人手不足 シニア、外国人活躍 定年後再雇用/実習生受け入れ

2017/01/27
人手不足 シニア、外国人活躍 定年後再雇用/実習生受け入れ

毎日新聞2017年1月27日
  
 スーパーマーケット各社がシニア層や外国人雇用を拡大している。パートなどの人手不足が深刻化しているからだ。シニア雇用では健康条件などをクリアすれば75歳まで働けるスーパーが登場。外国人雇用では技能実習制度を活用し、東南アジアや中国からの人材受け入れが活発化している。【浜中慎哉】

 「人手不足が進んでおり、シニア層は貴重な働き手だ」。首都圏が地盤のスーパー、サミットの担当者は、そう力説した。
 同社は昨年12月、定年退職したパート社員を再雇用できる年齢の上限を5歳引き上げて75歳にした。人口減少社会に突入し生産年齢人口が減る中、同社は従業員に占める60歳以上の割合が2割に達しており、働き手確保は喫緊の課題だった。65歳で定年を迎えるパート社員には働く意欲が高いシニアも多く、同社は「シニア層の要望にも応えられた」と説明する。
 上限年齢を引き上げる動きは、他のスーパーにも広がっている。関東が中心のマルエツは2015年10月、パート社員が70歳で定年を迎えても健康診断などで条件をクリアすれば継続し働けるようにした。大手スーパーのイトーヨーカ堂も、パート本人の意向があれば定年の65歳を超えても継続雇用している。

 一方、働き手確保はシニアだけでなく、外国人にも及んでいる。首都圏や近畿圏で展開するライフは今年から、外国人が日本で働きながら技能を学ぶ技能実習制度を使いタイから約15人を受け入れる。「東南アジアの人たちは勤勉で有望な働き手になる」(広報)と期待も大きく、受け入れ国をベトナムなどへ広げることも検討するという。

 首都圏中心のヤオコーは既に中国などから約60人を受け入れている。「仕事を覚えようとする意識が高いので、貴重な戦力になっている」(広報)として18年度には200人にまで増やす計画だ。

 こうした動きが拡大する背景には、小売業界の人手不足がある。厚生労働省によると、昨年11月の小売業などの有効求人倍率は2・12(パート含む)で前年同月比0・25ポイント増加した。

 リクルートジョブズの調査では、昨年12月のレジ担当などの平均時給(3大都市圏、募集時)は同20円増の990円。人手不足で人件費も上昇していることがうかがえる。今後も働き手の減少は避けられそうになく、スーパー各社の雇用の多様化は続きそうだ。
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 ■KeyWord
生産年齢人口
 労働力の中心となる15~64歳の人口のこと。総務省によると、日本人人口は2015年の1億2520万人が60年には8674万人と約3割減少する見込みだが、少子高齢化が進んで65歳以上の人口割合を示す高齢化率は15年の27%が60年には40%にまで上昇。これに伴い、生産年齢人口は、15年の7592万人から20年には7341万人、30年には6773万人、60年には4418万人にまで減る見通しだ。
 政府は労働力確保のため、成長戦略の柱に高齢者や女性の活躍、人工知能(AI)の活用などを掲げている。さらに外国人が国内で就労できる在留資格に「介護」を追加するなど外国人労働力の活用拡大に向けた取り組みも進めている。

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入社初日から有給休暇を 法改正提言へ

2017/01/27
規制改革部会
入社初日から有給休暇を 法改正提言へ

毎日新聞

政府の規制改革推進会議の人材作業部会は24日、有給休暇を勤務開始日から取得できるようにすることを会社に義務づけるよう労働基準法を改正すべきだとの意見をまとめた。近く推進会議で正式に決定し、厚生労働省に提言する。  現行法では「使用者は6カ月継続勤務した労働者に対して10日の有給休暇を与えなければならない」と規定しており、会社は入社半年未満の社員に対し、有給休暇を与えなくてもよい。作業部会は「就職したての労働者が不利に扱われている。転職への阻害要因にもなっている」と指摘し、見直しが必要と判断した。【真野敏幸】


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外国人労働者、初の100万人 昨年、留学生などが増加

2017/01/27
外国人労働者、初の100万人 昨年、留学生などが増加
2017/1/27 日経新聞

 日本で働く外国人の数が2016年に4年連続で増え、初めて100万人を超えたことが分かった。アジアを中心に技能実習制度(総合2面きょうのことば)を通じた人材や留学生、高度人材などが順調に増えている。政府は労働力の確保に加え、先端技術などを取り込むために外国人材の受け入れを重視している。外国人労働者は増え続ける見込みで、働く環境の整備が課題になる。
 厚生労働省が16年10月末時点の外国人労働者数を近く公表する。
 外国人労働者は高度人材や技能実習生、働いている留学生、永住者や日本人の配偶者などに分類される。15年10月末時点では90万8千人で、1年間で10万人程度増えたことになる。日本で雇用される人の2%弱が外国人となり、次第に存在感を増しつつある。
 国別では中国やベトナムなどアジア諸国が多くを占める。分類別で増えているのは留学生や技能実習生、高度人材だ。15年10月末までの3年間では全体の2割近くを占める留学生は8割増加。技能実習生も3割弱増えている。研究や医療などの高度人材も3割超伸びており、全体の増加をけん引している。昨年もこの傾向が続いたもようだ。
 外国人材は他の国・地域との獲得競争が激しくなっている。韓国では15年5月時点で93.8万人、台湾では15年末時点で約59万人の外国人が働いている。人口との対比では日本よりも受け入れが進んでいる。
 政府は外国人労働者のさらなる受け入れ拡大を図る。人手不足の分野を特定して、相手国と2国間協定を結ぶ新しい受け入れの枠組みなどについて、働き方改革実現会議で議論する見通しだ。

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外国人技能実習機構が設立されました。(厚労省)

2017/01/27
外国人技能実習機構が設立されました。(厚労省)

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000149333.html
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残業100時間超は産業医に報告 厚労省、企業に義務化

2017/01/25
残業100時間超は産業医に報告 厚労省、企業に義務化

2017/1/25
日経新聞 

 厚生労働省は過労死や過労自殺を防ぐため、産業医の権限を拡大する。企業に対し、月100時間を超え残業している従業員を産業医に報告することなどを義務化。産業医が問題の多い職場を重点的に見回り、企業に是正を求めやすくする。今年度中に省令を改正、6月から運用を始める方針だ。
 
電通や三菱電機を労働基準法違反容疑で書類送検するなど、同省は過重労働への監視を強めている。長時間労働などについての報告義務付けを通じ、企業が働き方を見直す効果も見込む。
 従業員50人以上の事業所は産業医を選任しなければならない。産業医は健康診断や面接指導を担い、職場を月1回は見回るよう定められている。
 
企業に月100時間超の残業がある従業員の産業医への報告を義務化。健康診断で異常が見つかった従業員についても、月の残業時間や夜勤回数など産業医が求める情報を提供させる。
 産業医はこうした従業員が複数いる職場などの見回りを強化。把握できる情報が増え、労働時間の短縮や職場変更も提案しやすくなる。
 同省は産業医だけでなく、看護師や衛生管理者などとのチームでこうした取り組みを進める必要があるとみている。今後、企業の先行事例を収集し、ガイドライン作成を検討する。


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<残業>「月80時間」上限、政府調整 19年度導入目標

2017/01/25
<残業>「月80時間」上限、政府調整 19年度導入目標

毎日新聞

 政府は、長時間労働の是正策として検討している残業時間の上限規制について「月80時間」を軸に調整に入った。1カ月単位だけでなく半年や1年などの期間でも規制を設け、この場合は「月平均45時間」などとする案が出ている。政府の働き方改革実現会議の労使メンバーらの意見も踏まえて今国会か今年の臨時国会に労働基準法改正案を提出し、2019年度からの導入を目指す。
 厚生労働省が昨年公表した過労死白書によると、過労死ラインとされる月80時間超の残業があった企業は約2割に上り、上限規制で一定の効果が期待される。
 労基法は残業を原則禁止しているが、労使が同法36条に基づく「36(さぶろく)協定」で特別条項を付ければ時間制限を外すことができる。長時間労働を助長すると指摘されており、昨年問題になった広告大手・電通の過労自殺では亡くなった社員の時間外労働が月100時間を超えていた。
 政府は新たな法規制による企業への影響は限定的とみているが、長時間労働へ厳しい目が向けられている現状を踏まえ「世論の動向も重要だ」と指摘する政府・与党関係者もいる。上限を80時間より短くする声が強まれば、経済界との調整が難航する可能性がある。
 忙しさが時期によって異なる業種などに配慮し、複数月での規制も検討。月平均45時間とした場合、6カ月単位なら270時間が上限になる。運輸業などで認められている適用除外も残す方向で、3月末までに最終決定する。【阿部亮介】

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博報堂系、人材派遣会社を買収 営業支援を強化

2017/01/24
博報堂系、人材派遣会社を買収 営業支援を強化

日経新聞

博報堂プロダクツ(東京・江東) 営業などの人材派遣を手がけるセレブリックス(東京・新宿)を買収した。同社はITサービスなどを中心に人材派遣や営業代行を手がけ、人材の育成に強みを持つ。従業員は250人で2016年の売上高は33億円。
 買収後は、商圏人口や属性といった博報堂が持つ地域ごとの情報も使って、メーカーの営業を支援する業務を強化する。

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ウィルグループ、海外同業3社を買収 10億円で

2017/01/23
ウィルグループ、海外同業3社を買収 10億円で
日経新聞

 人材サービスのウィルグループは20日、オーストラリアとシンガポールの同業他社3社を買収すると発表した。買収総額は約10億円。海外の高度人材の派遣や紹介サービスに強い会社を買収することで海外事業の強化を図る。
 オーストラリアでは人材サービスのイートスコーポレーション(ETC)とイートスユニットトラスト(EUT)を買収。シンガポールではビースチャップマン(BCM)を傘下に収める。

 ウィルグループの海外事業子会社が25日付で3社を子会社化する。ETCの発行済み株式の71.43%、EUTのユニットトラスト(投資信託)の69.97%を取得するほか、BCMは発行済み株式の70%を買い取る。
 ウィルグループは東南アジア諸国連合(ASEAN)地域を中心に海外での展開を強化しており、2016年6月にもマレーシアの同業他社を買収した。今回の買収でオーストラリアへも進出し、海外展開を強化する。

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派遣先で違法な時間外労働をさせた派遣元を書類送検 山口労基署

2017/01/23
派遣先で違法な時間外労働をさせた派遣元を書類送検 山口労基署

2017.01.23 労働新聞

山口労働基準監督署は、派遣先で違法な時間外労働をさせたとして、労働者派遣業を行うARY㈱(山口県山口市)と同社代表取締役を労働基準法第32条(労働時間)や労働者派遣法第44条(労働基準法の適用に関する特例)違反などの疑いで山口地検に書類送検した。
 同社は、常時使用する同社労働者と、1カ月の時間外労働の限度時間を50時間までとする36協定を締結していた。一方で、派遣先の道路貨物運送会社との間で、1カ月140時間まで時間外労働を可能とする労働者派遣契約を交わしていた。
 平成27年3~7月、ARYは同社労働者を道路貨物運送会社に派遣し、トラックの運転者としてコンビニエンスストアの商品の輸送などをさせていた。その際の時間外労働は1カ月当たり76時11分~95時間4分に及び、ARYと同社労働者の間で定めた36協定の限度時間を超えていた。
 労働者派遣法では、派遣先の使用者が労働者派遣契約に基づいて派遣労働者を働かせて労基法第32条に違反した場合、派遣元使用者は、労働者を派遣してはならないとしている。派遣し続けた際は、派遣元の使用者が違反したとみなす。このため、同労基署は、ARYを書類送検した。
 さらに、ARYは派遣した労働者を常時使用していたにもかかわらず、健康診断を行っていなかったため、労働安全衛生法第66条(健康診断)にも違反していた。
 同労働者は長時間労働を原因とする脳疾患を発症、現在、療養補償給付と休業補償給付支給が決定している。
【平成28年12月7日送検】

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※送検後 仮に略式命令となり50万以下の罰金となっても、派遣事業許可の欠格要件に該当し許可が取り消される可能性があります。

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UTグループの営業益22%増 今期、製造業向け人材派遣が好調

2017/01/20
UTグループの営業益22%増 今期、製造業向け人材派遣が好調

日経新聞 

人材派遣のUTグループの2017年3月期の連結営業利益は前期比22%増の30億円程度と、従来予想を5億円上回りそうだ。人手不足を背景に半導体や自動車メーカーの工場に向けた派遣が増える。利益率の高い設計や開発分野向けの技術者派遣も伸びる。売上高は25%増の550億円と、従来予想に比べ70億円程度の上乗せになりそうだ。
 未経験者を教育・訓練する体制を強化している効果で、期末の在籍派遣社員数は過去最高になる見込み。メーカーからの引き合いが強く、派遣人員を増やした分がほぼそのまま増益要因となる状況にある。
 16年4~12月期は連結売上高が前年同期比27%増の410億円、営業利益は28%増の22億円になったようだ。2月9日に16年4~12月期決算の発表を予定している。

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