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残業、月60~80時間を上限 罰則設け順守促す

2017/01/20
残業、月60~80時間を上限 罰則設け順守促す
働き方会議で議論へ


日本経済新聞 

 政府は企業の残業時間に上限を導入する。月60~80時間を軸に検討する。現在は労働基準法の特別な条項を使えば事実上、青天井で従業員を残業させることが可能。同法を改正して違反企業に対する罰則も設け、過重な長時間労働の是正につなげる。労使ともに働き方の大幅な見直しを迫られる。

 2月1日の働き方改革実現会議で議論を始め、厚生労働省が年内に労働基準法改正案を提出する。政府内では2019年度にも施行を目指す案があり、経済界と調整する。

 労基法では1日の労働時間を8時間まで、1週間で40時間までと定めている。同法36条にもとづき労使協定(さぶろく協定)を結べば残業や休日労働が認められる。さらにこの協定に特別条項を付ければ残業時間を制限なく延ばせる。特別条項を締結している企業は全体の2割に上り、深刻な長時間労働や過労死などを引き起こしているとの指摘がある。

 政府はこうした特別条項の締結企業に法律上、強制力のある上限規制を設ける。厚労省は過労死の認定基準を「月80時間超の残業が2~6カ月間続く状態」としている。違法な長時間労働をさせている企業への立ち入り調査の基準も月80時間超としており、政府内では上限規制として月80時間を支持する声が多い。

 一方、月60時間超の残業には割増賃金の割増率を上げなければいけないルールがある。残業規制の強化を求める労働界などに配慮し、月60時間にすべきだとの意見もある。

 1カ月単位の上限規制だけだと企業の繁閑に対応できない恐れがあるため、半年や1年単位での上限も設け企業がいずれかを満たすようにする。年間の場合は連合が参考として示した750時間などを参考にする。

 実際の労働時間ではなく、あらかじめ定めた労働時間に対し時間外労働分などを加味した賃金を支払う「裁量労働制」の適用企業は規制の対象になる。

 この制度が適用される労働者は研究開発職やデザイナーなど全体の1%強。労基法改正で労使で定めるみなしの労働時間に同様の上限規制をかける方向で検討する。

 政府が提出済みの労基法改正案には、働いた時間ではなく成果で評価する「脱時間給」の導入が盛り込まれている。為替ディー
ラーや金融商品の開発などに携わる一定年収以上が対象だ。こうした脱時間給の労働者は既存の時間規制がかからないため、今回の上限規制の対象にもならない。

 現行の36協定の上限規制から除外されているトラック運転手や建設労働者ら一部の職種に上限規制を適用するかは今後、詰める。

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政府発表の同一労働同一賃金ガイドライン案 労働者派遣事業関係箇所

2017/01/19
政府発表の同一労働同一賃金ガイドライン案  労働者派遣事業関係箇所

以下の通りです。

派遣元事業者は、派遣先の労働者と職務内容、職務内容・配置の変更範囲、その他の事情が同一である派遣労働者に対し
その派遣先の労働者と同一の賃金の支給、福利厚生、教育訓練の実施をしなければならない。
また、職務内容、職務内容・配置の変更範囲、その他の事情に一定の違いがある場合において、その相違に応じた賃金の
支給、福利厚生、教育訓練の実施をしなければならない。


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大手企業を中心に派遣活用の是非、方法等の議論が開始されており、骨抜きになる可能性もとの一部報道もありますが
一般的な雇用形態よりも厳格な運営が求めれる派遣事業に係る雇用に関しては、様々な影響が予想されます。

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介護、外国人実習生300人超 学研など主要5社受け入れ 人手不足の緩和期待

2017/01/11
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介護、外国人実習生300人超
学研など主要5社受け入れ 人手不足の緩和期待


2017/1/11
日本経済新聞 朝刊


民間の介護大手が今年から外国人人材の受け入れを本格化する。外国人技能実習制度の改正で介護も対象に加わることに対応する。学研グループやツクイなど主要大手5社が計300人以上を受け入れる方針を決めたほか、他の大手の間でも検討する動きが広がっている。外国人が日本で介護を学ぶ機会が増えるだけでなく、介護現場で根強い人手不足感の緩和にもつながる可能性がある。

 これまで介護現場での外国人受け入れは経済連携協定(EPA)の枠組みに基づく制度だけで、インドネシアとフィリピン、ベトナムの3カ国に限られていた。受け入れ人数は過去9年弱の累計で2777人(昨年10月時点)にとどまる。

 技能実習制度は途上国への技術移転を目指し、日本国内の労働現場で外国人を実習生として受け入れるもので1993年に創設された。農業や建設など74の分野で約21万人(昨年6月時点)が働いており、今秋までに介護分野も対象に加わる。
 介護各社に聞き取ったところ、主要5社だけで計300人以上を受け入れる方針だ。ニチイ学館やSOMPOホールディングスなど他の大手も受け入れの検討を始めた。

 学研グループで介護を手がける学研ココファン(東京・品川)は2020年までにミャンマーや中国、フィリピンなどから120人程度受け入れる計画。サービス付き高齢者向け住宅や通所介護(デイサービス)事業所での勤務を想定する。
 同社は17年にミャンマーに介護拠点を設ける計画。日本で実習したミャンマー人に帰国後、同社の拠点で働いてもらうことも視野に入れる。

 全国で約300カ所の有料老人ホームを運営するベネッセスタイルケア(東京・新宿)も17年度中に約10人の外国人実習生を受け入れる。外国人実習生に食事や入浴の介助などを担当してもらう計画だ。
 介護専業の大手も前向きだ。デイサービス大手のツクイは17年秋をめどにベトナムから150人程度を受け入れる。まずは有料老人ホームで働いてもらう。グループホーム大手のメディカル・ケア・サービス(さいたま市)も17年度に数十人の外国人実習生を受け入れる予定だ。

 介護大手のソラストはまず20人程度をデイサービスや有料老人ホームで受け入れる。ベトナムやフィリピン、中国などが対象。既にベトナムで学生や現地の介護従事者、看護師などに介護技術や日本語の研修を始めた。

 世界的にみても急速なスピードで少子高齢化が加速する日本では、25年度に介護を担う人材が約38万人不足するとの推計もある。厚生労働省によると、介護サービスの有効求人倍率は全体を大きく上回り、人手不足感が強まっている。外国人人材の技能実習が普及すれば介護事業者にとっても補助的な人材の確保につながりそうだ。

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AIが職場を奪う 雇用240万人減、GDP50兆円増 平成42年試算

2017/01/10
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AIが職場を奪う 雇用240万人減、GDP50兆円増 平成42年試算

産経ニュース

人工知能(AI)技術が社会に普及すると、日本の国内総生産(GDP)が平成42年に50兆円増える一方で、雇用者数は240万人減るとの試算を三菱総合研究所がまとめた。人間に代わって機械が工場での作業や一般事務をこなすようになるのが原因。

 42年時点では人口減少による労働者不足を緩和する効果があるとしているが、AI社会で求められる新たな仕事にうまく対応できなければ、失業者が増える恐れがある。働き方や人材育成の仕組みづくりが課題となりそうだ。

 ものづくりや流通、金融、サービスなど9つの産業分野について試算。AIの進歩に伴う自動運転車の普及や、個人の健康状態や行動履歴といった記録を活用する新たな産業が原動力になり、経済成長率を年率0・6%押し上げると予測した。
 42年の実質GDPは技術の進歩がない場合に比べて増え、595兆円になる。

 雇用は、新たに500万人の仕事が創出される一方で740万人の仕事がなくなり、差し引き240万人の減少となる。
 目立って増えるのは、AIやロボット関連の専門職や技術職で、270万人の増加が見込まれる。

一方、工場など生産現場で働く人は150万人減り、販売に携わる人は65万人減少するとした。白戸智主席研究員は「AIがもたらす産業構造の大転換で、ホワイトカラーの仕事などこれまで普通にあった職がなくなり、適応できなかった人が低所得層に落ち込むことが最も心配だ」と指摘する。

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人手不足の工場へロボット「派遣」 川重が事業

2017/01/09
人手不足の工場へロボット「派遣」 川重が事業

神戸新聞

 人手不足の工場でロボットを雇ってみませんか-。川崎重工業(神戸市中央区)は産業用ロボットを月単位でレンタルする「派遣」事業を始めた。中小企業やサービス業にロボットの利用を広めるため、珍しい取り組みで導入のハードルを下げる。既に10社が派遣を受け、製造ラインなどで活躍している。(高見雄樹)

 派遣するのは、2本の腕を持つロボット「デュアロ」。食品工場で弁当箱に食品を詰めたり、製造ラインで組み立て作業の一部を担ったりと、人に交じって作業ができる。 川重は、リース大手の東京センチュリーと組んで、ロボットを貸し出す。その上で、動かすためのソフトを組み込むなど技術的な支援を担う。

 価格は作業環境にもよるが、6カ月契約で1台当たり月20万円程度に抑えた。24時間操業の生産ラインなら、従業員の人件費より大幅に安く導入できる。

 人手不足などで、企業が社員を雇うのは難しくなりつつある。中元、歳暮やクリスマス商戦など、短期間だけ人手が必要なときに商機があるとみる。100社以上と導入に向け話し合いをしている。
 川重は自動車の組み立てや塗装、半導体製造などに使う産業用ロボットを得意とし、顧客はトヨタ自動車など大手メーカーがほとんど。裾野を広げるため、レンタルでロボットの高い能力を知ってもらう。これまでは高機能製品をつくることを競ってきたが、システムや金融を含めたパッケージで提供する。

 川重の橋本康彦・常務執行役員ロボットビジネスセンター長(59)は「従来のロボットよりも安く、速く、軽くしたデュアロを試してもらい、国内製造業の生産性アップのお手伝いをしたい」と話している。

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