派遣業、許可の壁高く 法改正、業界の健全化めざす 「届け出」は来秋ゼロに 厚労省、2000社に廃業命令

2017/11/20
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派遣業、許可の壁高く 法改正、業界の健全化めざす
「届け出」は来秋ゼロに 厚労省、2000社に廃業命令
 

2017/11/20 日経新聞

 派遣元が常用雇用する人材を他社に派遣する「特定労働者派遣事業所」は2018年9月限りで派遣ができなくなる。15年の労働者派遣法改正で派遣業が許可制に一本化されたためで、届け出制だった特定派遣の事業所はピークの約7万からゼロになる。厚生労働省は休眠中の事業所に廃止を命じるなど監督を強化、新たな許可への壁も高い。派遣会社の集約で待遇改善が進めば働く人にメリットがあるが、他の働き方に移る人も出てきそうだ。

 「許可基準通りに20平方メートルの事務所を借りるなど申請は大ごとだった。労働局のチェックも職員2人がかりで、ずいぶん厳密と感じた」。シムテック(東京・中央)の小林一男社長は振り返る。

 シムテックは過去16年間、特定派遣としてIT(情報技術)技術者を客先に派遣してきた。特定派遣廃止を受け、3年の経過期間中に許可を取ろうと6月に準備を始め、10月中旬に許可を得た。

 実際の同社の業務は請負契約が31人と主流で、派遣は3社向けに3人。それでも派遣業の許可を取ったのは「最近の大手取引先はコンプライアンスを重視し、契約が請負でも派遣業の許可を持つことを求めてくる」(小林社長)ためという。

 ただ中小規模が大多数の特定派遣で、シムテックのように許可を得ようとする企業は少数だ。業界は今、廃業ラッシュ。15年9月に7万弱あった特定派遣事業所は17年8月に約5万5000と、約1万5000減った。

多数は条件未達

 一方、同期間に新たに許可を取った元特定派遣事業所は約3700と廃業の4分の1。業界動向に詳しいエン・ジャパンの沼山祥史派遣会社支援事業部長は「日本の派遣事業所数は米国の数倍ある。猶予切れに向け減少していくだろう。特に経営者が高齢なら多くが廃業しそうだ」とみる。

 派遣業の許可を得ることなく廃業が増える背景には、法改正を原因とする2つの理由がある。
 1つ目は、派遣法7条と省令が定める許可条件を満たせない事業者が多いことだ。条件とは(1)おおむね20平方メートル以上の事務所がある(2)資産から負債を引いた基準資産が2000万円×事業所数以上ある(3)1500万円×事業所数以上の現金預金がある――などだ。

 常用雇用の派遣労働者が10人以下なら基準を下げる措置はある。だが申請実態を知る社会保険労務士法人すばる(東京・中央)の佐藤敦規社労士は「ソフト技術者派遣が多い東京の零細特定派遣にはそれでもハードルが高い。相談は月に4~5社あるが許可申請に進むのは2社程度」と話す。

 2つ目は、厚労省の監督強化だ。「派遣社員の雇用管理をきちんとしているか、性善説ではなく中身で判断する。営業実態がなければ退出してもらう」(審議官級幹部)が基本スタンスだ。

 厚労省には、派遣業種の自由化が進んだ03年ごろから特定派遣を中心に事業所が年1万数千と爆発的な勢いで増え、監督が追いつかなくなった苦い経験への反省がある。違法派遣や二重派遣、派遣社員からの不透明な手数料徴収が横行。派遣先のほとんどが親会社という事業所も問題化した。休眠会社も廃止届を出さず、数だけが膨らんだ。

 そこで厚労省はまず12年の法改正で、特定派遣の廃止命令について定めた21条(当時)の対象要件を拡張。それまで暴力団員の経営であるなど欠格事由がないと出せなかった廃止命令を、(1)関係会社への派遣割合が8割を超す(2)同割合が8割を超えないと証明する報告書を出さない――場合も命じられるようにした。

 当時、改正を担当した幹部は、廃止命令要件の拡大に「親会社への8割超え派遣を抑制する他に、休眠会社を排除する二重の目的があった」と話す。(2)の報告書を出さない事業所を休眠中と推定し、提出指導に応じなければ、廃止命令を出すスキームだ。

 15年の派遣法改正で、この規定は改正付則6条に移行。厚労省は10月にもこのスキームで45事業所に廃止を命じた。累計命令数はすでに2000強。牛島聡需給調整事業課長は「ルールにのっとり淡々と処分しており、社数減らしが目的ではない。

対象のほぼ全てが休眠事業所で、経営者は、不利益処分を命ずる場合に行政手続法で開催が決められた『聴聞』にも出て来ない」と説明する。

72%に是正必要

 厚労省には許可制への一本化を機に、業界全体の健全化を狙う意識が強い。東京労働局の16年度の指導監督では派遣事業所の72%に是正指導が必要で、業界全体が健全とはまだ言い難いからだ。許可を申請した事業者が「審査が厳しい」と感じるのは、現場の都道府県労働局に意識が共有されていることの表れだ。

 15年の法改正では既存の事務所要件や財産要件にキャリア形成支援など新たな基準も加わり、許可のハードルが上がった。人手不足で人材募集が難しいことも相まって派遣料金の上昇も続いている。18年9月29日の経過期間切れに向け、業界は激変の時を迎える。

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未払い賃金請求、最長5年にサービス残業抑制へ検討

2017/11/20
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未払い賃金請求、最長5年にサービス残業抑制へ検討

日経新聞

厚生労働省は働き手が企業に対し、未払い賃金の支払いを請求できる期間を延長する方針だ。

労働基準法は過去2年にさかのぼって請求できるとしているが、最長5年を軸に調整する。サービス残業を減らし、長時間労働の抑制につなげる狙いだが、企業の負担を増やす面もある。厚労省は専門家や労使の意見を幅広く聞いて結論を出すことにしている。

厚労省は年内に民法や労働法の学識経験者らによる検討会を設置。そこでの議論を踏まえ、来年夏をメドに労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で労使を交えた具体的な時効の議論を進める。法改正が必要となれば、2019年に法案を国会に提出し、20年にも施行することにしている。

検討会では、請求可能な年限を何年にすべきかについて一定の結論を出してもらう。長時間労働の抑止効果や企業の人事労務管理の負担増などを点検。未払い賃金の時効期間を議論することで、有給休暇の取得が進むかどうかについても議論したい考えだ。

労働政策研究・研修機構によると、未払い賃金の時効は英国とフランスで2年、ドイツは3年となっている。一般的な債権の時効より短めだという。日本は民法で1年とするが、労基法は労働者保護の観点を強くして2年に延ばしている。

ただ5月に成立した改正民法では、賃金の支払い請求ができる期間を1年から5年になることを決めた。労基法を民法の基準に合わせるかが議論のポイントになる。

労働者に賃金を払わず、残業をさせている企業は少なくない。望ましくない労働慣行といえるが、働き手も評価への影響を恐れ断りきれない面がある。暗黙のサービス残業が未払い賃金の発生につながっている。

連合総研の調査では、今年9月に残業した人の31.5%がサービス残業があると答えた。厚労省は働きやすい環境づくりを進めるうえで、未払い賃金の請求期間延長は必要とみる。ただ企業負担が急増するようだと、採用を減らすなどの影響が出かねない。企業活動への配慮も考慮する。

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大阪医療刑務所で偽装請負、直接雇用求め提訴へ

2017/11/17
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大阪医療刑務所で偽装請負、直接雇用求め提訴へ

2017年11月17日読売新聞


 大阪医療刑務所(堺市)が、収容者が乗るバスなどの運転業務を委託していた民間会社の男性社員に直接指示を出す「偽装請負」を行っていたとして、大阪労働局から是正指導されていたことがわかった。男性は、違法な派遣労働を行った派遣先に直接雇用を義務づける「労働契約申し込み・みなし制度」に基づき、職員採用を国に求める訴えを近く大阪地裁に起こす。

 提訴するのは、大阪府阪南市の元契約社員の男性(61)。訴えなどによると、男性は2012年4月、同刑務所の車両運転業務を請け負う会社に雇われ、収容者用のマイクロバスの運転などを行っていた。だが、行き先や出発時間は職員が作成する予定表で前日や当日に知らされ、急に予定外の運転を命じられることもあったという。

 男性の相談を受けた大阪労働局は昨年11月、偽装請負に当たるとして同刑務所を是正指導。刑務所側は今年1月、直接指示できる派遣契約に変更したが、男性は3月で雇い止めになった。

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南海電鉄、新今宮で外国人に仕事紹介 新興企業と交流施設  

2017/11/15
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南海電鉄、新今宮で外国人に仕事紹介 新興企業と交流施設    

日経新聞

南海電気鉄道は13日、外国人に仕事を紹介したり、研修したりする拠点を新今宮駅(大阪市浪速区)近くで2019年9月に設けると発表した。大阪市から敷地を取得する。カフェなど交流スペースや宿泊施設を備え、沿線への外国人の居住や、周辺のにぎわいにつなげる。同駅近くではホテル開発も相次ぎ「労働者の街」が大きく生まれ変わりそうだ。

 南海は約4800平方メートルの敷地を1億6千万円で取得する。南海はJR西日本の新今宮駅や、星野リゾートがホテルを建設する予定地の北側で交流施設とゲストハウスの2棟をつくる。

 施設の1階にカフェなどが入り、日本での就労を希望する外国人が飲食店やホテルの仕事を研修できる。地域住民との交流イベントも開く。客室数や施設の投資額は今後詰める。

 就労先は求人紹介のaim(大阪市)が入居して、大阪府内や南海沿線の仕事を紹介する。ファストフードやコンビニエンスストアといった人手不足が深刻な企業の仕事が中心になる見込み。ゲストハウスは仕事を探している人や留学生、観光客が利用できる。

 南海は施設の売り上げに加え、沿線に外国人が住むことで鉄道や商業施設の利用につなげ業績を押し上げる考え。最近では和歌山県の人口減少が深刻な一方、大阪府内の外国人労働者(16年10月末時点)は約5万9千人と1年前より29%増えた。

 新今宮駅近くはJRや大阪市営地下鉄などの駅が集まり乗り換え客が多い一方で、長らく再開発が遅れていた。ただ最近は古くからの労働者向け宿泊施設に外国人観光客が集まり、南海では16年度の乗降客数は1日平均9万2600人と5年前より11%増加した。

ミナミでは旅行者の接客に携わる人手も足りなくなっており、外国人の就労支援の拠点として適しているとみている。
 南海には31年に大阪の中心部を貫く新線「なにわ筋線」の開通を見越して、ターミナルである難波駅周辺のにぎわいを南側の新今宮まで広げて活性化する狙いもある。関西国際空港から梅田が1本で結ばれるとミナミは乗降客に素通りされるリスクがあるためだ。最近は難波―今宮戎駅の高架下で飲食店や宿泊施設の誘致も進めている。

■変わる新今宮 フリープラスも新ホテル

 大阪市は吉村洋文市長の肝煎りで企業の力を生かした市有地などの再開発で新今宮やその周辺の魅力を高めようとしている。今回の南海への市有地売却では、にぎわいを生む施設の整備などの条件を付けて事業者を公募した。
 土地(約4800平方メートル)の売却予定額は1億6千万円。割安なのは「建物の解体、撤去費や土壌汚染対策費を事業者に負担してもらうほか、災害時には避難所の機能も担うため」(市の担当者)という。

 3月に売却先が星野リゾートに決まったJR新今宮駅北側の市有地約1万4千平方メートルも、開発事業者の公募条件に高級ホテルの整備を盛り込んだ。星野リゾートは2022年をメドに600室程度の都市型観光ホテルを開業する計画だ。近くの天王寺公園では、近鉄不動産が12億円を投じて芝生や店舗を整備、15年秋に芝生広場「てんしば」を開業した。以前は高齢者が目立ったが最近は家族連れでにぎわう。

 民間主体の投資も進んでいる。訪日外国人向け旅行のフリープラス(大阪市)は18年10月、JR新今宮駅南側に付近で2軒目となるホテルを開業する。客室数は186室で客室単価は1万円前後になる見通し。主にアジアからの個人旅行客の利用を見込む。「同じ新今宮でも欧米人は簡易宿所、アジア人はホテルを好む」(同社)という。

 大阪市の吉村市長は「(一帯の再開発で)新たなにぎわいが生まれ大阪の成長に大きく寄与する」と期待している。

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10月の中途採用求人数 過去最高を更新 民間まとめ  

2017/11/15
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10月の中途採用求人数 過去最高を更新 民間まとめ  

 日経新聞

パーソルキャリアが13日発表した10月の中途採用の求人倍率は、前月より0.11ポイント低い2.25倍だった。求人数は同4%増え、調査開始以来の過去最高を更新した。年明けの転職を目指す求職者の動きも活発になっている。

 2018年度の採用予定数を充足させるため、下半期が始まる10月に求人を増やした企業が多かった。業種別で求人数が伸びたのはウェブ系の広告代理店や制作会社といった「メディア」で前月比9%増えた。システムインテグレーターなど「IT(情報技術)・通信」も同4.8%増えた。「企業業績がよく広告やIT関連の投資が増えている」(同社が運営する転職サイト「DODA」の大浦征也編集長)

 職種別では「技術系(化学・食品)」が前月より18%増えた。長時間労働を抑制するため、製造ラインのオペレーター要員の求人が目立つ。「専門職」は同15.7%増えた。コンサルティング会社で財務・会計の知識を持った人材の募集が多い。
 大浦編集長は「求人数は今後も増加傾向が続く」と指摘している。

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車大手、期間従業員の無期雇用を回避 法改正、骨抜きに

2017/11/06
車大手、期間従業員の無期雇用を回避 法改正、骨抜きに

大日向寛文  朝日新聞

2017年11月4日

 トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、期間従業員が期限を区切らない契約に切り替わるのを避けるよう、雇用ルールを変更したことが分かった。改正労働契約法で定められた無期への転換が本格化する来年4月を前に、すべての自動車大手が期間従業員の無期転換を免れることになる。雇用改善を促す法改正が「骨抜き」になりかねない状況だ。

 2013年に施行された改正労働契約法で、期間従業員ら非正社員が同じ会社で通算5年を超えて働いた場合、本人が希望すれば無期に転換できる「5年ルール」が導入された。申し込みがあれば会社は拒めない。08年のリーマン・ショック後、大量の雇い止めが社会問題化したことから、長く働く労働者を無期雇用にするよう会社に促し、契約期間が終われば雇い止めされる可能性がある不安定な非正社員を減らす目的だった。施行から5年後の18年4月から無期に切り替わる非正社員が出てくる。

 改正法には、企業側の要望を受け「抜け道」も用意された。契約終了後から再雇用までの「空白期間」が6カ月以上あると、それ以前の契約期間はリセットされ、通算されない。これを自動車各社が利用している。

 トヨタは15年、期間従業員の空白期間を、それまでの1カ月から6カ月に変えた。ホンダ、日産自動車、ダイハツ工業も13年に空白期間を3カ月から6カ月に変更した。

 自動車業界の期間従業員は、半年程度の契約を繰り返して働き続けることが多い。日産の期間従業員は連続で4年11カ月まで、トヨタ、ダイハツ、ホンダは連続2年11カ月か3年まで働ける。例えば、期間従業員が2年11カ月働いて、いったん退社、6カ月未満で再契約し、2年1カ月を超えて働けば、無期雇用に切り替わる権利を得られる。

だが、空白期間を6カ月にすれば、どれだけ通算で長くなっても無期転換を求められない。

 空白期間を6カ月に変更した理由について、日産、ダイハツ、ホンダの広報は、労働契約法の改正を挙げた。トヨタ広報も「法の順守はもちろん、時々の状況に応じた制度づくりを行っている」と答えた。

 三菱自動車、マツダ、スバルの空白期間は以前から6カ月だった。スズキは再雇用をしていなかったが、13年に認める代わりに6カ月の空白期間を導入した。トヨタなど4社の空白期間変更により、自動車大手8社すべてで、期間従業員は無期転換の権利を得られないことになる。

 法改正の議論では、経団連が「企業が再雇用をしなくなって労働者の雇用機会が失われる」などと主張、空白期間をとりいれることになった。労働組合は5年ルールの形骸化を防ぐため、空白期間を設けることに反対していた。労組関係者は「法案をまとめるために妥協の産物としてつくられた抜け道が、利用されてしまった」という。

 無期雇用に転換したとしても、ボーナスや定期昇給がある通常の正社員になれるわけではない。ただ、無期雇用で職を失う心配がなくなれば、住宅ローンを借りやすくなったり、有給休暇を取りやすくなったりする。サービス残業などの違法行為にも、泣き寝入りしなくてすむ。

 厚生労働省によると、期間を定めた契約で働く人は1500万人にのぼり、うち3割が同じ企業で5年超続けて働く。400万人以上が無期雇用を申し込む権利を手にする計算だ。非製造業を中心に無期雇用の制度づくりを進める企業もある一方、無期雇用の権利が発生する前に雇い止めする企業も出ている。

 自動車各社は無期転換とは別に、正社員登用を進めていることを強調する。ただ、登用者数が期間従業員全体に占める割合は、1割程度にとどまる社が多い。(大日向寛文)
     ◇
 労働問題に詳しい嶋崎量(ちから)弁護士の話 改正労働契約法の趣旨に反する雇用が、日本を代表する自動車産業で広く行われていることは驚きだ。他業界への波及が懸念される。

不安定な雇用で働かせ続けたい経営側も問題だが、万一これを容認したのであれば、労働組合も社会的責任が問われかねない重大な問題だ。非正規社員の間には、「正社員の雇用安定しか考えていない」という労使双方への批判がもともと強い。労使で早急に議論をして改めてほしい。

■自動車大手8社が設けた空白期間

トヨタ自動車 1カ月→6カ月(2015年)

ホンダ    3カ月→6カ月(2013年)

日産自動車  3カ月→6カ月(2013年)

ダイハツ工業 3カ月→6カ月(2013年)

スズキ        6カ月(2013年)

スバル    1日 →6カ月(2008年)

マツダ        6カ月

三菱自動車      6カ月

※カッコ内は変更時期。スズキは13年の制度変更まで再雇用をしていなかった

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