残業上限 繁忙期は「100時間未満」 首相要請で労使決着

2017/03/14
残業上限 繁忙期は「100時間未満」 首相要請で労使決着

2017/3/14付

日本経済新聞 

 政府が進める働き方改革(総合2面きょうのことば)の柱である残業時間の上限規制を巡り、繁忙月に例外として認める残業を「100時間未満」とすることが固まった。安倍晋三首相が13日、首相官邸で経団連の榊原定征会長、連合の神津里季生会長と会談して要請。労使ともに受け入れる方針で、政府は月内に非正規の待遇改善策なども盛り込んだ実行計画を策定する。

 両会長は13日、首相との会談に先立ち、残業時間の上限規制に関する合意文書を作成。時間外労働の上限は労使協定を結べば年間720時間、月平均60時間まで認める。焦点の繁忙月の上限については「100時間を基準とする」との表現を盛り込んだ。

 首相は両会長との会談で「ぜひ100時間未満とする方向で検討いただきたい」と要請。榊原会長は会議後、記者団に「首相の要請を重く受け止め、経済界として対応を決めたい」と表明し、神津会長も「労基法70年の歴史の中で非常に大きな改革だ」と語り、労使ともに受け入れる方針を事実上示した。
 17日に開く働き方会議では政労使の合意として「100時間未満」が提示される見通しだ。年内に労働基準法改正案などを国会に提出し、2019年度の運用開始を目指す。

 労使合意には終業から始業までに一定の休息を設ける「勤務間インターバル制度」導入を法律に盛り込むことも明記。残業規制導入から5年経過後、過労死の労災認定状況などを踏まえ、上限を見直す。現在は適用除外となっている建設や運輸などの業種は運用までの猶予を設けることで政府と経済界は調整する。

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UTグループ、労働者派遣事業のタイト・ワークを約18億円で買収 関西地域拡充へ

2017/03/08
UTグループ、労働者派遣事業のタイト・ワークを約18億円で買収
 関西地域拡充へ


M&Aタイムス


製造分野へのエンジニア・設計開発技術者の派遣・請負などを行うグループの持株会社であるUTグループ【2146】は、関西地方で人材派遣を手掛けるタイト・ワークの全株式を取得し、 子会社化すると発表した。

なお、取得金額は約18億円。UTグループは、主要顧客である国内製造メーカーを中心に派遣及び請負事業を行うことにより、良質な雇用創出を通じて、日本のモノづくりに貢献することを事業の目的として活動しているが、現在の雇用環境は、過去最高水準の有効求人倍率を背景に採用コストが上昇傾向にあり、顧客企業においては、モノづくりに関わる人材の採用が喫緊の課題となっている。

そうした環境の中、UTグループにおいては、既存顧客はもちろん新規顧客から、業種に偏りなく、受注が増加している。

平成10年に設立されたタイト・ワークは、1,600名を超える従業員を擁しており、大阪・兵庫・京都を拠点とするアウトソーシングカンパニーとして、大手製造メーカーを中心とした多くの顧客に対して、徹底した地域密着の事業を展開しており、当該地域において確固たる信頼と高い営業シェアを有している。今回の買収は、製造派遣事業の一層の事業拡大を図ると共に、UTグループのノウハウとの統合により、継続的に企業価値を向上させることを目的としたもの。

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派遣業界に影響が大きい法改正は? 同一労働同一賃金? 無期雇用義務? 金銭解雇?

2017/03/02
みなさま、こんにちは。

仕事柄もありますが、派遣、雇用関連の法改正やニュースは、よくもこんなに毎日あるものかと驚くほどです。

昨年の派遣法改正は無論、来年 2018年4月に迎える改正労働契約法の有期社員無期雇用義務化、話題の

同一労働同一賃金、残業時間規制、そして金銭解雇の是非…

ご承知の通り 同一労働同一賃金のガイドライン案が発表されました。

この影響を指摘される方も多いかと思います。

確かに影響はあります。が、本来企業が自社の正社員に期待するパフォーマンスと派遣社員に期待するパフォーマンスには

相違があります。 派遣社員の活用目的、方法により様々ですが一般的には正社員には判断業務や生産性の高い業務、

派遣社員にはルーティン業務や専門特化した業務が一般的です。

そして企業規模によっても違います。

いわゆる大手企業は、業務量変動に対する雇用リスクの回避が第一番。中小企業等は、人材確保!が一番ではないでしょうか。

これらの人事戦略が、実際の現場ではなくなったり、意思統一されていなかったり、人材によって違うパフォーマンスを求められた

り・・・様々な事が起きています。

今回の同一労働同一賃金の考え方はある意味正論で混乱した職場を整理する良いきっかけになるのでしょうか。

正社員以上のパフォーマンスを発揮する派遣社員が正社員になったり、正社員の業務内容が見直されたり、

まさに原点回帰でしょうか。 派遣社員よりも正社員にとって‘不都合な事実’があるかもしれません。

これらに関する提案ができる派遣会社でないとダメですね! そういう意味では派遣会社の力量も試されます。

単なる人材の派遣、しかも有期社員、登録制だけのリスクの低いビジネスモデルだけでは難しいでしょう。

しかし、今後どうなるかはわかりませんが、金銭解雇!についての法改正は派遣会社にとっては大きな影響が

想定されます。

特に、派遣会社を多く使う大手企業の派遣活用目的に直接的に影響するものです。

いざというときに解雇できないので、長期的に派遣社員を正社員同様に活用する! 企業です。

派遣会社にとってもいわゆる優良顧客です。

ここの動きには注視する事が必要ですね!

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富士通、全社員3.5万人に在宅勤務制度 回数制限なし 4月から

2017/03/01
富士通、全社員3.5万人に在宅勤務制度 回数制限なし 4月から

日経新聞 

富士通は28日、自宅などオフィス以外でIT(情報技術)を使って仕事ができる「テレワーク制度」を4月に導入すると発表した。本体の全社員3万5000人が対象。上司の許可があれば何回でも利用できる。国内では最大規模の導入となり、働き方改革が企業の間で一段と広がってきた。

 4月21日に導入する。営業やシステムエンジニア、管理系部門など本体の全社員が、社外でも社内同様に情報システムや連絡手段を使えるようにする。延べ1200人を対象に2年間試行した結果、生産性が向上し、安全性の確認が得られたため正式導入を決めた。

 通勤や移動の時間を節約することで社員の負担を減らす。始業と終業の時間を自分で選べるフレックスタイム制度と合わせて利用すれば、育児や介護で時間の制約がある社員もより働きやすくなる。優秀な社員のつなぎとめや採用につなげる。

 産業界ではテレワークを認める企業が増えている。日本マイクロソフトは昨年、週3日まで認めていた在宅勤務を最大週5日、場所を問わずに働ける制度に変更した。開発子会社を含む正社員約2400人が対象。カルビーは週2日までだったテレワーク制度の上限日数を、4月以降に撤廃する方針。

 富士通はテレワークの普及を商機と捉えている。自社でテレワークの実績を積み、働き方改革につながるITシステムの外販にも生かす考えだ。

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