労働者派遣法改正案 参院で審議入り

2015/07/08
労働者派遣法改正案 参院で審議入り7月8日 12時06分 NHK

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今の国会の焦点の1つである労働者派遣法の改正案が参議院本会議で審議入りし、安倍総理大臣は、1人の派遣労働者が同じ部署で働ける期間を制限することで、派遣労働の固定化を防ぐことにつながるとして、改正案の意義を強調しました。
労働者派遣法の改正案は、派遣労働を巡って、一部の業務を除いて現在は最長で3年までとなっている派遣期間の制限を撤廃する一方、1人の派遣労働者が企業の同じ部署で働ける期間を3年に制限するなどとするもので、先月、衆議院を通過しました。
改正案は、8日の参議院本会議で趣旨説明と質疑が行われて審議入りし、安倍総理大臣は、「少子高齢化や経済のグローバル化といった時代の変化に合わせ、働く人一人一人がライフスタイルや希望に応じ社会で活躍する場を見いだせる雇用制度の実現を目指していくことが重要だ」と指摘しました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「派遣先の企業で、正社員から派遣労働者への置き換えを防ぐことが課題とされてきた。改正案では、派遣先に対し事業所単位の受け入れ期間の制限を課すことで、これを防ぐこととしている」と述べ、派遣労働の固定化を防ぐことにつながるとして、改正案の意義を強調しました。
また、塩崎厚生労働大臣は、「派遣元が
計画的な教育訓練や雇用の安定措置を行うことで、正社員を希望する人にはその道が開かれ、派遣を選択する人には待遇の改善が図られる」と述べました。

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