派遣法改正案 12日に委員会採決へ

2015/06/11
派遣法改正案 12日に委員会採決へ
6月11日 NHK
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労働者派遣法の改正案を巡って、維新の党は、党の主張などが与党側に一定程度受け入れられたとして、衆議院厚生労働委員会での採決に応じる方向で調整に入り、これを受けて与党側は12日、委員会で採決する構えです。
一方、維新の党では、民主党との連携を重視する議員から不満の声が出ており、今回の対応をきっかけに党内の不協和音が強まることも予想されます。

派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案を巡って、与党側は今週にも衆議院厚生労働委員会で採決したいとしており、維新の党に対し12日、安倍総理大臣の出席を求めて改正案の質疑を行う用意があると伝えました。
さらに、維新の党の求めに応じて11日、年金情報の流出問題に関する3回目の集中審議を開くほか、維新の党が民主党などとともに対案として提出した、同じ仕事であれば正社員と同じ賃金が得られる「同一労働・同一賃金」を推進するための法案を修正したうえで、共同で再提出して可決させることを提案し、調整を進めてきました。
これに対し維新の党は、対案の修正を巡る協議で、党の主張が一定程度受け入れられたとしているほか、与党側が集中審議の開催に応じたことなどは評価できるとして、委員会での採決に応じる方向で調整に入り、これを受けて与党側は12日、委員会で改正案を採決する構えです。
一方、改正案の廃案を目指している民主党と共産党は、集中審議の開催を自民党の渡辺委員長が職権で決めたことなど、委員会運営を巡る与党側の対応に強く反発しており、今の状況では集中審議には応じられないとしています。
こうしたなか維新の党では、民主党出身の議員を中心に、将来の野党再編も視野に、民主党との連携を重視すべきだという意見も根強く、今回の対応は両党の関係を損なわせるものだとして、不満の声が出ています。
これに対し、安倍総理大臣と政策的に近く、良好な関係を築いてきた大阪市の橋下市長に近い議員らからは、民主党が先に内定した次の衆議院選挙の公認候補のうち4人が、維新の党の現職と選挙区が競合していることへの反発が出ており、馬場国会対策委員長は、「いつでも民主党とおつきあいするわけではない」と述べています。
維新の党では、安全保障関連法案を巡っても党内に温度差があり、今回の対応をきっかけに、党内の不協和音が強まることも予想されます。

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