派遣法改正案、衆院通過へ 自民・維新が歩み寄り

2015/06/10
派遣法改正案、衆院通過へ 自民・維新が歩み寄り

2015年6月10日 朝日新聞

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※画像はイメージです。

 労働者派遣法改正案が来週にも衆院を通過する見通しとなった。維新など野党3党が提出していた、正社員と派遣社員らの賃金格差を解消する「同一労働同一賃金」推進法案の修正で自民と維新が合意したためだ。民主党など他の野党は反発を強めそうだ。

 推進法案では、維新が提出した当初案の「職務に応じた待遇の均等の実現を図る」との表現を、「職務等に応じた待遇の均等および均衡の実現を図る」に修正。措置を講ずる時期も「施行後1年以内」を「3年以内」へと緩和する。

 また、「その後の実施状況を勘案し、必要があると認めるときは、所要の措置を講ずる」との文言も盛り込まれた。企業にとって負担増につながるため、自民が「骨抜き」を図った。

 「同一労働同一賃金」推進法案はもともと、維新と民主、生活の3党が、労働者派遣法改正案の「対案」として共同で提案した。

 これに対し、自民は、労働者派遣法改正案の採決への協力を引き出すため、維新へ修正協議を打診、維新が応じた。民主党などは現在、審議への欠席を続けているが、維新は派遣法改正案の採決に出席した上で反対する方針だ。与党からすれば、全野党が欠席のなか、採決を強行するという事態が避けられる。

 野党3党が提出した「同一労働同一賃金」推進法案も同時に採決、与党の反対多数でいったんは否決される見通しだ。その後、自民・維新が修正合意した案を再提出するとみられる。

 民主党の安住淳・国会対策委員長代理は「もれた年金問題を隠して派遣法の採決をする態度は容認できない。採決を強行するなら、国会全体が不正常になる」と反発している。(藤原慎一)


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