外国人実習、悪質な仲介排除 受け入れ団体、許可制に 政府有識者懇案

2015/01/19
外国人実習、悪質な仲介排除 受け入れ団体、許可制に 政府有識者懇案

朝日新聞

 日本で働きながら、技術を学ぶ外国人技能実習制度の見直しを進める政府の有識者懇談会の報告書案が、わかった。実習生を送り出す国と日本政府が協力し、悪質な仲介団体を排除することなどを二国間で取り決める。実習生を受け入れる監理団体について現在は一定の条件を満たせば自由になれるが、許可制に改めることなどを盛り込んだ。▼9面=保護へ関与強化
 政府は、報告書を反映した新たな法律案をまとめ、今月下旬からの通常国会に提出する予定だ。
 報告書案は、実習生を送り出す側の国と日本政府の二国間で取り決めを結び、送り出す国が仲介団体をきちんと認定することで悪質な仲介団体を排除し、帰国後の実習生の状況についての調査に両国が協力することを求めた。失踪防止などの名目で、送り出す国の仲介団体が高額の「保証金」をとり、実習生が勤務先の企業を自由に変えることができない例が問題となっていた。
 また、いまは勤務先の企業などの監査を行うことなどを条件に監理団体になれるが、行政などによる監視の目は行き届かなかった。報告書案は、政府が新設する管理機関が許可を出さなければ監理団体になれない仕組みに変え、問題があった場合は、許可を取り消すように求めている。
 不正行為があった監理団体や企業名を公表することや、人権侵害があった場合は、実習生からの求めに応じ、他の企業に移れるようにすることも盛り込んだ。勤務先とのトラブルがあった場合、実習生が母国語で相談できる窓口を管理機関に設けることも提言している。
 人手不足を背景に政府は実習生の受け入れを増やす方針だが、賃金不払いや長時間労働などが絶えず、米国務省の報告書で「強制労働の事例がある」などと批判が出ている。
 ◆キーワード
 <外国人技能実習制度> 日本で働いて技能を学んでもらうため、最長3年まで外国人を受け入れる制度。仕事が単純な作業ではないことを条件に、繊維や食品製造、農漁業など68職種で中国やベトナム、フィリピンなどから約15万人を受け入れている。企業が単独で制度を利用する場合もあるが、中小企業の団体や商工会、農漁協などが「監理団体」となり、実習生を受け入れ、会員の企業や農家で働くことが多い。

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