事務職派遣の時給が上昇、専門知識必要な分野が寄与

2017/06/29
事務職派遣の時給が上昇、専門知識必要な分野が寄与

2017/6/28
日経新聞 nikkei.png


事務職派遣社員の時給上昇が続いている。人事やマーケティングなど専門知識が必要な分野の補充人員としてニーズが高い。企業の働き方改革の取り組みで一般事務職求人も増えてきた。受け入れ企業の人件費負担がさらに拡大しそうだ。
 派遣求人広告大手のエン・ジャパンが運営する求人サイト「エン派遣」に掲載した5月の募集時平均時給は1529円と、前年同月から1.7%上昇し過去最高となった。リクルートジョブズが運営する「リクナビ派遣」を含めた大手派遣求人サイトの登録案件でも、この3年間で3~5%程度高くなった。

 専門的な事務能力が必要な分野で需要が伸びている。パソナは単純なエクセル操作など処理業務を自動化するシステム「ロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)」の利用で作業を効率化。派遣先にも活用を促す。
 このシステムの指令・調整は専門の派遣スタッフが担う。仕事に応じてどの機能を使うか、経験で培われた判断が必要になる。同社の平均的な事務職と比べて時給が400円以上高い人も出ている。

 金額でIT(情報技術)系専門職と肩を並べる。パソナの佐藤スコット社長は「事務分野はいまや専門職としての位置付け」と言い切る。

 テンプスタッフは書類作成などで専門知識が必要な貿易事務のスキルに注目。「メーカーの輸出好調で人材ニーズが高い」(同社)ためスタッフ研修を強化した。実際、ある自動車部品メーカーで平均より150~200円程度高い時給で採用されるなど、成果も出ている。

 リクルートスタッフィング(東京・中央)は内部監査や人事企画など専門分野の派遣サービスを展開。時給が3000円を超える案件も持ち込まれている。

 現場の生産性を高める「働き方改革」も、ここ1年ほどで事務職派遣のニーズを押し上げている。単純な作業を派遣社員に切り出す動きが広がっている。

 エン・ジャパンの求人サイトではデータ入力の案件の多さが目立つ。派遣社員と並ぶ引き受け手のアルバイトの時給も上がり、人手の確保には金額の引き上げが必要だ。

 日本人材派遣協会(東京・港)によると事務職で働く派遣スタッフは全国に約43万人。派遣全体の3割を占め職種別で最も多い。2018年4月から一部の派遣社員が無期雇用契約に切り替わる。派遣料金の上乗せが見込まれ、時給のさらなる押し上げ圧力となりそうだ。

―――――――――――
人材ビジネス専門コンサルティング
株式会社ソリューションアンドパートナーズ
http://www.sap-c.co.jp


sap.gif
スポンサーサイト
comment (0) @ 派遣業界ニュース

最低賃金20円超上げへ 2年連続、脱デフレ促す

2017/06/28
最低賃金20円超上げへ 2年連続、脱デフレ促す

人件費増、中小は慎重姿勢


日経新聞

 2017年度の最低賃金は、2年連続の20円超の引き上げとなりそうだ。昨年度の上げ幅は過去最高の25円で、これを上回るかが焦点となる。引き上げによって幅広い地域や業種で時給が上向く。一方で都市部ではアルバイト・パートの募集時平均時給が最低賃金を大きく上回っている。

 厚生労働省は27日、中央最低賃金審議会を開き17年度の最低賃金の引き上げに向けた議論を始める。現在の全国水準は加重平均で時給823円。

 政府は3月に策定した働き方改革実行計画で最低賃金の時給1千円を目指し、毎年3%程度引き上げる方針を明記した。計画を策定した会議には経団連の榊原定征会長や連合の神津里季生会長ら労使トップも参加しており、審議会でも大きな異論は出ないとみられる。

 ただ、中小企業側からは大幅な賃上げは企業体力を奪うといった意見が強く、労働者側はさらなる引き上げを求める可能性もある。3%「程度」と含みを持たせており、25円とは言い切り難い。仮に今年度も3%の引き上げなら25円増の848円となり、今後も3%ずつ上がれば23年度に1千円を超える計算だ。

 最低賃金の引き上げはデフレ脱却を促す方法の一つとされる。第2次安倍政権の発足後、最低賃金の引き上げ幅は昨年度で計70円を突破した。

 その結果、中小や地方企業などで最低賃金の水準近辺で働く労働者数は増えている。改定後に最低賃金を下回る労働者の割合は00年代後半は2%台だったが、ここ数年で急上昇しており、15年度は9%に達した。
 所得が低い層も生活に幾分余裕を持てるようになり、消費拡大に寄与する。また、賃上げをきっかけに、中小企業などにより生産性を高めるよう企業努力を促す作用もありそうだ。

 労使で決定する賃金と違い、法律で義務付けられる最低賃金には政府が介入する余地がある。16年春季労使交渉の賃上げ率(連合集計)は平均2%だったが、16年度の最低賃金の引き上げ幅は3%だった。
 人手不足などから都市部ではすでに最低賃金を大幅に上回る求人を出している企業が多い。リクルートジョブズ(東京・中央)がまとめたアルバイト・パートの募集時平均時給(5月時点)は、首都圏(東京・千葉・埼玉・神奈川)で1047円。東京の最低賃金932円を大きく上回っている。

 かつては最低賃金が生活保護の給付水準よりも低い「逆転現象」で、働く人の意欲を阻害しているとの指摘があった。その後、この「逆転現象」を解消するため、積極的に最低賃金を引き上げるようにし、14年度以降は全都道府県で逆転が解消された。最低賃金の水準を守らない企業には罰則が科せられる。最低賃金の引き上げは経営体力が弱い中小・零細企業には打撃だ。日本総合研究所の山田久チーフエコノミストは「持続的な引き上げには企業の生産性を高める支援策が必要だ」と指摘する。

-----------
人材ビジネス専門コンサルティング
株式会社ソリューションアンドパートナーズ
http://www.sap-c.co.jp

人事制度は会社の業績を変える!
http://www.sap-c.com


sap.gif
comment (0) @ 雇用関連ニュース

“外国人材”という成長分野、ビジネスチャンス獲得企業を追う

2017/06/23
pixta_11895429_S.jpg


“外国人材”という成長分野、ビジネスチャンス獲得企業を追う
<株探トップ特集>


kabutan

―人手不足深刻化で浮上する新分野、人材サービス企業に新局面―
 少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少が続くなか、外国人材への関心が高まっている。厚生労働省の調査によると、2016年に日本で働く外国人は「専門的・技術的分野の在留資格」だけでも20万人を突破。政府の骨太の方針でも、「労働市場改革」の一環として、外国人材の大胆な受け入れが打ち出されており、今後さらに増加するとみられている。人材サービス企業でもこれにいち早く対応した企業が今後の勝ち組となるとみられ、そうした企業に注目したい。

●国が外国人材の採用を積極推進

 厚労省の調査によると、16年に日本で働く外国人は「専門的・技術的分野の在留資格」だけで20万994人となり、過去5年間で67%増となった。なかでも最も多いのは情報通信業の3万3656人で、これに製造業、卸売業・小売業が続いている。国では、労働力の確保に加えて、先端技術などを取り込むためにも高度外国人材の受け入れを重視しており、情報通信業の増加はその成果といえる。
 高度外国人材の確保については、韓国や台湾など他の国・地域との獲得競争も激しくなっており、人口との対比では両国は日本よりも受け入れが進んでいる。
 これを踏まえて日本政府では、人手不足の分野を特定して、相手国と2国間協定を結ぶ新しい受け入れの枠組みなどについて検討を進めているほか、外国人雇用のための就労環境の整備促進なども行っており、今後も外国人材の活用は増え続ける見通しだ。

●IT分野で進む外国人材の採用

 こうしたなか、外国人エンジニアの派遣は人材会社が正社員として採用し、企業に派遣する形が一般的であることから、人材サービス業界で、外国人材の採用に向けた取り組みが活発化している。
 前述の在留資格の内訳からもわかるように、特にIT分野が顕著で、これはIoTや人工知能(AI)の普及などを背景に国内でITエンジニアの需要が増えている一方、人材の供給がこれに追いついていない状況が続いているためだ。経済産業省の調査によれば、30年にIT分野の人材不足規模は約59万人に達するとしており、今後もこの傾向は強まるとみられている。

 テンプホールディングス <2181> ではここ数年、外国人材の派遣についてIT分野にも拡大している。18年3月期は50人を採用して、130人規模にする予定で、同分野の強化を図る方針だ。
 また、ヒューマンホールディングス <2415> [JQ]では、17年3月期から外国人のIT人材の採用を開始しており、6月にはタイ、ベトナム、ミャンマーで採用説明会を初めて開催した。今後も中国やASEANなどアジアの人材を中心に採用し、20年3月期には現在の50人体制から750人体制に引き上げるという。


●IT以外でも外国人エンジニアの活用進む

 一方、IT分野以外でも外国人エンジニアの活用が進んでいる。nms ホールディングス <2162> [JQ]では、中国やベトナムに拠点を設けて外国人技術者の採用を図っている。特に中国では現地の大学と連携し、「nms 2年間プログラム」を実施して人材育成にも力を入れているほか、ベトナムでは中途エンジニアを積極的に採用している。
 また、IHI <7013> の海外関連会社ジュロン・エンジニアリング(シンガポール)の日本法人、日本ジュロン・エンジニアリングでは、1991年から、プラント・エンジニアリング分野への外国人エンジニア派遣・紹介事業を開始しており、同分野での知名度が高い。
 さらに、夢真ホールディングス <2362> [JQ]でも、ASEAN諸国を中心とした外国人技術者および外国人実習生の活用支援などに力を入れている。パソナグループ <2168> も、日本貿易振興機構(ジェトロ)とコンソーシアムを組んで、経済産業省から「国際化促進インターンシップ事業<外国人受入インターンシップ>」を受託しており、人材の育成に力を入れている点に注目したい。

-----

人材ビジネス専門コンサルティング
株式会社ソリューションアンドパートナーズ
http://www.sap-c.co.jp


sap.gif
comment (0) @ 人材ビジネス会社経営のヒント!

無期雇用派遣」という新しい働き方 知っているのは3人に1人

2017/06/21
無期雇用派遣」という新しい働き方 知っているのは3人に1人

NEWS SALT

20代若手に特化した人材紹介事業を運営するUZUZ(ウズウズ)は、「無期雇用派遣に関する意識調査」の結果を1日に発表した。調査対象は20代の第二新卒・既卒として就職活動中の男女218人で、「無期雇用派遣」という働き方を知っているのは約3割、現在の就職活動で「無期雇用派遣」が選択肢に入ると回答したのは約1割だった。

「無期雇用派遣」は、派遣会社と無期雇用契約を結び、派遣先で就業するという働き方のこと。無期雇用派遣という働き方を知っているかという質問には、「詳細まで理解している」が6.0%、「なんとなく内容を把握している」が28.4%、「聞いたことはあるが、内容は分からない」が32.1%、「聞いたことがない、分からない」が33.5%となった。聞いたことのある人が約7割いるものの理解している人は1割に満たず、無期雇用派遣そのものが浸透していないことが分かった。

また、現在の就職・転職活動において無期雇用派遣が選択肢に入るかという質問では、「入る」は12.9%にとどまり、「どちらとも言えない」が45.4%、「入らない」が41.7%という結果だった。

同社は労働契約法や派遣法の改正により、2018年には有期雇用から無期雇用に転換される労働者が多数生じるとし、「企業側が無期雇用派遣の制度を利用することで、採用活動にかかる工数や人件費等を抑制しつつも、安定的に優秀な人材を雇用できる」としている。

――――
人材ビジネス専門コンサルティング
株式会社ソリューションアンドパートナーズ
http://www.sap-c.co.jp


sap2.jpg


comment (0) @ 人材ビジネス会社経営のヒント!

主要人材会社の決算出そろう 人材サービス市場は拡大傾向

2017/06/19
hint.jpg


主要人材会社の決算出そろう 人材サービス市場は拡大傾向

日本人材ニュース 

上場人材各社の通期決算が出そろった。有効求人倍率(季節調整値)が1990年以降で最高値を記録し、また完全失業率も2.8%と低水準となったことから、人手不足を背景とした多くの需要が寄せられ、人材サービスに関連する市場は全体として拡大傾向で推移している。

主な上場人材会社 業績一覧はこちら

 業界最大手リクルートホールディングスは、人材事業(人材メディア、人材派遣)の17年3月期の売上高は1兆4740億円(前期比17.9%増)、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は1579億円(同14.7%増)で、売上高、EBITDAともに過去最高となった。
人材メディア(求人サイト、人材紹介等)の売上高は4053億円(同12.8%増)、EBITDAは946億円(同7.6%増)。うち、国内事業の売上高が2666億円(同4.2%増)、海外事業(求人サイトIndeed)の売上高が1202億円(同42.5%増)となった。
一方、人材派遣はUSG People社の業績が6か月分寄与し、売上高1兆687億円(同20.1%増)、EBITDA633億円(同27.6%増)となった。うち、海外事業の売上高が6052億円(同27.2%増)、国内事業の売上高4634億円(同11.9%増)と、前期同様に海外事業が国内事業を大きく上回った。

 業界2位のテンプホールディングスの17年3月期の売上高は5919億円(同14.4%増)、EBITDAは434億円(同19.3%増)で、引き続き安定成長で過去最高益を更新した。既存事業による売上高の増加が448億円、M&Aによる増加が325億円となった。事業別に見ると、リクルーティングセグメントが売上高1032億円(同43.8%増)、EBITDA135億円(同31.1%増)と大幅に伸長した。

 ホワイトカラーの人材紹介事業最大手のジェイ エイ シー リクルートメントは、中高額案件への集中、成約率の高いインターナショナル領域の強化、及び生産性の向上と人員増により、売上高138億円(同23.6%増)となった。

 昨年上場した管理部門専門の人材紹介を行うMS-Japanは、弁護士、公認会計士、税理士等の専門性の高い人材の紹介実績が堅調に推移したことに加え、その他の有資格者や管理部門職種経験者の紹介実績が大きく増加したことにより、売上高24億円(同22.5%増)となった。今後は約13,500人(同18.1%増加)の新規登録者獲得を目指している。

 その他の人材会社では、製造派遣のアウトソーシングが売上高1344億円(同66.3%増)となり、7期連続で過去最高を更新した。

----
人材ビジネス専門コンサルティング
株式会社ソリューションアンドパートナーズ
http://www.sap-c.co.jp


sap.gif
comment (0) @ 人材ビジネス会社経営のヒント!

瀬戸際の雇用/下 人集め、手探り 飲食・小売業、留学生採用増やSNS

2017/06/16
瀬戸際の雇用/下 人集め、手探り 飲食・小売業、留学生採用増やSNS

毎日新聞2017年6月15日 

 人手不足は飲食や小売りなど、幅広い業界でも深刻化している。賃上げで人件費が上がれば収益を圧迫するが、人手が集まらなければ事業を維持拡大できないというジレンマに直面し、ロボット導入など省力化の模索が広がっている。
 「80歳のベテランがいます。大活躍中」。東京・多摩地区の青果店。壁に張られた求人広告が高齢でも働ける環境の良さを訴える。時給は数年前の850円から940円に。しかし野菜を運ぶなどの肉体労働が嫌われ、系列店では1000円に上げても応募がない。
 アルバイトなど非正規雇用の賃金は上がっている。リクルートジョブズの調べでは、首都圏・東海・関西の平均時給(4月、募集時)は1002円で前年同月比で46カ月連続上昇。増減率は過去最高の伸びだったが、人材集めは依然困難だ。
 正社員も同様。調査会社「帝国データバンク」によると、43・9%の企業が正社員不足を訴え、過去10年で最高水準だ。帝国データバンクは「中小企業は賃上げしても人を集めにくく、仕事を縮小せざるを得ないケースもある」と指摘。日銀の3月の調査では人手不足を示す数値が大企業、中小企業とも25年ぶりの高水準となった。
 人集めで打開策を探る動きも活発だ。東京都新宿区のローソン下落合2丁目店では4月下旬、台湾出身の留学生、チェン・イージャさん(23)が慣れない手つきでカウンター業務の研修に励んだ。「普段使わない敬語の日本語も学べる」と笑顔を見せた。
 ローソンは全国の店員約20万人のうち、留学生など外国籍者が約7000人と他チェーンより多く、さらに増加傾向にある。

ベトナムや中国などで来日予定の留学生らを対象に採用活動する合弁会社を2014年に設立。これまでに約900人の留学生が利用した。一方、モスバーガーグループは5月、従業員のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を介して従業員を募る制度を導入。一部店舗で営業時間短縮などの対応に追われる中、「人づて採用」は離職率が低く、メリットが大きいという。
宣伝用張り紙、設置手間軽減 省力化も進む。

セブン-イレブンは今年度、おでんなどの調理器具を洗う機械を国内全店に備える方針。ファミリーマートも今後、商品宣伝用の張り紙や旗などを従来より半減し、設置の手間とコストを削減する。長崎ちゃんぽんチェーンのリンガーハットは自動調理システムの導入を広げ、牛丼店「すき家」などを展開するゼンショーグループは接客ロボットの活用を進めている。

 あの手この手で人手不足解消を探るが、15年に7728万人の生産年齢人口(15~64歳)が50年かけて4529万人に減るとされる現実の前に決定打は見えない。一方、人手不足はビジネスチャンスを逃す可能性があるだけに「働き方改革」も欠かせない。リクルートジョブズ・ジョブズリサーチセンターの宇佐川邦子センター長は「コンビニや運送などでも働く時間の柔軟化などの工夫ができれば、高齢者や女性もより多く働ける。潜在化した働き手を活用する努力が必要だ」と話している。

この連載は竹地広憲、今村茜、松本尚也、大久保渉が担当しました。
________________________________________
 ■KeyWord
外国人労働者
 厚生労働省によると、2016年10月末の国内の外国人労働者数は、前年同期比19.4%増の約108万人で統計を開始した07年以降、最高となった。
 そのうち約4割が、外国人技能実習制度を利用した技能実習生や留学生。技能実習生、留学生はそれぞれ前年同期比約25%増。日本は単純労働での外国人の在留を認めていないが、人手不足を背景に技能実習生や留学生が事実上、単純労働力となっている。  国籍別では中国が最も多く31.8%を占め、次いでベトナム(15.9%)、フィリピン(11.8%)、ブラジル(9.8%)の順となっている。職種別では、製造業(23.5%)、卸売業・小売業(16.9%)、宿泊業・飲食サービス業(14.3%)が多い。

-------
人材ビジネス専門コンサルティング
株式会社ソリューションアンドパートナーズ
http://www.sap-c.co.jp

★就労希望 留学生 紹介サービスのご案内
http://www.sap-c.co.jp/documents/20170616sap.pdf


p129_2.jpg
comment (0) @ 人材ビジネス会社経営のヒント!

Offer! 就業希望 留学生ご紹介のお知らせ!

2017/06/16
就業希望 留学生ご紹介のお知らせ

昨今の人手不足に伴い注目される留学生の就業
(※就業時間制限あり 28時間/週)

当社独自ネットワークにより、就業を希望する留学生をご紹介させて頂きます。

◆地域 名古屋 名古屋周辺 岐阜

◆職種 工場ワーカー その他 サービス業 (夜勤等も可)

◆ご契約形態 有料職業紹介 (労働者派遣も可)

詳細等 お問合せ先

株式会社ソリューションアンドパートナーズ
International career center
http://www.sap-c.co.jp

TEL 052-385-2884  FAX 052-385-2920
info@icc-career.com

icc.png


comment (0) @ オファー

アデコ、有期雇用契約の派遣社員の無期転換促進に向けた部署を設置

2017/06/13
アデコ、有期雇用契約の派遣社員の無期転換促進に向けた部署を設置

時事通信

[アデコ株式会社]
- 安定した雇用とキャリアおよび能力開発の機会を提供すると共に、労働市場のニーズと法改正に対応 -

世界最大(*1)の人財サービス企業であるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:川崎 健一郎、以下「アデコ」)は、この度、有期雇用契約の派遣社員の無期転換促進に向け、「キャリア推進室」を新たに設置しました。アデコは有期雇用契約を結んでいる派遣社員の無期転換を進める(*2)ことで、安定した雇用とキャリアおよび能力開発の機会を提供するだけでなく、無期雇用契約のもとでキャリアと能力の開発を行うスタッフの派遣により、生産性向上を求める顧客企業を支援します。同時に、改正労働契約法および改正労働者派遣法にも対応します。

アデコは、2016年1月に、ITやものづくりのエンジニアをはじめとする技術者を対象にした無期雇用型派遣の社員の募集を本格的に開始しました。また、2016年7月には、事務職を中心に実務経験を有する人財を対象とする無期雇用型の新しい人財派遣サービスである「キャリアシード」の提供を開始し、無期雇用型派遣事業の強化を進めてきました。今回の「キャリア推進室」の設置も、その一環として実施します。

日本人材派遣協会が派遣社員約5500名を対象に行った調査によると、「仕事に関わる能力向上のための学習意向」に関する設問では、約6割(58.1%)が「学びたいと思う」と回答し、「どちらかというと学びたいと思う」と答えた回答者を合わせると約9割(89.8%)が能力向上のための学習意向を持っていました。2015年9月に施行された改正労働者派遣法で派遣スタッフに対するキャリアアップ支援が義務付けられましたが、アデコは無期雇用化によって、派遣社員がより安定的に自身のキャリアおよび能力開発に取り組めるようサポートします。

労働市場に目を向けると、労働力人口の減少による人手不足の加速や政府が推進する働き方改革により、企業にとって生産性の向上はこれまで以上に大きな課題となっています。アデコは無期雇用契約のもとで能力開発に取り組むスタッフを派遣することで、顧客企業における生産性の向上に貢献します。

2013年4月の改正労働契約法の施行にともない、有期雇用契約が繰り返し更新されて通算5年を超えたときは、当該労働者の申し入れによって無期雇用に転換されることとなりましたが、もっとも早い対象者は2018年4月1日からこの申し入れをすることができるようになります。また、改正労働者派遣法に基づき、2018年10月1日以降、継続就業を希望する一定の要件を満たした有期雇用の派遣社員が無期転換されることも考えられます。アデコは「キャリア推進室」の設置により、法改正によってもたらされる変化にも対応します。

アデコは人財サービスのグローバルリーダーとして、今後も雇用・労働に関わるさまざまな取り組みを通じ、働く人々のキャリア開発と雇用の安定化を支援するとともに、企業の業績の向上にも寄与してまいります。

*1:Staffing Industry Analysts 2016、人財サービス企業売上ランキングより
*2:現行の労働者派遣法は、派遣労働者が同一の組織単位に継続して3年間就業する見込みがあり、かつ派遣労働者本人が継続して就業することを希望する場合、派遣元事業主が派遣先に対して直接雇用を依頼することを義務づけています。当社における派遣社員の無期雇用転換も、派遣先での直接雇用に至らなかった場合の雇用安定措置としての取り組みとなります。

-----
人材ビジネス専門コンサルティング
株式会社ソリューションアンドパートナーズ
http://www.sap-c.co.jp


sap2.jpg
comment (0) @ 人材ビジネス会社経営のヒント!

「同一労働同一賃金」で報告書 厚労省、秋にも法案提出

2017/06/12
「同一労働同一賃金」で報告書 厚労省、秋にも法案提出

日経新聞

厚生労働省の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会は9日、正社員と非正規社員の不合理な格差を無くす「同一労働同一賃金」に関する報告書をまとめた。

 派遣労働者の待遇を決める手法として、同じ仕事をする派遣先企業の社員の待遇と合わせるか、派遣会社が労使協定で決めた水準にするかの選択制が適当とした。

 政府は秋の臨時国会に関連法案を提出し、2019年度の制度導入をめざす。派遣労働者が派遣先が変わるたびに賃金水準が変わるのを防ぐ。

 派遣会社の労使が協定を結べば、派遣先以外の水準を選べるようにする。この水準は同種の業務に就く一般労働者の賃金水準と同等以上と定める。派遣先に対し、社員の待遇に関する情報を派遣会社に提供する義務を課す。情報提供がない場合は派遣契約を結べないようにする。

------
人材ビジネス専門コンサルティング
株式会社ソリューションアンドパートナーズ
http://www.sap-c.co.jp


sap.gif


comment (0) @ 派遣業界ニュース

派遣エンジニア不足、外国人を大量採用 人材各社

2017/06/01
divers.jpg


派遣エンジニア不足、外国人を大量採用 人材各社

2017/6/1 日経新聞

 人材サービス各社が人手不足感が強いエンジニア派遣で、アジアなどの人材の大量採用に踏み切る。国は専門性の高い外国人を積極的に呼び込む政策を採っており、人材会社が外国人技術者を正社員として雇用し、企業に派遣する環境が整ってきた。国内在住の外国人エンジニアは5万人前後。人材会社はエンジニア派遣の外国人を合計で年間1000人規模で増やす。外国人の専門人材の国内流入に一段と弾みがつきそうだ。

 あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の普及などを背景に、国内ではエンジニア需要が増えているが人手不足感が強い。一方、アジアの理系学部出身の大卒技術者は待遇改善が見込めるため、日本企業で働きたいという人材も多い。人材各社は需要が大きいと判断した。

 外国人エンジニアの派遣は人材会社が正社員として採用し、企業に派遣する形が一般的。大手のテンプホールディングスは従来の機械や電機などの分野だけでなくIT(情報技術)にも対象を拡大。2017年度に50人を採用し、6割増の130人規模にする。主にベトナムや中国などアジア7カ国・地域で面接して採用する。

 リクルートホールディングスは韓国の2年制の専門大学に独自のカリキュラムの教室を設置。今秋の最終試験を経て30人前後を採用し、来春から日本の自動車メーカーの設計部門などに派遣する。エンジニア派遣の外国人人材は約200人いるが、今後、新卒と中途採用あわせて年150人前後を採用する。

 中堅のヒューマンホールディングスも16年度に始めた外国人エンジニア派遣を19年度までに現在の15倍の750人体制にする。6月にはタイ、ベトナム、ミャンマーで採用説明会を初開催する。

 外国人を採用した経験のある企業の場合、就労ビザ申請の手続きなどが円滑に進むことが多い。「入国の手続きで滞ったことはない」(人材大手)といい、外国人を受け入れやすい環境にある。
 ただスキルのある人材の獲得競争は世界中に広がる。日本が選ばれるためには、永住権の取得のしやすさなど、就労の魅力を増す制度を一段と充実させる必要がある。

 外国人エンジニアの活用策としてはコスト削減を目的に海外で開発を請け負うオフショアリングなどがあった。外国人のエンジニア派遣では、人材各社は日本人と同等の業務内容を担わせ、待遇も同水準に高めるのが特長だ。

 経済産業省の調査によれば30年にIT分野の人材不足規模は約59万人に達する。このため、派遣先となる企業も人手の確保を重視し始めており、技術力があれば、外国人活用に前向きな企業は増えている。技術者派遣大手のテクノプロ・ホールディングスによると、外国人の配属を受け入れてもよいという企業は足元で10%を超え、増加傾向にあるという。

----
人材ビジネス専門コンサルティング
株式会社ソリューションアンドパートナーズ
http://www.sap-c.co.jp


pixta_11895429_S.jpg
comment (0) @ 人材ビジネス会社経営のヒント!