製造業派遣大手のUTグループ、WEB制作会社を買収 IT・WEB領域へ本格進出

2017/04/28

製造業派遣大手のUTグループ、WEB制作会社を買収 IT・WEB領域へ本格進出


M&Aタイムス

製造業派遣・請負大手で東証ジャスダック上場のUTグループ【2146】は、Lei Hau’oli(レイハウオリ)の全株式を取得し、子会社化すると発表した。
取得価格は、非公開。

UTグループは、創業時から派遣社員の安定雇用を重視し、無期雇用を基本とする労働者派遣事業を通じた雇用調整機能により、日本のモノづくり産業に貢献することを事業の目的として活動しており、近年においては国内トップクラスのシェアを持つ製造業向けの労働者派遣・請負で培った採用力と営業力をベースに、エンジニア派遣・受託領域にも進出しており、機電系設計開発、建築設計・施工管理、ITソフトウェアの3分野にて1,500名超のエンジニアが在籍をしている。本年1月にはエンジニアの育成を目的とした研修施設としてUTアドバンスト・キャリアセンターを開設、エンジニア未経験者の育成に積極的に取り組んでいる。

Lei Hau’oliは、WEBサイトを運営する企業に対してインターネットメディアを利用した効果的な方法を提案し、顧客から高い信頼を獲得し安定的な成長を遂げており、インターネット上で目にする各社のサイトを企画・デザイン・作成するフロントエンドエンジニアの領域において、一般のWEBシステム開発会社よりも高い技術力とデザイン力による高付加価値のサービス提供を行う事で、価格競争に陥ることなく安定的かつ継続的な受注が大手企業から受けられている。

Uグループは前述のエンジニア領域の3分野に加え、本件をきっかけに新たにIT・WEB領域への進出を行う。対象領域は一定の規模が見込めながらもなお成長分野であり、Lei Hau’oliの保有するノウハウとUTグループの持つ採用力、営業力を融合する事により、飛躍的に企業価値を向上させることができると判断し、今回の子会社化を決定した。

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有効求人倍率、バブル以来の高水準 3月1.45倍に上昇

2017/04/28
有効求人倍率、バブル以来の高水準 3月1.45倍に上昇

2017/4/28 日経新聞

厚生労働省が28日発表した3月の有効求人倍率(季節調整値)は前月に比べて0.02ポイント上昇の1.45倍だった。1990年11月(1.45倍)以来26年4カ月ぶりの高水準だった。QUICKが事前にまとめた市場予想(1.43倍)を上回った。

 企業の求人が増加する半面、求職者数が減少した。業種別では製造業や建設業、運輸・郵便業で求人の増加が目立った。
 雇用の先行指標とされる新規求人倍率は2.13倍と0.01ポイント上昇した。正社員の有効求人倍率は0.94倍と0.02ポイント上昇した。就業地別の有効求人倍率は12カ月連続で全都道府県で1倍を上回った。
 併せて発表した2016年度の有効求人倍率は1.39倍と前年度に比べて0.16ポイント上昇した。1990年(1.43倍)以来26年ぶりの高水準となった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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GW休暇のお知らせ

2017/04/27
平素は大変お世話になり誠に有難うございます。

以下 弊社GW休暇とさせて頂きます。

ご不便をお掛け致しますが宜しくお願い申し上げます。

休暇日 

4月29日(土) 30日(日)

5月3日(水)~7日(日)

5月8日(月)より通常営業致します。

素敵なGWをお過ごしください(^'^)


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休日労働の抑制、努力義務に 労基法指針で厚労省方針

2017/04/27
休日労働の抑制、努力義務に 労基法指針で厚労省方針

2017/4/27 日経新聞


 厚生労働省は残業時間の削減を盛り込む労働基準法の指針(ガイドライン)で、休日労働の抑制を努力義務として明記する方針だ。指針に強制力はないが、厚労省は指針に基づいて企業などに指導する。政府が3月にまとめた働き方改革の実行計画では、年間の残業上限720時間などには休日労働分が含まれないため、新たなルールを設けて対応する。

 27日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で示す。政府は秋の臨時国会に働き方改革の関連法案を提出する方針で、関連法の施行に合わせて2019年度からの実現をめざしている。上限時間以下であっても、残業時間を可能な限り減らすための指針だ。

 現状の労基法では残業時間を事実上、青天井で延ばすことができる。今回の実行計画では、労使協定を結んでも上回ることができない上限を年間720時(月平均60時間)などと定めた。しかしこの年間上限には休日に働く分は含まれておらず、「制度の抜け穴になる」といった批判もある。

 このため、指針に「休日労働の抑制に努めなければならない」との文言を入れる方向だ。塩崎恭久厚労相も「休日労働をできる限り抑制するということは明確にしていきたい」と述べており、指針に盛り込むことで企業への抑止力を強める。

 このほか指針には時間外労働の割増賃金について、政令で定める率を超える割合に設定するよう努めなければならないといった内容も入れる方針で検討している。

 実行計画を議論した働き方改革実現会議(議長・安倍晋三首相)には担当閣僚、労使代表の榊原定征経団連会長、神津里季生連合会長のほか、学識経験者らが参加。16年9月に発足し、10回の会議を開いた。

 計画には柱として長時間労働の是正や正社員と非正社員の不合理な差をなくす「同一労働同一賃金」の導入などが盛り込まれた。同一労働同一賃金の法整備に向けた議論も28日に始まる。

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派遣終了 そのまま正社員 仕事ぶり評価 現職場がスカウト

2017/04/27
派遣終了 そのまま正社員  仕事ぶり評価 現職場がスカウト

2017/4/24 日経新聞

 契約期間が終了した派遣社員が、そのまま派遣先にスカウトされて正社員に移籍するケースが目立ち始めた。人手不足に加え、2015年秋の労働者派遣法改正で、この形の正社員化を後押しする条項が入り、効果が出始めている。元派遣社員は、生活の安定と仕事の高度化にやりがいを見いだしている。


 「派遣先のスカウトは最高のチャンスだと思った。付き合っていた女性と結婚する踏ん切りもついた」。リクルートスタッフィングから東京都内の教育会社に派遣されていた30代後半の男性、Aさん。昨年、同社からスカウトを受け、総合職に転じた。

 Aさんは大学を卒業後、正社員として1年働き、母親の介護で退職。2年の無職期間を経て、20代後半から5社に登録して派遣社員生活を始め、主にコールセンター業務で働いた。その後、紹介されたのが移籍企業だった。

 配属は受講者との窓口部門で、会社の雰囲気に「飲み会に正規社員と非正規社員で区別をつけないなど気さく」と魅力を感じたという。2年過ぎたある日、上司から移籍の話がきた。「ぜひお願いしますと、迷いなく答えた」

 派遣社員が派遣先にスカウトで移籍する動きは、これまで2つの理由で目立たなかった。1つはリーマン・ショック後の不況で、派遣先企業が派遣社員を雇い止めが容易な労働力とみなして受け入れ、正社員化を考慮しなかったこと。2つめは派遣会社が、収益源である登録人材の引き抜きを好まなかったことだ。

 15年の派遣法改正で対策が取られた。派遣会社が職業紹介事業の許可を併せ持つことを条件に、派遣先が派遣会社に手数料を払うことで、トラブルを防止するシステムが施行規則で公認されたのだ。これで派遣会社の態度が変化した。加えて景気拡大で各企業は人材強化に路線転換し、スカウトの動きが広がった。

 スカウトは広い職種で起きている。例えば以前は専業主婦だった福井舞子さん(33)の例。福井さんは昨年8月、企業コンサルタント大手、アビームコンサルティング(東京・千代田)にリクルートスタッフィングから後方支援担当として移籍した。

 福井さんは高校卒業後、数年正社員で働き結婚。その後退職し2人の子を育てた。アビームでの派遣社員期間は13年4月から16年7月までで、配属はQRM(品質及びリスク管理)部門。「コンサルタントの仕事が顧客にどう評価されたか調べ、上層部に伝える重要な仕事」と感じたことが移籍する決め手になった。今も同部門で働く。

 一方、中小企業にとって派遣からの移籍は今や重要な人材確保ルートだ。メンマの専門商社、サンワークス(東京・足立)では、テンプホールディングスから昨年12月に移籍した女性、Bさん(26)が注文の受発注や在庫管理をこなす。「派遣社員時代は、業務にどこまで踏み込むべきか分からなかったが、今はできる限りのことをやろうと意欲が高まった」という。

 これら3人に共通するのは、派遣時代から職責以上の役割を果たそうとしていたこと。Aさんは「積極的に仕事上の提案をし続けた」と話し、福井さんも「事務的な改善策を提案し『やってみなさい』と言われるのが魅力だった」と振り返る。

 収入も増えた。派遣時代のAさんの年収は約300万円だったが今は400万円に。収入増は結婚を決意した大きな理由だ。Bさんも「2~3割アップした」という。

 関係者は彼らの紹介料の有無を明らかにしていないが、日本人材派遣協会の上月和夫副会長は「今は紹介料がしっかり得られる。3年ほど前までは、移籍を困ったことと考える派遣会社があったが、今では派遣社員のキャリアアップにつながるとして受け止めるようになった」と話す。

 厚生労働省は、派遣社員を正社員として雇用した企業に現在、1人最高108万円をキャリアアップ助成金として支給している。16年度には2月までに1674人分が支給された。国の施策にも後押しされ、スカウトは今後も増えるだろう。

(礒哲司)

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全コンビニに無人レジ 大手5社

2017/04/20
全コンビニに無人レジ 大手5社

流通業を効率化 ICタグ一斉導入


日経新聞
 セブン―イレブン・ジャパンやファミリーマートなど大手コンビニエンスストア5社は消費者が自分で会計するセルフレジを2025年までに国内全店舗に導入する。カゴに入れた商品の情報を一括して読み取るICタグ(総合2面きょうのことば)を使い、販売状況をメーカーや物流事業者と共有する。深刻化する人手不足の解消を狙うとともに、流通業界の生産性向上につなげる。

 経済産業省と共同で発表する「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」に、25年までにセブンイレブン、ファミマ、ローソン、ミニストップ、ニューデイズで取り扱う全ての商品(計1000億個)にICタグを貼り付けると明記する。

 コンビニで買い物をする消費者は商品をカゴや袋に入れたまま専用機械を組み込んだ台に置くだけで会計できる。スーパーではバーコードを一つ一つ読み取るセルフレジが広がりつつあるが、日用品を扱う大手がカゴごとに瞬時に会計できる仕組みを全面導入するのは世界でも例がないという。

 コンビニ大手5社が共通のICタグを使うことで納入業者が異なる規格に対応する必要がなくなる。経産省は各社の系列のスーパーやドラッグストアなどに活用が広がることを期待している。

 ICタグは厚さ1ミリメートル以下で、商品の包装に組み込む。RFID(無線自動識別)と呼ばれる技術を使い、商品情報を書き込んだり内容を機械で読み取ったりできる。

 ICタグを読み取るレジは1台100万~200万円の見通しで、全国のコンビニ約5万店に導入すると500億~1000億円の新たな投資が発生する可能性がある。

 経産省はコンビニやIT(情報技術)企業、食品メーカー、物流業者などを集めた協議会を年度内に発足させる。コンビニ各社は18年以降、首都圏など都市部の店舗からセルフレジ化を進める。
 タグには商品が作られた日時や工場、消費期限などの情報も書き込める。遠隔でも閲覧可能で、メーカーは商品の販売状況を即時に把握できる。

 メーカーが店頭の需要に合わせた商品を提供することでコンビニから返品される商品も少なくなり、物流業者の負担抑制にもつながる。消費者もインターネットを通じて自宅から産地や消費期限を確認できる。

 大手コンビニ5社がICタグ導入に踏み切るのは、人手不足が一段と深刻化しているためだ。コンビニを含む小売店のアルバイトの有効求人倍率は17年2月時点で2.8倍と高止まりしている。コンビニ5社は店員を全く置かない無人店舗の設置も進める考えだ。

 課題はICタグの生産コストだ。現在は1枚あたり10~20円程度で、数十円の商品も取り扱うコンビニでの導入の壁となっている。経産省は技術開発と量産化に向け、タグを開発する企業への補助金などで普及を促す。

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働き方改革 正社員が担う業務引き受けるサービス拡大

2017/04/10
働き方改革 正社員が担う業務引き受けるサービス拡大

4月9日 NHK

企業の間で労働時間の短縮を目指す動きが相次ぐ中、人材派遣会社などは専門知識を持った人材の派遣など、これまで正社員が担ってきた業務を引き受けるサービスなどを拡大しています。

東京・新宿区にある主婦専門の人材派遣会社「ビースタイル」は、データ入力や営業支援などを行う人材に加えて、4年前からは高度な専門知識や経営能力を持つ人材を派遣する事業を始めました。

アメリカの公認会計士の資格を持つ人や、経営幹部として働いた経験がある人などを派遣するこの事業は、毎年、売り上げが伸びていて、派遣先の営業戦略の策定や人材の採用など、これまで正社員が担ってきた業務に携わるケースもあるということです。伊橋俊一マネージャーは「企業の中核となる業務でも、成果を出すことができれば、派遣社員でも問題がないという考え方が広がっており、ニーズはますます増えると思う」と話しています。

また、自宅で働くことを希望する人たちに、仕事を仲介するサイトを運営する東京・渋谷区の「クラウドワークス」は、企業側から継続的に業務を外注したいという要望を受け、例えば、月に30時間、経理関連など毎月、定まった時間の業務を仲介するサービスを去年12月から始めました。

これまではWEBデザインなど単発の業務ごとに仲介していましたが、新しいサービスの導入で、サイトの開設とその維持管理、貿易関連の事務と海外市場のリサーチなどを継続的に任される登録者もいるということです。
サービスの利用を検討しているデジタル広告会社の担当者は「全体の3割くらいの業務委託を検討している。余裕が生まれることで、社員には業務の改善や新しい課題の発見を期待したい」と話していました。
このサービスの契約件数も増えているということで、社員の労働時間の短縮が求められる中、企業の間で外部人材の活用を拡大する動きが広がっています。

背景に人手不足による社員の採用困難

企業の間で外部人材の活用が拡大しているのは、長時間労働の短縮が求められる一方、人手不足感が強まって、新たな社員の採用が難しくなっていることが背景にあります。企業側は限られた人員と時間の中で業務を進めるため、外部の人材に頼らざるをえないということです。

一方、今回取材した人材派遣会社によりますと、派遣を登録している主婦の中には、正社員を希望しているものの、短時間勤務ができるなど、条件に合う企業が見つからないため、派遣で働くことを選択している人もいるということで、こうした女性たちが正社員で働くことができる仕組みを広げていくことが課題となっています。

また、最近は会社側と雇用関係を結ばずに、個人が「フリーランス」という形で仕事をするケースも増えていますが、こうした働き方は、立場の弱さから報酬や労働時間の面で不利益を被ることが懸念されています。
長時間労働の是正などの労働環境の改善を迫られる中で、企業が多様な働き方を望む労働者を、どのように活用していくのかが問われています。

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ローソン、全国に人員派遣 今秋メド

2017/04/05
ローソン、全国に人員派遣 今秋メド

2017/4/5 日経新聞 

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 ローソンはコンビニエンスストアの加盟店に従業員を派遣するサービスを今秋メドに全国展開する。加盟店の要請に応じ研修を受けた従業員をローソンが派遣する。都内1カ所だった従業員を派遣する拠点を全国17カ所に増やす。人手不足感がコンビニ業界にも波及するなか、加盟店が従業員を安定的に確保できる体制を整える。同業他社も対策を講じ始めた。

 グループの人材派遣会社ローソンスタッフ(新潟市)を通じ、コンビニ加盟店にパートやアルバイトを派遣する。学生を中心に主婦や外国人など延べ約2千人がローソンスタッフに登録をしており、都内の加盟店の要望に応じて1日か1カ月単位で派遣・紹介している。これまで派遣対象の店舗は都内の1千店強で、このうち400店ほどで利用実績があった。

 ローソンスタッフは従業員を派遣する前に日本人で12時間ほど、外国人で30時間ほどの研修を実施し、店舗でレジ打ちなどを円滑に担当できるようにする。これまで研修拠点は都内1カ所で、派遣サービスも都内に限られた。今秋メドに研修拠点を全国の主要都市17カ所に増やし1万人の登録を目指す。加盟店の要望を聞きながら将来的に約1万3千店の全店舗に派遣できるようにする。
 派遣サービスの料金は一般の人材紹介サービスより割安にする。派遣される従業員はシフトに固定されず空いた時間に働くことが可能で、受け取る給料はコンビニでパートやアルバイトとして働く通常の場合に比べると若干高くなる。
 コンビニ1店舗を安定して運営するためには一般に20人程度の従業員が必要とされる。ただローソンでは加盟店オーナーの約8割が「店員不足で不安」と回答。人手不足を背景に従業員の時給も上がり続ける。

 求人情報大手のリクルートジョブズ(東京・中央)によると、首都圏など三大都市圏のコンビニ従業員の平均時給は2月に921円で、2013年2月に比べ5%増えた。人手不足が慢性化する外食産業に比べると仕事の負担が軽いイメージが持たれるコンビニは従業員を確保しやすかったが、人手不足が喫緊の課題になりつつある。

 他のコンビニ大手も危機感を強め対策を打つ。セブン―イレブン・ジャパンは16年秋からアルバイト学生が対象のインターンシップを始め、店舗運営の理解を深め長く働いてもらうように働きかけている。ファミリーマートも外部の人材派遣会社と組み、東京や大阪など1都6府県の加盟店に従業員を派遣している。

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『いわゆる事前面接』認めるべきと経団連

2017/04/04
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『いわゆる事前面接』認めるべきと経団連

エコノミックニュース

 日本経済団体連合会は労働者派遣法で労働者派遣(紹介予定派遣を除く)の役務の提供を受けようとする者は派遣契約の締結に際し、派遣労働者を特定することを目的とする行為をしないように努めなければならないとしている規定について「入職後のミスマッチを防ぐため、派遣契約の締結にあたり、派遣先が派遣労働者を特定することを目的とした面接等を行えるようにすべき」と『いわゆる事前面接』を認めるべきだと政府に2日までに是正を求めた。

 経団連は「事前面接等は派遣社員の受入れ後のミスマッチの予防につながり、企業・派遣労働者双方にとって有益」と訴えている。

また「運用上では、派遣労働者や派遣労働者になろうとする者が、自らの判断の下に派遣就業開始前の事業所訪問や履歴書の送付等を行うことは実施可能で、派遣先が派遣労働者の適性を事前に直接確認したいという意向も妥当なものと考える」としている。

そのうえで「特定を目的としたいわゆる事前面接を解禁すべき。少なくとも、無期雇用派遣については派遣元事業主と派遣労働者との雇用に影響を及ぼし得ないことから、特定目的行為の解禁の対象とすべき」と訴えている。(編集担当:森高龍二)

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無期雇用派遣広がる テンプHDなど、法改正に対応

2017/04/04
無期雇用派遣広がる テンプHDなど、法改正に対応

2017/4/4 日経新聞

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テンプホールディングス(HD)は3日、業務経験のない人を対象に契約期限のない無期雇用の派遣サービスを始めた。まず1年で300人弱を採用する。中堅のネオキャリア(東京・新宿)も4月から無期雇用派遣を開始。2015年9月末施行の改正労働者派遣法で派遣期間の制限が強化されたのを受け、無期雇用型のサービスが広がっている。

 無期雇用派遣は派遣会社が派遣する人を契約期間を設けずに、社員として雇い入れる方式。改正派遣法は有期契約の派遣社員が同じ職場で働ける期間を原則3年に統一した。一方、無期雇用の場合は期間制限がないため、派遣先の会社にとっても同じ社員に働き続けてもらえるなどの利点がある。

 テンプHDのサービスは面接や研修を経て、業務経験のない人を採用するのが特徴。まずは東京で導入し、大阪などにも広げる。ネオキャリアは東京でサービスを始め、18年9月末までに大阪や愛知などに広げる予定だ。

 派遣社員の無期雇用採用はリクルートスタッフィング(東京・中央)やヒューマンHDなども始めている。

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