12日に審議入りする労働者派遣法改正案について取材しました。

2015/05/12
12日に審議入りする労働者派遣法改正案について取材しました。
FNN
fnn.gif

働き方を見直す重要法案、労働者派遣法改正案が、12日に審議入りをします。
政府は、この改正を、「アベノミクス」の第3の矢である成長戦略の一環と位置づけていて、正社員への道を開くともしていますが、一方で、野党を中心に、格差社会を助長する、生涯派遣が増えるといった声も上がっています。

安倍首相は2014年10月、「全ての人々が生きがいを持って、安心して働くことができる社会を築いてまいります」と述べた。
過去2回、廃案に追い込まれた労働者派遣法の改正案が、3度目の正直とばかりに、成立に向け、動き出そうとしている。
一方、民主党の岡田代表は「国民の皆さんの、あるいは働く皆さんの、その理解を得ながら、この法案を廃案に追い込んでいきたいと」と述べた。
2度あることは3度あると、廃案を狙う野党。
現在の労働者派遣法では、企業と結ぶ派遣契約は最長3年で、それ以降は打ち切りとなる。
これが、「派遣3年の壁」といわれるもの。
また、契約期間に制限がないのは、秘書や通訳など、26の専門業務にとどまり、派遣には、こうした業種の壁も存在していた。
今回の改正案では、この2つの壁を撤廃。
企業と派遣会社との契約期間には、制限がなくなり、全ての業種に同じルールが適用される。
経団連の榊原会長は「わが国の労働法制というのは、特に先進各国、欧米を含めて比較しますと、非常に規制が強い。きちっと、法案として成立させていただきたいと」などと述べた。
しかし、今回の改正案、企業からと派遣労働者からとでは、全く違う景色になる。
派遣契約の「3年の壁」が撤廃される一方で、1人の派遣労働者の受け入れ期間は、原則として、1つの職場では3年が上限となる。
例えば、Aさんという個人は、同じ職場で3年間しか働くことができない。
派遣労働者として働く木下さん(50)は「国会議員の方が、実際に派遣者の実態というものをわかっていないのが現実」と話した。
派遣労働者として、10年以上働いている木下さん。
リーマン・ショックと東日本大震災の直後に、2回、派遣切りを経験。
労働問題の相談などを行う、派遣ユニオンにも参加してきた。
木下さんは「正社員にもなるようにという話も出ていますが、本当にそうなっていくんだろうか。派遣は派遣だから、『雇用の調整弁でしかない』っていう現場を何回か見てきましたので」と話した。
派遣ユニオンの関根 秀一郎書記長は「法律の条文を細かく見ていくかぎり、今と全く変わらず、不安定な派遣が拡大されるだけとしか読むことはできない」と話した。
専門家は、メリットとデメリットを指摘する。
国際基督教大学の八代尚宏客員教授は「今度の改正によって、そういう職種の差がなくなって、基本的に、どんな業務でも派遣労働者ができるようになったわけですよね。これは、とても仕事をやりやすくするっていう意味では、大きなメリットだと思います。(一方で)3年ごとに職場を変わっていて、どうやったら正社員になりやすいのか。むしろ、同じ職場にずっといた方が、より正社員になれる機会は増えるわけなんですね、派遣労働者にとっては。そこが、今回の改正によるデメリットなわけです」と話した。

派遣労働者の不安を和らげるために、改正案には、雇用安定措置が盛り込まれている。
例えば、Aさんの派遣期間の終了時に、派遣会社が、派遣先にAさんの直接雇用を依頼するように義務づけるものや、派遣会社とAさんが無期雇用という契約を結べば、Aさんを同じ職場に3年以上派遣することが可能になるなどといった内容となっている。

--------------------------------

派遣事業専門コンサルティング

中小派遣会社はこうやって生き残る!

中小派遣会社社長様へ!



スポンサーサイト
comment (0) @ 派遣業界ニュース
派遣法改正案、確実に成立期す=塩崎厚労相 | 「在宅派遣」導入支援 パソナと日本マイクロソフト

comment

コメントを送る。

URL:
Comment:
Pass:
Secret: 管理者にだけ表示を許可する