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人材派遣料金、事務職は大幅上昇

2018/03/19
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人材派遣料金、事務職は大幅上昇

無期転換のコスト分を転嫁


2018/3/19 日本経済新聞 

人材派遣会社が顧客企業から受け取る人材派遣料金は4~6月期は一段と上昇しそうだ。改正労働契約法により4月から勤続年数が5年超の有期雇用社員の希望者を無期雇用に転換する必要があり、パーソルテンプスタッフなど人材派遣大手は一般事務派遣の料金を最大3割程度引き上げるためだ。

 引き上げた分はコスト増加分を転嫁し、「待遇改善などの原資に充てる」とする。
 事務職では企業が間接部門の人員を増やしたり、長時間労働是正のため、正社員が担っていた業務の一部を切り出して派遣社員に任せたりする動きが顕著になった。

 事務職以外の業種ではエンジニアなど専門職の派遣社員の引き合いが強い。スタッフサービスなど大手では料金が他業種にはない幅で上がる例もあった。

 パーソルテンプスタッフも2017年秋の交渉では20年開催の東京五輪を見据えた建築関連人材の需要が高まり、この分野の料金が大幅に上昇している。

 新たな稼ぎ頭の登場も派遣料金の追い風になっている。伝票処理や表計算ソフトのデータ集計といった比較的単純な作業を自動化するロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)のインストラクターだ。

 同分野はパソナやパーソルテンプスタッフが先駆けて手掛け、派遣料金も高い水準になっている。

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人手不足の介護や小売り、外国人技能実習生を活用

2018/03/19
3大


人手不足の介護や小売り、外国人技能実習生を活用

ソラストやツクイ、制度の新法施行受け

日経新聞

昨秋の技能実習制度の新法施行を受け、介護など人手不足業種で海外人材を育成・活用する動きが広がっている。新たに対象に加わった介護では大手のソラストやツクイが10~15人を受け入れる。

自動車整備や小売り大手も受け入れを拡大する。技能実習制度は事実上、人手不足の解消に一役買っているが、新興国への技術移転という本来の目的との乖離(かいり)も目立ちつつある。

2017年11月施行の外国人技能実習適正実施法は対象職種に介護を加えた。また、優良な受け入れ先は実習期間を最長3年から5年に延ばせるようにした。

ソラストは技能実習生向けに日本語教育を始めた(ベトナム・ハノイ)
ソラストはベトナム人15人を受け入れる。現地で日本語研修を実施し、来日後にも1カ月の座学や実技研修を手がける。5月からグループホームや有料老人ホームに配置する予定だ。

ツクイもベトナムで介護技術に関する座学と実技の研修を始めた。まず10人程度を受け入れ、来日後にさらに2カ月かけて介護の基礎知識を学んだ後に、年内にも有料老人ホームなどで働いてもらう。

介護職の有効求人倍率は1月時点で4.18倍と、全体平均の1.52倍を大きく上回る。外国人の介護職員を受け入れる仕組みとしては既に経済連携協定(EPA)があるが、受け入れ可能な事業所が特別養護老人ホームや有料老人ホームに限られており、大手で活用する動きは少ない。

人手不足が深刻な自動車整備や小売りなどでも実習生の活用を拡大する動きが加速する。
カー用品店大手のオートバックスセブンは技能実習生の受け入れを5年以内に現在の3倍の約300人に増やす。

カーコンビニ倶楽部(東京・港)も2011年以降、タイから累計で220人の技能実習生を受け入れた。19年にはベトナムからも受け入れを始め、3年後には累計500人規模に増やす。

東急ストアは18年度にベトナム人の技能実習生を初めて受け入れる。35人が店内の厨房で総菜の調理にあたる。首都圏のスーパー、サミットも16年度に技能実習生を初めて受け入れ、鮮魚と総菜の店内加工に7人を配置した。17年度は48人、18年度はさらに81人を受け入れる予定だ。

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事務用ロボ、日本でも普及 単純作業を代替「RPA」、労働時間減に一役

2018/03/14
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事務用ロボ、日本でも普及 単純作業を代替「RPA」、労働時間減に一役

日経新聞
 
日本企業のオフィスに自動化の波が押し寄せている。起爆剤はパソコンを使う単純作業を自動化するソフトウエア「RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)」。工場で起きたような自動化の動きがホワイトカラーに及ぶ。変化に対応するには人間が創造的に働いて仕事の付加価値を高められるような人材教育や法制度の整備が不可欠になる。

 「人間への負担が大きく、面白くなくても、間違ってはいけない仕事がある。RPAはそれを間違いなくこなして人間を助けてくれる」。1年前からRPAを導入している大和ハウス工業の松山竜蔵J―SOX推進室長は言う。決算集計や勤怠管理などの作業を、人手からRPAに置きかえた。単純な作業が少なくなってミスも減り、業務効率が上がっているという。

 RPAは鍵盤を自ら動かし、あらかじめ覚えた曲目を演奏する自動ピアノのようなイメージ。パソコンに組み込むソフトウエアでキーボードやマウスの動きを代替する。定型化した単純な事務作業を担うためロボットと呼ばれる。

 ウェブ上で資料をダウンロードしたり、必要な情報を入力したりするのが基本機能だ。例えば資材の発注では、タイマー設定した時間に取引先の注文サイトでIDやパスワードを入力してログインし、品目と数量を指定してボタンを押してくれる。日本企業のホワイトカラー業務の6割は定型化でき、そのうち8割をRPAで代替できるとされる。

 もともとは米英の専門ソフトメーカーが2000年代初頭に開発した。日本ではNTTデータやアクセンチュア、アビームコンサルティングといったIT(情報技術)企業やコンサル大手が導入サービスを2~3年前から広げている。

三井住友フィナンシャルグループは約200業務に取り入れて年間40万時間の作業を削減済み。今後1500人分の業務量にあたる300万時間以上の削減につなげる。 

サントリーホールディングスは今年に入りグループ主要会社のデータ入力など200業務に順次導入し始めた。年間ベースで社員の時間外労働時間の約5%削減をめざす。

オリックスグループ、エイチ・アイ・エスなど大手企業が一斉に取り入れ、導入事例の数だけをみると日本が10年の遅れを埋め、既に欧米各国を上回るとみられている。

 国内で急速に浸透した理由は働き方改革が進んでいるためだ。優秀な人材を確保するためにも労働時間の削減が欠かせず、そのツールとしてRPAが経営者の目に留まった。

ソフト1つの構築費用が数十万~100万円程度と数億円の専用システムより投資を抑えられることも利用を促している。 

昨年7月にRPA構築サービスを始めたNECは500社から問い合わせがあり数十社が採用した。引き合いは中堅企業に広がっている。

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お礼と感謝!

2018/03/05
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 お礼と感謝

 当社は12期を終え13期に入りました。

 ひとえに関係頂く皆様のお蔭と心より感謝申し上げます。

 仕事を通じ恩返しができます様今後も引き続き頑張って参ります。

 今後共何卒宜しくお願い申し上げます。


 
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人材各社 派遣料金1~3割上げ 無期雇用転換の販売職

2018/03/05
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人材各社 派遣料金1~3割上げ 無期雇用転換の販売職

日経新聞
 
服飾販売店や家電量販店などの店舗スタッフを派遣する人材派遣会社が派遣料金を引き上げる。4月に勤続年数が5年を超える有期雇用社員のうち希望者を無期雇用に転換する必要があり、対象となる社員の料金を1~3割引き上げる。休業時の手当や待遇改善の原資にする。

 服飾業界の派遣を主に手がけるワールド・モード・ホールディングス(WMH、東京・渋谷)のほかウィルグループ、パーソルテンプスタッフが交渉に入った。

 WMHは全国の服飾店や化粧品販売店に専門人材を約6千人派遣する。現時点で無期転換を申請できる約150人のうち20人弱が販売職専門の正社員になる。賞与や人材育成費用をまかなうため、料金を1割上げる方向で派遣先のアパレルメーカーなどと交渉中だ。

 家電販売店や携帯ショップへの派遣が多いウィルグループは、無期雇用転換の権利を得る180人のうち50人が転換する。派遣先の携帯ショップの運営会社などに対して1割の値上げを交渉し、妥結すれば4月から料金を引き上げる。無期雇用に転換した社員の賞与や交通費に充てる。

 人材派遣大手のパーソルテンプスタッフは、販売職を含むすべての職種の顧客に対して2~3割の引き上げを交渉中。販売職の社員は2万~3万人とみられ、引き上げ分は社会保険料や休業中の手当に充てる。

 改正労働契約法に基づき、同じ派遣会社で勤続年数が5年を超える有期雇用の希望者は無期雇用への転換を申し入れることができるようになる。

 販売職で働く派遣社員は全体の約5%で8万人程度に達する。今年4月の無期転換対象者の多さは事務、製造に次ぐ規模とみられる。

 服飾店などにとって店舗運営に派遣社員は欠かせない。「値上げの影響は大きいが、経験豊富な人材はつなぎ留めたい」と高級ブランド運営会社の人事担当者は明かす。専門派遣会社は引き上げ分を社員の待遇改善に充てて、人材を囲い込む狙いだ。

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