派遣会社は改正派遣法 成立してもしなくても対応は必要!

2015/06/05
改正派遣法の審議が衆議院での議論中、報道の通り、野党の言う「漏れた年金問題」にて

その成立が判らない情勢となっております。

しかし、派遣事業に関わる企業はいずれにしてもその対応は必要です。

無論、その準備も必要で、成立してもしなくてもです。

例えば・・・

成立した場合・・・ 

10月1日施行の労働契約みなし制度の施行への対応の為、施行日とされる9月1日~10月1日の
間に、不適切な政令業務の契約は現実に基づいた契約に変更する。

新法の新しい抵触日の考え方である個人3年。これは新法施行日以降、締結される派遣契約から
有効となる事が想定されますので、新法施行後、現行での自由化業務の抵触日前に契約を変更する事により
個人3年の派遣が可能となる。
そのまま現行の抵触日を法施行後に迎えれば抵触日を迎える事に・・・

その他 諸々・・・しかも個別クライアントの現状毎に・・・。

不成立の場合・・・

自由化業務の場合、現行での抵触日への対応

いわゆる、10.1問題に対応すべく、不適切な政令業務、偽装請負、抵触日偽装等々の改善

先行して導入した無期雇用派遣等への再検証

その他、  諸々・・・しかも個別クライアントの現状毎に・・・。

そして、改正派遣法の動向に関わらず、成熟~衰退期への派遣業界での生き残り方、特に中小派遣会社。
採用難、経費圧迫、退職者増・・・等への根本的な問題は今後も変わる事はありません。


弊社では、専門会社として各種ご相談を受け付けております。

お気軽にお問い合わせ下さい。 

※新法移行期間の抵触日の運営等は政省令等での決定となる為、関連氷解内容はあくまで
  現在の想定にて記載。
 
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人材ビジネス専門コンサルティング 株式会社ソリューションアンドパートナーズ

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