担当:森高龍二)

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アウトソーシング、独同業を98億円で買収

2016/12/15
アウトソーシング、独同業を98億円で買収

日経新聞

技術者派遣のアウトソーシングは14日、ドイツの技術者派遣会社のオリゾンホールディング(HD)を約98億円で買収すると発表した。オリゾン社は現地の製造業などを中心に技術者派遣を手掛ける。

 アウトソーシングのドイツ子会社がオリゾンHDの親会社オリゾンルクセンブルクから全株式を取得する。オリゾンの発行済み株式取得などを含め総額97億8900万円を投じる。当局の承認を経て来年の6月30日までに完了する予定だ。
 オリゾンHDの2015年12月の連結売上高は約2億6581万ユーロ(約325億円)、連結営業利益は約1245万ユーロ(約15億円)。同社は航空や機械、医薬業界の中堅メーカーを顧客とする。
 アウトソーシングは海外企業の買収を積極化している。同日、2020年12月期を最終年度とする中期経営計画の連結売上高目標を従来の約14%増の4410億円に上方修正した。

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ブラック求人、罰則強化へ 厚労省が改正法案提出方針

2016/12/14
ブラック求人、罰則強化へ 厚労省が改正法案提出方針

朝日新聞

 厚生労働省は、実際とは異なる虚偽の賃金や待遇を示して求人をした企業に対する罰則を強化する方針を決めた。好条件に見せかけて求人する手口への規制も強める。13日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の職業安定分科会でこうした方針が了承された。職業安定法の改正案を来年の通常国会に提出する方針だ。

 現行の職業安定法では、チラシやネットの広告で虚偽の求人をした企業や担当者に対しては、懲役6カ月以下または罰金30万円以下の罰則がある。しかし、公共職業安定所(ハローワーク)や民間の職業紹介会社を通じた求人では、虚偽の条件の仕事をあっせんした紹介会社への罰則はあるが、求人を出した企業に対する罰則はない。これを改め、求人を出した企業も罰則の対象とする。

 また、求人で提示する給与について、残業代を除いた明確な金額を示すよう企業に義務付ける。一定の残業が前提の「固定残業代」と基本給を合わせた額を「給与」とだけ示し、残業をしなくても高い給料がもらえるように見せかける手口が後を絶たないためだ。
 違法な長時間労働を繰り返したり、セクハラを放置したりして社名が公表された企業の求人申し込みをハローワークが拒否できる仕組みも強化する。新卒の求人では現在も拒否できるが、すべての求人に広げる。(河合達郎)

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労働条件変更、求人企業に説明義務 職業紹介制度改正で報告書

2016/12/12
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労働条件変更、求人企業に説明義務 職業紹介制度改正で報告書

日経新聞

厚生労働省は7日、職業紹介事業の制度改正に関する報告書をまとめた。募集時の労働条件が契約時に変更されていた場合、書面などで求職者に説明する義務を事業者に課す。いわゆる「ブラック企業」の求人は、ハローワークですべて受け付けないようにする。来年の通常国会に職業安定法改正案を提出する。

 同日開かれた労働政策審議会の部会に報告書案を示し、了承された。報告書では募集時に「月収15万~20万円」などと幅を持たせて示していた給与水準について、確定すれば書面などで求職者に明示するよう求めた。うその労働条件を記した求人を出した企業には罰則を設けるべきだとした。

 またハローワークではこれまで、ブラック企業は新卒向けの求人からは排除していたが、中途やパートなど全ての求人から排除するようにする。民間の職業紹介事業者も仕組みを使えるようにする。3社以上の職業紹介事業者が業務提携できるように関連する規定を変える方針も示した。

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