派遣法が参院可決、11日成立の見通し 同一労働・同一賃金は成立

2015/09/10
派遣法が参院可決、11日成立の見通し 同一労働・同一賃金は成立

産経新聞 

労働者派遣法改正案は9日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決した。参院審議で施行日が1日から30日に修正されたことから、衆院本会議で再び採決する必要がある。参院可決を受け、衆院議院運営委員会は9日の理事会で、11日に本会議を開き改正案を採決することを決定。与党の賛成多数で可決される運びだ。
 施行日の修正は、日本年金機構の個人情報漏洩(ろうえい)事件の余波で、改正案の審議が大幅に遅れたためで、与党が修正を提案した。「低賃金の生涯派遣が続く」と強く反発していた民主党が修正段階で求めた派遣労働者の権利を保護する付帯決議もつけた。
 改正案の柱は企業が派遣労働者を受け入れる期間の制限を事実上撤廃する点。現在は企業が派遣労働者を受け入れる期間について秘書など26職種の「専門業務」は無制限、それ以外の「一般業務」は同じ職場で最長3年になっているが、改正案では専門と一般の区分を撤廃。派遣先企業が労働組合の意見を聞いた上で、3年ごとに人を入れ替えれば派遣労働者を使い続けられる。
 同時に、派遣会社に対し新しい派遣先を紹介するなどの雇用安定措置を義務化した。「義務化逃れ」の悪質な派遣会社には事業許可取り消しも含めて厳正に対処する方針だ。
 一方、派遣労働者と正社員との賃金格差の是正を目指す議員立法「同一労働同一賃金推進法」も9日の参院本会議で可決、成立した。
 民主、維新、生活の野党3党が共同提出した同法は、衆院段階で修正した上で衆院を通過した経緯がある。同じ仕事なら賃金も同水準にする均等待遇に関する規定は弱められ、同じ仕事であっても責任などに応じたバランスが取れていればよいと後退した。

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労働者派遣法改正案 11日成立の見通し | 改正派遣法案 明日、9月11日衆議院にて可決 成立の予定となりました。

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