働き方改革 報道記事 (NHK 毎日)

2017/03/29
長時間労働に法規制 派遣も同一待遇 政府決定

毎日新聞2017年3月29日 

政府は28日、「働き方改革実現会議」(議長・安倍晋三首相)を開き、2017年度から10年間に実施する施策を盛り込んだ「働き方改革実行計画」をまとめた。政府は秋の臨時国会に関連法案を提出し、2019年度施行を目指す。

 同一労働同一賃金では、時間外労働の割増率や各種手当に関しては同一の支給を求めた。一方、基本給では業績や能力などに応じた待遇差を認めた。ただし、待遇差に合理性があるかどうか、企業側に従業員に対する説明義務を課す。

 また、派遣労働者の賃金水準が派遣先の変更で変わることを防ぐ方策も盛り込んだ。派遣労働者を受け入れている企業が、派遣会社に対して賃金など待遇に関する情報を提供するよう義務付ける。派遣労働者の賃金水準を同業種の労働者と同等以上とすることを労使協定に盛り込むことなども求めている。

 長時間労働是正に関しては、「月45時間」などの残業時間の上限を法定化し、罰則を設ける。繁忙期でも「月100時間未満」などの規制を新たに設けた。ただし、運輸業と建設業、医師は施行から5年間は適用を猶予する。5年後には建設業は年720時間を適用するが運輸業は年960時間とする。医師は19年に結論を出す。研究開発職は適用除外を継続する。【阿部亮介】

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働き方改革に向け改正法案の策定加速へ 政府


3月29日 NHKニュース

政府は、長時間労働の是正などの実現を図るため法改正の具体的な方向性を示した実行計画を取りまとめたことを受け、来月にも厚生労働省の審議会での審議を始め、改正法案の策定作業を加速させることにしています。
政府は、28日に開かれた働き方改革実現会議で、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現を図るため、法改正の具体的な方向性を示した働き方改革実行計画を取りまとめました。

実行計画では、時間外労働の上限規制を導入するために労働基準法を改正することや、非正規労働者が不合理な待遇差について裁判に訴えられるようにするために、労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の3法を改正することなどが示されました。

安倍総理大臣は会議の最後に、「実行計画に丁寧に書き込まれた内容に忠実に従って関係審議会の審議を終え、早期に法案を国会に提出してほしい」と述べ、政府は、来月にも厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会での審議を始め、改正法案の策定作業を加速させることにしています。

一方、法改正が実現し規制が強化されたとしても、サービス残業や偽装請負などが横行し、規制を免れるケースが増えるのではないかといった懸念もあり、抜け穴を塞ぎつつ、規制の実効性を高めることができるかが課題となります。

また、実行計画で、働いた時間でなく成果で報酬を決める新たな労働時間制度を導入するための労働基準法改正案の早期成立を図ることが盛り込まれたことに、連合の神津会長が反対する立場を表明しており、改正案の今後の取り扱いによっては、働き方改革に影響が出ることも予想されます。

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働き方改革 実行計画 要旨
毎日新聞2017年3月29日 

 世の中から「非正規(労働者)」という言葉を一掃し、長時間労働が常識化している現状を変える。
 改革により中間層が厚みを増し、消費の押し上げや出生率の改善につながる。必ずやり遂げるという強い意志で法制化に取り組む。

 ◆同一労働同一賃金
 正規労働者と非正規労働者の間の不合理な待遇差の解消を目指し、指針案を策定。基本給や賞与は、仕事の実態などに違いがなければ同一の支給を求める。
 通勤手当や福利厚生は同一の待遇を求める。非正規が求めた場合、企業は待遇差の理由を説明しなければならない。
 派遣労働者には派遣先の企業と同じ待遇を求めるが、賃金や評価が十分守られる労使合意を結べば例外とする。  

◆長時間労働の是正
 労働基準法を改正する。時間外労働は原則として月45時間かつ年360時間を限度とし、違反には罰則を科す。
 労使が協定を結べば特例を認めるが、年720時間を超えることはできず、さらに(1)2~6カ月の平均は80時間以内(2)単月では100時間未満(3)時間外労働が月45時間を上回るのは年6回まで--とする。
 自動車の運転業務、建設業、医師への適用は改正法施行から5年間猶予。運転は上限を年960時間とし、建設は災害時の復旧・復興では繁忙期の上限を適用しない。医師の規制の在り方は2年後をめどに結論を出す。研究開発業務は適用除外とする。

 ◆柔軟な働き方
 テレワークに関しては在宅だけでなく、サテライトオフィスなどでの勤務を可能にする。副業・兼業の普及を促進させる。
 
◆治療と仕事の両立

 主治医や会社と連携し、患者の病気の治療と仕事の両立を支援するコーディネーターを配置する。
 
◆教育環境の整備
 給付型の奨学金制度を創設。来年以降始める。
 
◆高齢者の就業促進
 2020年までを集中取り組み期間と位置付け、65歳以降の継続雇用や65歳まで定年延長を行う企業への支援を強化する。
 
◆外国人材
 高度外国人材の永住許可申請に必要な在留期間を現行の5年から1年に短縮する。

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人材派遣「未経験者も歓迎」 需要旺盛で門戸  平均時給の下押しも

2017/03/28
人材派遣「未経験者も歓迎」 需要旺盛で門戸

平均時給の下押しも


日経新聞 

 バブル期以来の人手不足のなか、労働市場で働き手の確保に変化が起きている。派遣市場では未経験者の活用のほか、より時給の高い職種へ転換する動きが活発化。転職市場でも非正規雇用者を正社員として企業に紹介する例が目立ち始めた。売り手市場の人材サービスを巡る新たなうねりを追った。

 働き手不足を映し、時給の上昇が続いてきた人材派遣市場で不思議な現象が起きている。
 求人情報大手のリクルートジョブズ(東京・中央)によると、派遣社員の募集時平均時給は2月に前年同月と比べ0.8%低い1614円だった。前年水準を下回るのは4カ月連続だ。同業のエン・ジャパンがまとめる平均時給も2月まで5カ月連続で前年水準を下回った。いずれもアベノミクス以降は上昇傾向を続けていたが一転、下落トレンドに転じた。

 企業の派遣依頼が減ったわけではない。むしろ「旺盛な需要に応え切れていない」(テンプホールディングスの水田正道社長)のが実情だ。結果として専門事務やIT(情報技術)、介護といった職種で「未経験者歓迎」の募集が増加。即戦力の経験者と比べ時給は低くなるため、平均時給が押し下げられた。

 足りない人材を補うため、派遣会社は未経験者の戦力化に知恵を絞る。ウィルグループ傘下のセントメディア(東京・新宿)は介護職の派遣社員のうち5~6割が未経験者。活躍を促す目的で、教育係を兼ねた正社員とチームで派遣する取り組みを今年度から始めた。
 以前から販売職や製造工で同じ取り組みを進めており、未経験者が急ピッチで増えている介護職にノウハウを応用した。武田広伸メディカルサポート事業部長は「派遣社員の定着率が3~5ポイント上昇した」と効果を語る。

 銀行などで働く金融事務職も未経験者の活用が進んでいる。アデコ(東京・港)は2016年10月、テンプスタッフは17年2月から未経験者を専門の研修機関で育てて派遣するサービスを始めた。従来は経験者が担っていた仕事だが、人手不足で門戸が広がった。
 就労ブランクのある主婦を中心とした派遣サービス「しゅふJOBアライブ」を展開するビースタイル(東京・新宿)でも派遣依頼が増えている。時短案件が多いこともあり、時給はコールセンターで1100~1200円と、通常より安めに設定される。

 育成が進めば派遣料金や時給の引き上げにつながる一方、派遣会社にとっては「育てた人材が流出してしまうケースがある」(エン・ジャパンの沼山祥史派遣会社支援事業部長)といった泣きどころもある。有期契約の派遣社員にとって、長期を見据えた育成はなじみにくい側面もある。人手の確保といかに両立させるか、派遣会社の力量が問われそうだ。

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パソナ、NTTグループから人材会社2社及び4派遣事業を買収 

2017/03/27
パソナ、NTTグループから人材会社2社及び4派遣事業を買収 

2017年3月27日 M&A Times

人材サービス大手のパソナグループ【2168】は、連結子会社のパソナが日本電信電話(以下「NTT」)【9432】グループの人材サービス会社であるNTTヒューマンソリューションズ(以下「NTT-HS」)とテルウェル・ジョブサポートの株式を取得し子会社化すること及び、エヌ・ティ・ティ エムイーサービス、NTTソルコ&北海道テレマート、テルウェル西日本、ドコモ・データコム4社の人材派遣事業を譲り受けると発表した。取得価格は、約54億円。

パソナグループの中核子会社であるパソナは、多様化する企業ニーズに対応するため、エキスパートサービス(人材派遣)、インソーシング(委託・請負)、人材紹介、再就職支援など様々なソリューションを提供。エキスパートサービス(人材派遣)においては、事務分野を中心に教育・研修やカウンセリングによってキャリア形成を支援し、専門性の高い人材を企業や官公庁・自治体等に提供している。併せてテレワークなどITを積極的に導入し、派遣スタッフごとのライフスタ イルに合わせた働き方の実現や、満足度を高める福利厚生メニューの充実にも取り組んでいる。

一方、NTT-HSとテルウェル・ジョブサポートは、NTTグループの人材派遣会社として同グループに迅速かつ安定的に人材供給し、NTTグループのみならず、官公庁や大手企業など幅広い顧客層を有することに加えて、両社とテルウェル西日本はパソナと同じく「優良派遣事業者」に認定されている。

今回の買収は、子会社化する2社及び譲り受ける事業のこれまでの高い信頼と認知度により、地方圏での営業強化を積極的に進めるほか、NTTグループに対してインソーシング(委託・請負)や 教育・研修など様々なサービス提供の拡大につなげていくことを目的としたもの。

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派遣業界における2018年問題

2017/03/27
・・・・年問題! どの業界でもよくつかわれるよく使われる言葉ですが、派遣業界においては・・・

2018年問題!です。

*労働契約法における有期契約社員の無期雇用義務化が2018年4月1日以降始まります。

 派遣業界以外の有期契約社員を雇用する会社は全てその対応、対策が必要です。
 まだまだ有期雇用社員が多い派遣業界はその代表例です。

 無期雇用化に伴う様々な雇用責任! 持ちたくはないけど、人材が必要な為 持たざるを得ない!?
 派遣業界的にいえば、売り上げに直結する為、希望者は無期雇用化するしかない?
 
 現状は企業ごとに状況違いますが、1年後には現実的になる問題です。
 そして、その時を迎えてもすぐに対応は不可能です。
 1年以上かけその準備は必須です!

改正派遣法 個人単位抵触日

 2015年9月に改正派遣法が施行され2018年9月で3年になります。
 個別事情は契約状況は様々ありますが、2018年9月以降、いわゆる個人単位での抵触日を一気に迎える事が
 想定されます。
 これは採用難の状況下、派遣会社にとっても派遣先にとっても死活問題です。
 対策なしに迎える事は、考えれrませんし、違法行為もあってはなりません。
 ことらも今から対策と対応が必須ですね!

*同一労働同一賃金

 こちらは2018年限定ではありませんが、昨年末 政府からそのガイドライン案が公表され、厚労省内でも議論されています。
 ちなみに先日公表された厚労省内検討会の報告書はこちらです。

 これが対策不要と思われる方はいらっしゃらないと思います。
 無論 賛否もあります。
 法改正はまだでも大手企業を中心にその対応は既に始まっています。
 その情報をキャッチし先手の提案を行わないと、ある日予期しない契約終了等の可能性も否定できません。

*その他 労基法の改正も想定されます。
  まだまだ現実的ではありませんが、金銭解雇の法制化です。
  これは派遣業界には相当のインパクトがあります。

何れにしましても、これら情報は取りに行かなければ法律がかわるまで教えてくれません。
無論、その対応も対策も間に合いません。

上記全て今日明日で対応できるものでもありません。
是非、正確な現状を確認頂き早々の前向きな対応と対策をお勧め致します。

  
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新卒採用 18年春9.7%増 本社調査、介護・陸運・外食が旺盛

2017/03/21
新卒採用 18年春9.7%増 本社調査、介護・陸運・外食が旺盛

2017/3/21

日本経済新聞

 日本経済新聞社は20日、2018年春の新卒採用調査(1次集計)をまとめた。主要企業が計画する大卒採用の合計は17年春実績(見込み)に比べ9.7%増となる見通しだ。介護や陸運、外食など人手不足が深刻な労働集約型のサービス業で採用意欲が強い。人工知能(AI)などの技術革新に対応するため、理工系も14.8%増とニーズが高まっている。

 8年連続でプラスとなった。非製造業が11.1%増、製造業は6.7%増だった。業種別では保育・介護施設を含む外食・その他サービスが29.3%増、ドラッグストアなどその他小売業で16.5%増と伸びが目立つ。

 採用数が最も多いのはイオングループの約2000人。今春の2100人に続き高水準となる。2位は大和ハウスグループで13.4%増の1409人。賃貸アパートの建設が好調で、営業員や設計技術者を増やす。

 人手不足が慢性化しているサービス業が積極的な計画を打ち出す。保育大手のJPホールディングスグループは保育士を中心に2割増の約450人、介護大手のSOMPOケアメッセージは介護士を主体に2.4倍の300人を計画する。
 運転手不足に苦しむ陸運ではヤマトグループが大卒で今春並みの約300人、高卒で4割増の約600人を計画する。福山通運グループは大卒で2.5倍の300人だ。

 積極出店を続ける外食大手やドラッグストアの採用意欲も強い。コロワイドは51.6%増の144人、サンドラッググループは72.4%増の500人の採用を目指す。
 もっとも、サービスや小売りは今春計画が未達に終わった企業が多い。売り手市場が続く来春も苦戦が予想される。
 採用方法を見直す動きもある。ヤマハ発動機はエントリーシートを廃止し、適性検査を通過すれば一次面接に進めるようにした。門戸を広げ、応募者を増やす。大和ハウス工業は選考から一度外れても再び応募できる「敗者復活」制を始める。

 金融では大量採用が一巡し、抑制の動きがみられる。東京海上日動火災保険は団塊世代の大量退職がなくなり、20.7%減の約550人。三井住友海上火災保険は定型的な仕事を契約社員に移すなどし、19.1%減の約520人にする。大和証券グループは今春に当初計画を上回る700人を採用する反動で、15.4%減の592人とする。

 文科系に比べ理工系の人気の高さも目立った。文科系・理工系別で回答した企業のうち理工系は14.8%増で、文科系の6.0%の2倍以上の伸び。AIや自動運転など急速な技術革新に対応するため、日産自動車やデンソー、日本電産グループなどが積極採用する。

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正社員との待遇格差、説明を義務化 働き方改革の骨子案

2017/03/21
正社員との待遇格差、説明を義務化 働き方改革の骨子案

朝日新聞

 政府の働き方改革実現会議が17日開かれ、月内にまとめる「働き方改革実行計画」の骨子案を示した。非正社員の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」の実現に向けた関連法の改正案に、正社員との待遇格差について働き手に説明する義務を企業に課すことが盛り込まれた。

 政府は今月末に開く実現会議で実行計画をとりまとめ、計画の内容に沿った労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の改正案を今秋をめどに国会に提出する方針だ。非正社員が正社員との間に不合理な処遇格差があると考えた場合に、是正を求めて裁判を起こす根拠となる規定も整える。今の法律には、派遣労働者について不合理な格差を禁じる規定がないが、新設されることになる。

 非正社員が正社員の労働条件について持っている情報はふつう少なく、裁判を起こすハードルは高い。改正法では企業に待遇格差の説明義務を課す。義務に違反した事業者に罰則を科す規定も設ける。派遣社員については、派遣先の働き手と比べて待遇格差を判断するようにし、派遣先企業にも説明義務を課す。同一労働同一賃金にかかわる紛争を裁判以外の場で解決する手続きも整備する予定だ。

 実現会議は昨年12月、正社員と非正社員の待遇格差がどのような場合に不合理とされるかを例示した、同一労働同一賃金のガイドライン案を示した。3法の改正と同時に、ガイドラインを発効させる方針だ。
 残業時間の上限規制に関しては、政労使が合意した内容がこの日の実現会議に提案された。この内容が実行計画に盛り込まれ、今秋をめどに関連法の改正案が提出される見通しだ。

 建設業や運輸業のドライバーといった業種・職種については、すぐに長時間労働を是正することは難しいとして、上限規制の適用について猶予期間を設けるよう業界団体から要望が出ている。

安倍晋三首相はこの日の会議で、猶予期間を設けたうえで上限規制を適用する意向を示した。両業界を所管する国土交通省が業界団体と調整し、実行計画に反映させる方針だ。(千葉卓朗)

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Recruit NOW 貿易事務 セントレア/名古屋市 未経験者歓迎!経験者優遇!

2017/03/21

Recruit NOW 貿易事務 セントレア/名古屋市 未経験者歓迎!経験者優遇!

●業務名:貿易事務 キャリアプラン作成!未経験者歓迎!セントレア勤務 名古屋市内!
●お仕事NO:貿易事務0318
●派遣会社:株式会社ソリューションアンドパートナーズ
●勤務地:常滑市/中部国際空港駅(徒歩15分)

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パナソニックを書類送検=違法長時間労働の疑い―労基署

2017/03/15
パナソニックを書類送検=違法長時間労働の疑い―労基署


時事通信 3/15(水)

 パナソニックが社員に労使協定の上限を超える違法な長時間労働をさせたとして、砺波労働基準監督署(富山県砺波市)は15日、労働基準法違反容疑で、法人としての同社と労務管理をしていた幹部2人を富山地検高岡支部に書類送検した。

 送検容疑は、砺波市の同社工場で勤務していた40代男性に、労使協定の上限時間を超える残業をさせた疑い。
 男性は昨年6月に死亡し、同労基署は2月、長時間労働が原因だったとして労災認定した。社内調査によると、死亡直前の時間外労働は月100時間以上だった。



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NTT、正社員向けを非正規にも 4月に手当新設

2017/03/15
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NTT、正社員向けを非正規にも 4月に手当新設

2017/3/15付
日本経済新聞 朝刊

 NTTは正社員に限定していた手当を非正規社員にも広げる。正社員向けに支給していた月3500円の食事手当を廃止し、フルタイム勤務の非正規社員も対象に含めた「サポート手当」を4月に新設する。月額は3500円。約4万人の非正規社員が受け取れるため会社側の負担は年60億円程度増す。
 KDDIも非正規の契約社員に支払う賞与を積み増す。
 両社が正社員との格差縮小に乗り出すのは、通信インフラの維持や携帯ショップなどでの人手不足解消につなげる狙いがある。



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オリエンタルランド、非正規2万人を組合員に 人手確保

2017/03/15
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オリエンタルランド、非正規2万人を組合員に 人手確保

2017/3/15
日本経済新聞

 オリエンタルランドの労働組合は約2万人いる非正規従業員を4月1日付で組合員にする。組合員は現在の約2900人から2万2000人程度に増える。対象はアルバイトやショーの出演者、嘱託社員などで全従業員の8割以上を占める。テーマパークで働く従業員の賃金や働き方の待遇改善を進め、人手不足に対応する。

 非正規従業員を組合員にする動きは一部の流通や外食、自動車などで先行している。ただ、2万人規模が一気に組合員になる例は珍しく、他社にも影響が広がりそうだ。

 このほど労使で合意した。東京ディズニーリゾート(TDR)のアルバイトらは主に園内で働いており、アトラクションの運行や園内の清掃、飲食施設での接客・調理、駐車場での車の誘導などを担っている。

 これまで正社員は賃上げや待遇改善などを労使で交渉してきたが、非正規従業員は対象ではなかった。組合員になることで、時給上限の引き上げや時短有給休暇制度の導入など、働きやすい労働環境に向けて交渉できるようになる。労組は来春から詳細な労働条件の交渉に入る。

 かつて人気だったテーマパークのアルバイトだが、現在では募集に苦労する施設も出ている。オリエンタルランドは1月下旬に初めて大阪でアルバイトの採用面接会を開いた。人手不足に対応するため、現在働く人への待遇改善も進めている。
 2016年4月には約820人の契約社員を無期雇用の正社員に転換。同時にアルバイトの時給の上限を1100円から1350円に引き上げた。契約社員・アルバイトの士気を高め、長く働いてもらう狙いだ。組合への加入もその一環だ。

 非正規従業員の組合員化は外食や自動車の一部で進んでいる。
 外食大手のゼンショーホールディングスは店頭や工場で働くパートらを労働組合の組合員としている。組合員を対象とした団体保険に加入できるメリットがある。流通や外食、繊維などの労働組合が加盟するUAゼンセンの組合員164万人のうち92万人は非正規の短時間労働者という。

 トヨタ自動車労働組合は2000年代前半から段階的に非正規社員の組合員化を進めてきた。現在は再雇用者に加え、トヨタが経営する病院で看護師などとして働くパートタイマー、入社から一定の期間が経過した期間従業員が組合員になっている。17年の春季労使交渉ではそれぞれが賃金などに関して要求を出した。

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