全コンビニに無人レジ 大手5社

2017/04/20
全コンビニに無人レジ 大手5社

流通業を効率化 ICタグ一斉導入


日経新聞
 セブン―イレブン・ジャパンやファミリーマートなど大手コンビニエンスストア5社は消費者が自分で会計するセルフレジを2025年までに国内全店舗に導入する。カゴに入れた商品の情報を一括して読み取るICタグ(総合2面きょうのことば)を使い、販売状況をメーカーや物流事業者と共有する。深刻化する人手不足の解消を狙うとともに、流通業界の生産性向上につなげる。

 経済産業省と共同で発表する「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」に、25年までにセブンイレブン、ファミマ、ローソン、ミニストップ、ニューデイズで取り扱う全ての商品(計1000億個)にICタグを貼り付けると明記する。

 コンビニで買い物をする消費者は商品をカゴや袋に入れたまま専用機械を組み込んだ台に置くだけで会計できる。スーパーではバーコードを一つ一つ読み取るセルフレジが広がりつつあるが、日用品を扱う大手がカゴごとに瞬時に会計できる仕組みを全面導入するのは世界でも例がないという。

 コンビニ大手5社が共通のICタグを使うことで納入業者が異なる規格に対応する必要がなくなる。経産省は各社の系列のスーパーやドラッグストアなどに活用が広がることを期待している。

 ICタグは厚さ1ミリメートル以下で、商品の包装に組み込む。RFID(無線自動識別)と呼ばれる技術を使い、商品情報を書き込んだり内容を機械で読み取ったりできる。

 ICタグを読み取るレジは1台100万~200万円の見通しで、全国のコンビニ約5万店に導入すると500億~1000億円の新たな投資が発生する可能性がある。

 経産省はコンビニやIT(情報技術)企業、食品メーカー、物流業者などを集めた協議会を年度内に発足させる。コンビニ各社は18年以降、首都圏など都市部の店舗からセルフレジ化を進める。
 タグには商品が作られた日時や工場、消費期限などの情報も書き込める。遠隔でも閲覧可能で、メーカーは商品の販売状況を即時に把握できる。

 メーカーが店頭の需要に合わせた商品を提供することでコンビニから返品される商品も少なくなり、物流業者の負担抑制にもつながる。消費者もインターネットを通じて自宅から産地や消費期限を確認できる。

 大手コンビニ5社がICタグ導入に踏み切るのは、人手不足が一段と深刻化しているためだ。コンビニを含む小売店のアルバイトの有効求人倍率は17年2月時点で2.8倍と高止まりしている。コンビニ5社は店員を全く置かない無人店舗の設置も進める考えだ。

 課題はICタグの生産コストだ。現在は1枚あたり10~20円程度で、数十円の商品も取り扱うコンビニでの導入の壁となっている。経産省は技術開発と量産化に向け、タグを開発する企業への補助金などで普及を促す。

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働き方改革 正社員が担う業務引き受けるサービス拡大

2017/04/10
働き方改革 正社員が担う業務引き受けるサービス拡大

4月9日 NHK

企業の間で労働時間の短縮を目指す動きが相次ぐ中、人材派遣会社などは専門知識を持った人材の派遣など、これまで正社員が担ってきた業務を引き受けるサービスなどを拡大しています。

東京・新宿区にある主婦専門の人材派遣会社「ビースタイル」は、データ入力や営業支援などを行う人材に加えて、4年前からは高度な専門知識や経営能力を持つ人材を派遣する事業を始めました。

アメリカの公認会計士の資格を持つ人や、経営幹部として働いた経験がある人などを派遣するこの事業は、毎年、売り上げが伸びていて、派遣先の営業戦略の策定や人材の採用など、これまで正社員が担ってきた業務に携わるケースもあるということです。伊橋俊一マネージャーは「企業の中核となる業務でも、成果を出すことができれば、派遣社員でも問題がないという考え方が広がっており、ニーズはますます増えると思う」と話しています。

また、自宅で働くことを希望する人たちに、仕事を仲介するサイトを運営する東京・渋谷区の「クラウドワークス」は、企業側から継続的に業務を外注したいという要望を受け、例えば、月に30時間、経理関連など毎月、定まった時間の業務を仲介するサービスを去年12月から始めました。

これまではWEBデザインなど単発の業務ごとに仲介していましたが、新しいサービスの導入で、サイトの開設とその維持管理、貿易関連の事務と海外市場のリサーチなどを継続的に任される登録者もいるということです。
サービスの利用を検討しているデジタル広告会社の担当者は「全体の3割くらいの業務委託を検討している。余裕が生まれることで、社員には業務の改善や新しい課題の発見を期待したい」と話していました。
このサービスの契約件数も増えているということで、社員の労働時間の短縮が求められる中、企業の間で外部人材の活用を拡大する動きが広がっています。

背景に人手不足による社員の採用困難

企業の間で外部人材の活用が拡大しているのは、長時間労働の短縮が求められる一方、人手不足感が強まって、新たな社員の採用が難しくなっていることが背景にあります。企業側は限られた人員と時間の中で業務を進めるため、外部の人材に頼らざるをえないということです。

一方、今回取材した人材派遣会社によりますと、派遣を登録している主婦の中には、正社員を希望しているものの、短時間勤務ができるなど、条件に合う企業が見つからないため、派遣で働くことを選択している人もいるということで、こうした女性たちが正社員で働くことができる仕組みを広げていくことが課題となっています。

また、最近は会社側と雇用関係を結ばずに、個人が「フリーランス」という形で仕事をするケースも増えていますが、こうした働き方は、立場の弱さから報酬や労働時間の面で不利益を被ることが懸念されています。
長時間労働の是正などの労働環境の改善を迫られる中で、企業が多様な働き方を望む労働者を、どのように活用していくのかが問われています。

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ローソン、全国に人員派遣 今秋メド

2017/04/05
ローソン、全国に人員派遣 今秋メド

2017/4/5 日経新聞 

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 ローソンはコンビニエンスストアの加盟店に従業員を派遣するサービスを今秋メドに全国展開する。加盟店の要請に応じ研修を受けた従業員をローソンが派遣する。都内1カ所だった従業員を派遣する拠点を全国17カ所に増やす。人手不足感がコンビニ業界にも波及するなか、加盟店が従業員を安定的に確保できる体制を整える。同業他社も対策を講じ始めた。

 グループの人材派遣会社ローソンスタッフ(新潟市)を通じ、コンビニ加盟店にパートやアルバイトを派遣する。学生を中心に主婦や外国人など延べ約2千人がローソンスタッフに登録をしており、都内の加盟店の要望に応じて1日か1カ月単位で派遣・紹介している。これまで派遣対象の店舗は都内の1千店強で、このうち400店ほどで利用実績があった。

 ローソンスタッフは従業員を派遣する前に日本人で12時間ほど、外国人で30時間ほどの研修を実施し、店舗でレジ打ちなどを円滑に担当できるようにする。これまで研修拠点は都内1カ所で、派遣サービスも都内に限られた。今秋メドに研修拠点を全国の主要都市17カ所に増やし1万人の登録を目指す。加盟店の要望を聞きながら将来的に約1万3千店の全店舗に派遣できるようにする。
 派遣サービスの料金は一般の人材紹介サービスより割安にする。派遣される従業員はシフトに固定されず空いた時間に働くことが可能で、受け取る給料はコンビニでパートやアルバイトとして働く通常の場合に比べると若干高くなる。
 コンビニ1店舗を安定して運営するためには一般に20人程度の従業員が必要とされる。ただローソンでは加盟店オーナーの約8割が「店員不足で不安」と回答。人手不足を背景に従業員の時給も上がり続ける。

 求人情報大手のリクルートジョブズ(東京・中央)によると、首都圏など三大都市圏のコンビニ従業員の平均時給は2月に921円で、2013年2月に比べ5%増えた。人手不足が慢性化する外食産業に比べると仕事の負担が軽いイメージが持たれるコンビニは従業員を確保しやすかったが、人手不足が喫緊の課題になりつつある。

 他のコンビニ大手も危機感を強め対策を打つ。セブン―イレブン・ジャパンは16年秋からアルバイト学生が対象のインターンシップを始め、店舗運営の理解を深め長く働いてもらうように働きかけている。ファミリーマートも外部の人材派遣会社と組み、東京や大阪など1都6府県の加盟店に従業員を派遣している。

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『いわゆる事前面接』認めるべきと経団連

2017/04/04
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『いわゆる事前面接』認めるべきと経団連

エコノミックニュース

 日本経済団体連合会は労働者派遣法で労働者派遣(紹介予定派遣を除く)の役務の提供を受けようとする者は派遣契約の締結に際し、派遣労働者を特定することを目的とする行為をしないように努めなければならないとしている規定について「入職後のミスマッチを防ぐため、派遣契約の締結にあたり、派遣先が派遣労働者を特定することを目的とした面接等を行えるようにすべき」と『いわゆる事前面接』を認めるべきだと政府に2日までに是正を求めた。

 経団連は「事前面接等は派遣社員の受入れ後のミスマッチの予防につながり、企業・派遣労働者双方にとって有益」と訴えている。

また「運用上では、派遣労働者や派遣労働者になろうとする者が、自らの判断の下に派遣就業開始前の事業所訪問や履歴書の送付等を行うことは実施可能で、派遣先が派遣労働者の適性を事前に直接確認したいという意向も妥当なものと考える」としている。

そのうえで「特定を目的としたいわゆる事前面接を解禁すべき。少なくとも、無期雇用派遣については派遣元事業主と派遣労働者との雇用に影響を及ぼし得ないことから、特定目的行為の解禁の対象とすべき」と訴えている。(編集担当:森高龍二)

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無期雇用派遣広がる テンプHDなど、法改正に対応

2017/04/04
無期雇用派遣広がる テンプHDなど、法改正に対応

2017/4/4 日経新聞

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テンプホールディングス(HD)は3日、業務経験のない人を対象に契約期限のない無期雇用の派遣サービスを始めた。まず1年で300人弱を採用する。中堅のネオキャリア(東京・新宿)も4月から無期雇用派遣を開始。2015年9月末施行の改正労働者派遣法で派遣期間の制限が強化されたのを受け、無期雇用型のサービスが広がっている。

 無期雇用派遣は派遣会社が派遣する人を契約期間を設けずに、社員として雇い入れる方式。改正派遣法は有期契約の派遣社員が同じ職場で働ける期間を原則3年に統一した。一方、無期雇用の場合は期間制限がないため、派遣先の会社にとっても同じ社員に働き続けてもらえるなどの利点がある。

 テンプHDのサービスは面接や研修を経て、業務経験のない人を採用するのが特徴。まずは東京で導入し、大阪などにも広げる。ネオキャリアは東京でサービスを始め、18年9月末までに大阪や愛知などに広げる予定だ。

 派遣社員の無期雇用採用はリクルートスタッフィング(東京・中央)やヒューマンHDなども始めている。

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