派遣会社負担増、再編加速か「事業売却を迫られる」 改正法案が衆院通過

2015/06/23
派遣会社負担増、再編加速か「事業売却を迫られる」 改正法案が衆院通過

SankeiBiz
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 労働者派遣法改正案は19日に衆院を通過したが、経済界は働き方の多様化が進むとして歓迎する一方で、労働組合側は派遣労働の固定化につながると警戒感を強める。派遣会社にとっても、3年超勤務の派遣労働者の無期雇用化を迫られ、この負担に耐えられない中小派遣会社をめぐって業界再編が本格化するとの見方もある。

 「人手不足の中、いろんな形態での働き方が求められる。派遣労働もその一つで、改正は働く人の立場も考慮している」。日本商工会議所の三村明夫会頭は、改正案に賛成の立場を明確にする。

 しかし、業績が回復した銀行や生命保険など大手金融機関では、自社特有のノウハウを身につけてもらうため、窓口業務や事務処理などに携わっていた派遣労働者を直接雇用の契約社員などに切り替えている。自動車や電機、航空会社なども同様で、今回の改正も「実務面で大きな影響はない」(大手保険)といった声が聞かれる。

 現行の派遣法は、派遣労働は「臨時の業務」であり、3年を超えるなら正規雇用に切り替えるという考えがベースにある。今回の改正では、人を変えるなら派遣による業務を継続できるようになる。

このため派遣業務が固定化されるだけでなく、正社員による業務の、派遣への切り替えが進むと労働組合側は警戒する。連合の神津里季生事務局長は同日、「企業にとって安くて使い勝手のよい派遣労働を拡大させる改悪法案」とし、廃案に向けて取り組む考えを示した。

 今回の改正を受けて、最も影響を受けるのが派遣会社となりそうだ。

 改正への派遣労働市場の期待は大きい。2013年度の労働者派遣事業報告書によれば、全国の派遣労働者は126万人。08年のリーマン・ショック前の約200万人から大きく落ち込んだが、「再び活性化する」(大手派遣会社)と予測。派遣登録者の拡大を急ピッチで進める技術系派遣会社もある。

 その一方で、懸念されるのが派遣会社の負担増だ。改正案では、同一業務を3年勤めた派遣労働者が希望した場合、派遣会社は派遣先に対し正社員になれるよう要請することが義務化される。派遣先が断った場合は、派遣会社で無期雇用するか、別の派遣先を紹介しなくてはならない。
多くのケースで派遣会社が無期雇用することになりそうだ。派遣大手マンパワーグループの島田雅久常務執行役員は「派遣労働者をすべて無期雇用にした場合、対象は6000人規模。現在の正社員1400人の4倍強で負担は大きい」という。このため多くの派遣先を確保すると同時に、無期雇用の社員を活用したアウトソーシングや業務請負など「新しいビジネスモデルの確立」で対応する方針だ。

 しかし中小規模の派遣会社にとって、大量の派遣労働者の無期雇用化や業態転換は困難で、「廃業や事業売却を迫られる」(技術系派遣会社幹部)ことにつながる。市場拡大を見通す大手が買収に乗り出すとみられ、業界再編は必至となりそうだ。(平尾孝)



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