改正派遣法の政令案、厚労省が審議会に提示

2015/09/16
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改正派遣法の政令案、厚労省が審議会に提示

2015/9/15 日経新聞

 厚生労働省は15日、労働政策審議会を開き改正労働者派遣法の政令案などを示した。無許可で派遣事業を手掛ける業者の社名を公表することで労使が合意した。これまでは行政指導にとどまっていた。派遣労働者を安易に解雇するなど雇用を不安定にする違法業者を減らす狙いだ。

 各都道府県にある労働局が無許可派遣の疑いのある業者を調査して事実確認したうえで、社名を公表する。

 改正労働者派遣法は9月30日に施行する。企業は人を替えれば、同じ仕事を派遣労働者に任せ続けられるようになる。一方、派遣会社の届け出制をやめて許可制に統一し、監視を強める。無許可業者が増えないよう、社名公表で抑止を強める。

 改正法では同じ職場での勤務が3年を迎えた派遣労働者を対象に、派遣先企業への直接雇用や別の派遣先を紹介するよう派遣会社に義務付ける。

 厚労省はこうした義務を回避する狙いで、派遣期間を短縮するなどの脱法的な運用をしないよう監視する。脱法的な行為を繰り返す業者が指導に従わない場合は事業許可を更新しない方針だ。

 15日の審議会では、契約期間が30日以内の「日雇い派遣」の規制緩和案は示さなかった。17日の審議会で提示する予定だ。


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