義務違反の派遣会社は許可取り消しも

2015/07/31
義務違反の派遣会社は許可取り消しも
7月30日 NHK
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今の国会の重要法案の1つである労働者派遣法の改正案が参議院で実質的な審議に入り、塩崎厚生労働大臣は、派遣会社が、新たに義務づけられる派遣労働者への教育訓練を実施しないなど義務に違反した場合、許可の取り消しも含め厳しく対応する考えを示しました。

派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案は、安全保障関連法案を巡る与野党の対立などの影響で、衆議院を通過して1か月余りたった30日、参議院の厚生労働委員会で実質的な審議に入りました。
この中で、塩崎厚生労働大臣は、改正案について、「現在は届け出制となっている派遣会社をすべて許可制にして、業界の健全化と、派遣労働者のキャリアアップに向けた派遣会社の責任強化を図っている。基本的には規制を強化し、働く方々の権利を守る側面が極めて強いものだ」と述べました。
そのうえで、塩崎大臣は、「雇用の安定を図るという改正案の趣旨に逆行することがあれば、派遣会社を厳しく指導する。義務として定めていることを守らなければ許可を取り消す事由となる」と述べ、派遣会社が、新たに義務づけられる派遣労働者への教育訓練を実施しないなど義務に違反した場合、許可の取り消しも含め厳しく対応する考えを示しました。


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